全国自治協３０周年へのメッセージ
■伊藤公介衆議院議員（自由民主党・公団住宅居住者を守る議員連盟会長）――――――
全国自治協30周年祝賀会まことにおめでとうございます。
全国自治協は家賃問題や多くの方々のよりよい住環境を守るためそれぞれの時代の中で大きな役割を担って頂いて参りました。都市基盤整備公団は新しく独立行政法人都市再生機構として組織替えをするなど、行政改革の中で大きな転換の時を迎えております。
高齢者や障害の方々にも、快適に住めるバリアフリーの住宅や民間家賃が下がりつつある時、公団家賃もまたそれなりの見直しが必要と考えます。住宅は福祉の拠点であり、子育ての大切な拠点でもあります。公団に住まわれるみなさんの大切な生活を守り、支援するためこれからも密接に自治協の皆さんと連携しながら国政の場で役割を果たさせて頂きます。
本日はせっかくのお招きを頂きましたのに誠に残念ながら地方出張のため出席できませんが、ご理解を頂きますようお願いを申し上げ、メッセージとさせて頂きます。
■鈴木 浩氏（住まい連代表・日本住宅会議副理事長）――――――
全国公団住宅自治会協議会30周年を心からお祝いし、一層のご発展を祈ります。
公団自治協が1974年７月21日に発足してから丸30年、わが国の公共住宅政策の展望を切り開く上での壮大な闘いを発展させてきた輝かしい取り組みに対して、心から敬意を表明いたします。あわせて、私は息の長い厳しい取り組みとともに、それらの取り組みを通じて、運動における団結と連帯を地域のコミュニティを守る日常的な信頼や支えあいに発展させてきておられることに深い感銘を受けてきました。それはまさに「地域力」、コミュニティの力を高めてきた運動であったと思いますし、大都市にはコミュニティがないと言われてきて久しい中で、その大都市地域に都市型の豊かなコミュニティを創りあげてこられたのが全国自治協の活躍ではなかったかと思っています。
平成16年度国民生活白書のテーマ「〜人のつながりが変える暮らしと地域−新しい「公共」への道〜」とにかく「市場原理」、「競争原理」を唱え、構造改革路線を突っ走ってきた政府の政策があらゆるところでほころび、「公共性」についての見直しが始まっています。しかし、注意を要するのは、行財政による「公共性」を限りなく弱体化させ、地域力やＮＰＯなどの第３のセクターに依存した「公共力」へのすり替えです。地域力などの協働の力が高まっていくことは重要です。しかし同時に、国民生活の基礎となる居住保障を実現することは文字通り、政府や地方自治体の責務として確立していくことが喫緊の課題です。
深刻な事態や厳しい課題に直面してもなお、楽天的にそして互いの健康を思いやりながら積み重ねてこられた運動がさらに発展していくことを願ってやみません。
■鈴木貴雄氏（都市再生機構理事･西日本支社長）――――――
本日の式典につきましては、片岡様をはじめ幹部の方々からのご丁重なるご案内をいただき、ぜひとも出席させていただきたいと思っておりましたが、業務の都合上これが叶わなくなりました。お許しをいただきたいと存じます。
全国公団住宅自治会協議会30周年記念祝賀会の開催を心からお慶び申しあげますとともに、よりよい住宅の管理のあり方を目指す貴協議会の長年にわたる活動に対しまして深く敬意を表する次第であります。
都市基盤整備公団は、この７月１日から独立行政法人都市再生機構として新たに生まれ変わりましたが、今後とも貴協議会との間で発足した連携研究会をはじめ、皆様方との間で築き上げてきた信頼関係が、ますます深まっていくことを願っております。
特に、環境問題、少子化問題、高齢社会の進展など、我々が直面している課題はきわめて困難なものばかりでありますが、皆様方と力を合わせることにより、これらの課題に対処して未来を切り開くことができるものと確信いたしております。
結びに、今日までの貴協議会の活動に尽力された皆様方お一人お一人のご多幸と、今後の貴協議会のますますのご発展を心から祈念いたしております。