公団住宅を公共住宅として守ろう
2004年全国公団住宅居住者総決起集会
920名が参加、各党国会議員が激励あいさつ
12月２日、東京・日本教育会館で開催
全国公団住宅自治協は12月２日（木）、「公団住宅を公共住宅として守ろう 2004年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・日本教育会館で開催しました。
国会「付帯決議」を守り住まいの安定を、高家賃の引き下げ・収入に応じた家賃制度に、団地の売却や管理の民営化に反対、公団住宅に安心して住みつづけられるよう求めて、北海道から九州まで全国10地方自治協から155自治会920名（2003年＝146自治会916名）が参加しました。
2004年全国統一行動として各地の団地で取り組んできた都市再生機構理事長と国土交通大臣あての居住者の要請署名と、今回は「借地借家法の改悪に反対する請願書」が219団地自治会から結集され、要請団が都市機構（261,882名分）と国土交通省（260,712名分）へ提出しました（なお、借地借家法の改悪に反対する請願書の提出は後日を予定）。
都市機構への要請は昨年同様に大型バスで移動し、全国自治協幹事と各地方自治協からの代表総勢56名が参加しました。また国土交通省へも同20人が要請に参加しました。
自民、民主、公明、共産、社民の各党の国会議員から「みなさんの要求実現のため努力する」と連帯のあいさつがありました。集会では、多和田栄治代表幹事の基調報告の後、各地方自治協から報告と決意表明が行われました。寅さん（東京23区自治協）、落語家（神奈川自治協）をはじめ、各自治会の代表が登壇したコント他とそれぞれの地方自治協が工夫をこらしたステージになりました。最後に安心して住みつづけられる公団住宅をめざす総会決議を採択し終了しました。
住まいを守るため力を合わせ
安心と豊かさを実感できる住宅政策を
会場の日本教育会館・一ツ橋ホールは、900人を越す大勢の参加者で超満員。
午後０時30分、林守一代表幹事の開会あいさつ、片岡規子財務局長と黒田実幹事の司会で始まりました。全国自治協を代表して楓健年代表幹事があいさつ。
楓氏は「公団は半世紀におよぶ歴史を閉じ、７月１日から独立行政法人都市再生機構になりました。公団は自らの生き残りを図るために中期目標・中期計画を前倒ししてきましたので、はっきりとした変化は出てきていませんが、細かく見ると独立行政法人に変わったんだなと実感する問題も起こっています。機構は効率性、採算性を重視しており、総合団地環境整備でもビオトープの費用対効率はどうなのかと、蛍が飛ぶような池も儲かるのか儲からないのかという物差しに当てられているのです」と、そして「今、機構のいろんな業務が入札制に替えられています。自由競争を否定するわけではないが、住宅管理にとって一番重要なのは全体としてどういうふうに管理していくのかという視点です。これを民間に委せれば居住者サービスの低下につながります。私たちは公団住宅が民間にどんどん近づいていくようなことは阻止しなければなりません。公団住宅を公共住宅として守りぬく決意を新たにし、この集会を成功させましょう」と述べましました。
続いて来賓出席した国会議員が次の順にあいさつしました。阿久津幸彦衆議院議員（民主党）、太田昭宏衆議院議員（公明党）、穀田恵二衆議院議員（日本共産党）、山本喜代宏衆議院議員（社会民主党）、石毛鍈子衆議院議員（民主党）、菅義偉衆議院議員（自由民主党）。また、友誼団体からは都市機構労働組合・根岸達哉委員長とＪＳユニオン（日本総合住生活労組）の前島勝康委員長からあいさつがありました。
多和田代表幹事が、独立行政法人とは何か、都市再生機構は何をめざすか、機構移行後の新たな変化、自治会・自治協運動の意義と到達点、さしせまった情勢と課題などについて基調報告をしました。
この後「地方自治協の報告と決意表明」に移り、東京23区を皮切りに関西、神奈川、東海、北海道、北九州、福岡、千葉・茨城、埼玉、東京多摩の順で自治会役員らが登壇、１年間取り組んできたことや統一署名の取り組みについて報告、切実な要求の訴え、今後の運動に向けての決意表明がされました。変わり種は団結とリラックスをと東京23区で登場した「寅さん」と神奈川自治協のギター落語、歌声としゃべりの芸に会場は大受け、笑いにつつまれました。
続いて井上紘一事務局長が「今後の取り組みについての提起」を行い、国会「付帯決議」の全面実現を、私たちの住まいは私たちの運動で守ろう、自治会・自治協の力を発揮させようと呼びかけました。
国土交通省への要請団の渡辺志げ子代表幹事と、都市機構への要請団の鈴木照子代表幹事が「しっかりと要求は伝えてきます」と決意表明。壇上に積み上げられていた署名を国土交通省、都市機構本社へ提出する要請団が激励の大きな拍手の中を出発しました。