２００４年全国公団住宅居住者総決起集会決議
日本教育会館・一ツ橋ホールは満員
独立行政法人都市再生機構が今年７月１日に設立され、公団賃貸住宅を引き継ぎました。公団から機構へ、私たちの住まいの管理主体が変わり、公共住宅の役割を弱めようとする動きが強まっています。これにたいして私たちは、「住まいは福祉・住まいは人権、公共住宅制度を守ろう」、「安心して住みつづけられる公団住宅を」との合い言葉のもと、2004年全国統一行動に取り組み、本日、団地居住者の署名を持ち寄って全国公団住宅居住者総決起集会を開きました。
都市機構は、業務運営の「中期目標」とそれを達成するための「中期計画」の期間を、2009年３月までの４年９カ月間と定め、その間に採算性・効率性を高め民営化への橋渡しの役割をはたす仕組みになっています。事業の柱の一つとしている公団住宅の管理には、「収入を増やし利益を着実に上げる経営を」との圧力が強まっています。団地を棟ごとに売却するとの閣議決定事項を「中期計画」や「ストック総合活用計画」に盛り込み、すでに建て替え団地の敷地売却がすすめられています。３年ごとの家賃改定、高齢者等への特別措置の後退など、今後の住まいへの不安がつのります。「セカンドハウス利用」導入という、公共住宅の役割を逸脱し、自治会のコミュニティ活動への努力に水を差すものと言わざるをえない動きも出てきています。また、借家人の権利を狭める「定期借家契約」導入も建て替え団地で既成事実化しています。
昨年の通常国会で全会一致採択された付帯決議は、「機構は公団から承継する既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め」ることなど、私たちの要望を盛り込みました。この付帯決議の内容を全面的に実現できれば、公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として守ることができると確信しています。
私たちは、本集会において2004年全国統一行動の以下の要求を確認し、その実現を願う全国の公団居住者の署名を国土交通大臣と都市再生機構理事長にあてて提出します。また借地借家法改悪反対署名は、衆参両院議長あてに後日提出します。
居住の安定と公団住宅の公共性を守るため、いっそう団結を強め、前進します。
一．公団住宅を公共住宅として守り、国会の付帯決議事項を全面的に実現して、安心して住みつづけられるようにすることを要求します。
一．家賃の３年ごと値上げに反対し、家賃改定ルールの見直し、高家賃引き下げ、収入や負担能力に応じた家賃制度にすることを要求します。
一．建て替えは、だれもが戻れて住みつづけられる家賃にし、すべての戻り入居者に現行制度と同一の家賃減額・特別措置を適用することを要求します。
一．高齢者等への家賃特別措置の拡充、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、子育て世帯への居住支援制度をつくることを要求します。
一．団地の棟ごとの売却、建て替え団地の敷地の民間売却に反対し、住みよいまちづくりのため公的活用するよう要求します。
一．住宅の修繕の計画的実施、住環境整備、防災対策強化、外部委託拡大で管理業務を低下させないことを要求します。
一．居住権を弱める借地借家法の改悪と、公団住宅への定期借家制度導入に反対します。
一．公共住宅政策解体に反対し、｢住まいは福祉・住まいは人権」の理念にもとづく、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求します。
以上、決議します。
2004年12月２日
公団住宅を公共住宅として守ろう
2004年全国公団住宅居住者総決起集会