都市機構・国土交通省へ署名提出
要請する鈴木代表幹事 それに応える間宮住宅経営部長
都市機構への要請
261,882名の署名提出
都市機構本社への署名提出・要請には全国自治協役員の鈴木、湊、楓、井上、片岡、黒田、藤谷、中田、山内の各氏と各地方自治協の代表と合わせて56人が参加、都市機構は間宮敏明住宅経営部長、細谷清業務第２部長ら６人が応対しました。
最初に鈴木代表幹事が12万163世帯26万1,882名の署名を提出、集会の決議文を手渡して要請。続いて各地方自治協から代表１名ずつが、修繕の促進、自治会事務所の設置、建て替え後の高家賃引き下げ、外国人居住者とのコミュニケーションと管理問題、孤独死と鍵の管理、空家解消と高家賃の引き下げ、高優賃住宅の家賃値上げ問題等について発言しました。
間宮部長は「本日積まれた署名、各自治協のみなさんからの要望は真摯に受け止め対応します。中期目標が出され、国民の共有財産である住宅を居住の安定を図り適切な維持管理をするために着実に取り組んでいきます」と述べました。
細谷部長は「中期目標のもとで土地の有効活用が示されている。居住の安定に努めることは肝に銘じている。地方公共団体と協力・連携しながら進める。都市再生は街づくり、地域づくりと役割分担がある。民間活力を入れ周辺と一体化で進めていく。住みやすく社会のニーズに合うよう可能な努力をします」と表明しました。
国土交通省への要請
260,712名の署名提出
国土交通大臣あて署名数は11万9,143世帯26万712名。全国自治協役員の渡辺、林、多和田、溝口、興梠、香山、向地、多戸、高柳、谷代の各氏と地方自治協の代表各１名の計20名が参加して提出・要請しました。国土交通省は民間事業支援調整室の三輪栄一室長らが応対しました。
渡辺代表幹事から署名の主旨と決起集会の内容を伝えた後、各自治協の代表がそれぞれの実態を踏まえ要請しました。団地居住者の高齢化、商店街の活性化問題、高家賃による空き家の問題、建て替え後高家賃の引き下げ、建て替え新旧制度の格差と新制度への統一等の発言がありました。また多和田代表幹事からは「機構は独立しているようにいうが中期目標や中期計画、人事など大臣の権限は大きい。室長の責任も重い」と、溝口代表幹事は「独立法人評価委員会に居住者代表が参画できるしくみの検討を」と要請しました。
これに対し、三輪室長は「大臣からだされた中期目標に基づき機構が中期計画を策定した。独立行政法人になり主務大臣の一般的権限はなくなった。独立行政法人通則法と機構法に基づいて運営していき事後評価を行う。機構法の中に適切な管理や安定確保、家賃や建て替えなどが規定されており、引き続き居住の安定が図られていくと思う。住宅政策の今後状況はあまり変化はない。民間では難しい住宅困窮者も増えており公的住宅と福祉政策との連携、住まいのセーフティネットとしてのあり方を考えていく。住宅政策の大きな転換期を迎え、建設計画法や５ヵ年計画など来年に向け審議されている。
たいへん重い署名を前にしこの要望が伝わるよう、住宅がより良くなるように、居住の安定、機構業務の適切・円滑な推進のために努力したい。高齢化については福祉との連携を考え機構と調整したい。今後もみなさんと話す機会を作りたい」と述べました。