冬柴国土交通大臣へ要請 home
異議あり！規制改革会議の答申
２４０自治会会長署名を安倍首相へ提出
首相官邸を訪ね下村官房副長官へ会長署名を提出
５月10日、全国自治協は自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長・伊藤公介衆議院議員の世話で首相官邸を訪ね（同議連衆議院議員11人が同席）、安倍晋三内閣総理大臣宛の「異議あり！規制改革会議の『答申』…公団住宅居住者の居住の安定を求める要請書」・240自治会の会長署名を、下村博文内閣官房副長官に提出・要請しました。井上紘一事務局長が機構法付帯決議を守っていただきたいと具体的要請事項６項目について説明し、下村副長官は「居住者のみなさんが安心して住み続けられるということには責任を持つ、団地を出ざるをえないような家賃が大幅に上がるということがないようにする」と述べました。
３月９日の同議連との懇談後、同会長に取り次ぎをお願いし、自治会会長署名集約後に統一地方選挙や大型連休等のため議員連盟・首相官邸等とのスケジュール調整が難航し提出が延びていましたが、急遽日程が決まり全国自治協役員９人と東京23区・多摩など選挙区の団地自治会から19人（計28人）が参加しました。
また会長署名提出後、参加者は伊藤同議連会長（他同５議員が同行）とともに国土交通省の大臣室を訪ね冬柴鐵三国土交通大臣へ要請しました。冬柴大臣は「国会付帯決議は誠実に守る。くつがえすことはできない。コミュニティをバラバラにするきびしい規制改革の意見もあるがみなさんと心は同じ、約束したことは守りしっかり頑張る」と応えました。
官邸内で記念撮影、前列左から５人目が下村副長官、その左が伊藤会長、右が臼井副会長
伊藤公介議員 総理に代わって下村内閣官房副長官に、署名を受けて頂くことになりました。直接官邸にということで自民党議員連盟の先生方にも来て頂いています。下村副長官の地元、高島平団地の方も来ています。
40年をこえた団地も多く少年野球やサッカーなどで活躍するなど、かぎりなくふるさとである団地を大事にしていきたい。４～５階で、エレベーターがあればケアセンターにもいけるのにとバリアフリーを望む切実な声もある。（選挙区の）駅はほとんどがバリアフリーとなった。あとは住宅である。
40年もたった団地は市場価格に合わせ家賃を上げるところではない。空き家が多く、空き家だけでも数十億の減収になる。
規制改革・民間開放会議の答申では、公団住宅を地方公共団体に委ねてとか、民間にとかいう方向が出てきている。居住者はたいへん心配している。
国土交通省大臣官房審議官と臼井日出男先生と私で打ち合わせを行ったが、市町村や県にすべてまかせるのではなく、国も分担し支えていくべきではないかという方向は国交省も同じである。政府に自民党議連として、全国自治協の声を直接届けることにした。下村副長官もしっかりと受け止めて頂き、民間開放会議の方向について検討して頂きたい。
下村博文内閣官房副長官 伊藤先生からお話があった。総理は公務があって代わりに私が対応することになった。こんなに多くの有力な先生方が、また公団自治協の代表がたくさん来られるとは思いもしていなかった。
今日は地元高島平の方も来て頂いているが、かねがね居住者のみなさんから要望をお聞きしている。今日はこのあと冬柴大臣にも面会すると聞いている。政府は一体ですので、議連のみなさんの思い、国土交通省の思い、官邸の思いもみな同じである。「民間開放会議」の心配されている第３次答申について、平成20年までに77万戸の削減目標を設定すること、地方公共団体に譲渡など検討すべきと出ているが、国としては、機構における居住者の方の高齢化や収入の第１分位の世帯数が増えているなど、現状を認識しており、みなさんが安心して住みつづけられるような対応をしていく。提言は出ているが、自民党のこれだけの議員の方々が官邸に要請にこられるようなことはこれまでなく、政府が対応するのは当然のことである。
先生方がバックアップしている公団住宅は、政府・自民党の責任となる。信頼関係が保たれるよう、心配や危惧のないよう対応していく。これは官邸としての意思であり、そういうことでご理解いただきたい。今後は先生方と相談しながら、一つひとつ政策決定をしていきたい。国土交通省とも連携し、住んでいる方々がご心配のないようしっかりとさせて頂く。
伊藤議員 政府としてしっかりと応えて頂きありがとうございます。
臼井日出男議員 機構の本来の仕事とは、公団居住者の生活をしっかりと守っていくことだと思う。
下村副長官 実際、市長（武蔵野市）をなさっていた土屋議員はいかがですか。
土屋正忠議員 都営住宅の移管のお話があったが何回もお断りしてきた。居住の問題は国家がなすべきことであり、地方自治体はそう受け止めている。
下村副長官 居住者が出て行かざるをえないようなことにはしない。
多和田栄治代表幹事 機構になるときに居住者の居住の安定に万全の措置を講ずることを閣議決定していただいた経過がある。公団から機構に替わり、また今後どう変わるか不安に思っている。ぜひ検討には「万全の措置」という閣議決定を含めて検討して頂きたい。
下村副長官 民間開放会議とは別に、「極力民営化・廃止」の動きもある。しかしどんなことがあっても、居住者のみなさんが安心して住み続けられるということには責任を持つ。団地を出ざるをえないような、家賃が大幅に上がるということがないようにする。
土屋議員 高齢者の方は停年を迎え退職し年金では家賃を払いきれない。建て替えにあたっては200戸の都営住宅を併設して住み続けられる対策をとったが、財政的にはきびしくなってきている。公団住宅にも家賃補助を入れるやり方を。特優賃や借り上げなどの制度はあるが、ストックを活用する社会政策として考えていただけたらと思っている。
下村副長官 国土交通省も機構も、これから現役世代を終わった方が増えてくる、その収入に沿った家賃のあり方、現状をふまえて検討に入っているはずである。そうでなければ、団地を出なくてはならなくなってくる。
土屋議員 セーフティネット法案の準備を進めている。
自治会役員 税制改正の影響を受け、高優賃の家賃が5,000円もあがるということがおきている。収入が上がらなくても家賃が増えることになる。実際に自治会にも言って来る人が何人もいて、調査をしたいと思っている。鶴川だけでなく、藤の台、町田山崎団地でもおきており、これは全国的な問題である。高優賃は国と機構から家賃補助が出ている住宅であり、なぜ税制改革でこうしたことがおこるのか、重大な問題である。
下村副長官 調査されるということだが、どう対応できるか検討したい。
伊藤議員 実際に大事なことは、住み続けられるかどうかということ。６月までの閣議決定も予定されているが、みんなのふるさとである公団住宅を将来的にどう位置づけられるか、どう考えていくかということをしっかり応えてほしい。
下村副長官 閣議決定では詳細の決定はなく、平成20年までに検討せよということである。明日なくなるということではない。
伊藤議員 スタートが一番大事である。
臼井議員 総務大臣の菅義偉先生もいる。連絡をとってやってください。
●出席された自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会員議員（敬称略）＝伊藤公介（東京23区）、臼井日出男（千葉１区）、新藤義孝（埼玉２区）、関義弘（兵庫３区）、田中和徳（神奈川10区）、越智隆雄（東京６区）、土屋正忠（東京比例）、坂井学（神奈川５区）、松本洋平（東京19区）、小此木八郎（神奈川３区）、山中燁子（千葉２区）、とかしきなおみ（大阪７区） 計12人