都市再生機構へ要請
都市機構へ19万9,600名分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出･要請は、全国自治協役員と地方自治協代表総勢58人が大型バスで横浜の都市機構本社へ行きました。都市機構は伊藤功住宅経営部長と西周健一郎ウェルフェア事業推進部長らが応対。上西郁夫理事長宛10万9,133世帯19万9,600名を提出、渡辺志げ子代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝北海道の団地でも高齢化が進んでいる。家賃改定ルールが変更され、家賃値上げで住めなくなるのではと心配が広がっている。北海道は車がないと住めない団地もあるが、駐車場料金が事前通知のみで突然値上げになった。年金収入で暮らす方が多くなる中、家賃や駐車場料金の値上げについては、もう少し柔軟に考えていただきたい。
●北九州＝年金暮らしの方が多く、このまま家賃を支払っていけるのか不安だ。年金生活者には応能家賃制度の導入を強く要望する。若者も入居するよう、中層住宅へエレベーター設置を。洗濯機の直接排水設備の改修を再要望する。居住者から不公平との声もあり、できないのなら家賃を下げてほしい。
●福岡＝署名した方々の思いを受け止め安心して住める団地、ＵＲが引き続き仕事を続けていけるような環境になれば良い。最近、閣議決定だから仕方がないという話が多いが、そこに大義がなければはねのけていく方法で活動するのみ。人間が生きていくための住宅施策を続けていってほしい。
●関西＝機構は高齢化が進む中で中層住棟へエレベーター設置の必要性を認識していると思われるが、国の財政支援・負担を理由に設置が進まない。一方、「リニューアルi」、「ＤＩＹ」等のリノベーション住宅でも、中層の４、５階は多くの空き家が発生している。高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の整備や魅力ある団地作りで、中層住宅へエレベーター設置は喫緊の課題、必要性の強い団地で片廊下の中層住宅を優先させるよう要望する。
●東海＝団地内で高齢者介護施設の整備が進められているが、我々が要望している場所とは違うところになった。自治会を蚊帳の外に置いて、機構と市と医療法人の３者で話が決まっている。自治会も高齢者の見守り活動やゴミ出し支援等に取り組んでおり、最初の段階でもっと住民の声を聞くようにしていただきたい。機構の人事制度には疑問、中部支社のＴＬは２～３年で東京へ戻る方が多い。地域の住宅政策、住民と団地づくりについて、５年先、10年先を話し合っていけるような体制をつくっていただきたい。
●神奈川＝居住者の高齢化、低所得化が進んでいる。住み続けてきた高齢者と自宅を処分し終の棲家として団地に入居された方も目立つ。公営住宅も近傍同種家賃だが、ＵＲの近傍同種家賃とは異なり何割か安い。ＵＲは改定ルールを変更して家賃を値上げするというが、長年住み続けていても畳床や襖の修繕はされない。民間では考えられないこと。浜見平団地では３期に分け建て替えを実施中、15～20年の長期にわたる事業。計画修繕が実施されないため居住者の不満は強い。安心、安全、快適を踏まえ真摯に検討願いたい。
●千葉・茨城＝機構は勝手に政府の方針を押しつけるような状況が多々見受けられるので、居住者の実態を把握し、居住者と話し合いながら住宅政策を進めていただきたい。
●東京多摩＝多摩自治協の団地でもより一層の高齢化、低所得化が進んでおり、家賃の負担が非常に重いという方が多い。是非、家賃の値上げはやめていただきたい。空き家がどんどん増えているので、家賃を値下げしていただき、空き家を減らしてほしい。
●東京23区＝団地の活性化は地域住民との絆がより深まること、それがＵＲ団地のメリットと考える。
しかし、高家賃のため居住者は家賃を支払うのに精一杯、防犯・防災等まで気が回らないのが実情。家賃を値下げしてほしい。家賃値上げは、居住者の憲法第13条における「幸福追求の権利」、憲法第25条における「最低限度の生活を営む権利」を侵すもの。閣議決定という国家の不当関与排除は家主の責務だ。一日のうち何時間かは自治会が管理を代行する場合がある。ＵＲと自治会との費用弁償や責任の範囲について明確にしていただきたい。
●埼玉＝アンケート結果を見ても分かるとおり、居住者から、これ以上家賃を値上げされると生活できなくなると不安の声が多く挙がっている。年金暮らしでも支払えるような家賃設定にしていただき、引き続き公団住宅に住み続けられるよう宜しくお願いしたい。
伊藤住宅経営部長あいさつ（要旨）
昨年度の行革を踏まえ、第三期中期計画を今年の３月に立てさせていただいた。
皆様に安心して住み続けていただくために我々が経営的に持続できることが求められていることをご理解いただきたい。居住者の方々を無視することはなく、居住の安定を第一に経営改善を進めていく。また、居住者の高齢化の問題も認識しており、見守りサービスや地域医療福祉拠点の整備なども推進させていただく。
本日、皆様からいただいた貴重な要請書、ご意見については真摯に受け止め、業務運営の参考にさせていただきたい。また、先日の定例懇談会で「第10回団地の生活と住まいアンケート」の細かいデータを説明いただいた。難しい問題は多々あると思うが、お互い議論し、一歩でも前に進めるよう汗をかきながら取り組んでいく所存である。
今年は全国自治協40周年という記念すべき年。自治協の皆様と築き上げてきた信頼関係は壊さないよう引き続き話し合い、より良い住まいの向上に努めていきたい。ご理解とご協力、宜しくお願いしたい。
西周ウェルフェア事業推進部長あいさつ（要旨）
日頃のコミュニティ活動、魅力ある団地づくりへの取り組みに、この場をお借りして感謝申し上げる。先ほどいただいた要望書、各地方自治協代表からのご意見、ご要望は大変貴重なものとして受け止めていきたい。
団地の再生等について、話し合いが足りない、あるいは知らないところで先行している、押し付けられているというご意見をいただいた。居住者の方々にそのような気持ちを抱かせないよう努力していきたい。ご指摘いただき正せるところは正していきたい。
団地再生にあたり、高齢者も住み続けられるよう、防災やコミュニティも踏まえ、事業に取り組んでいきたい。国の施策で「地域包括ケアシステム」が出され、実現に向け行政や居住者の皆様と共に活動していきたい。
「居住の安定」や「コミュニュティの維持」を最優先に考える方針はこれまでどおり変わるものではない。引き続き、皆様のご理解とご協力、宜しくお願いしたい。
国土交通省へ要請
国交省へ19万3,925名分の署名を提出、要請
国土交通省要請団19名は、会場の拍手に送られながら、雨の中５台のタクシーに分乗して出発。国交省は橋本公博住宅局長、千葉信義民間事業支援調整室長、前田亮企画専門官らが応対しました。
藤谷昌男代表幹事が、800名を超える団地居住者が全国から集まり日本教育会館において総決起集会を開催したこと、現在各地方議会で意見書の提出に関する請願や陳情が行われていることなどを報告。橋本住宅局長へ国土交通大臣宛243自治会106,725世帯193,925名の署名を提出、署名項目の要望実現を要請しました。
その後、興梠信子事務局長が、「第10回団地の生活と住まいアンケート」の集計結果を報告。居住者のいっそうの高齢化や世帯収入の低下など居住者の生活実態と、公団住宅に住み続けたいと願っている切実な要望について説明し理解を求めました。
参加した９自治協の代表全員が発言、要請しました。橋本住宅局長は要請に対して右記（別掲）のように話し多忙のため退席。その後、短時間でしたが「団地統廃合の考え方」「機構法の改正について」「機構の財務、負債についての考え方」「機構の経営体としての生き残り」等について質問や意見を述べ、今後も話し合いの時間を設けるよう要請し17時に終了しました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝団地から道営住宅に引っ越す方の話を聞いた。アンケート結果のように、道営住宅の入居要件を満たす収入の方が公団住宅に住んでおり、家賃値上げ等については住んでいる方のことを十分に考えてほしい。
●東京23区＝私は昭和39年から住んでおり、建て替え後７年になる。家賃は15万円から18万円になった。建て替えの減額措置を受けている。措置がなくならないように、今後も住み続けられるようにしてほしい。
●東京多摩＝団地の家賃は６万円前後で、多摩地区では安い方かと思うが、空き家が増えている。５年前５％だった空家率が今年秋には11％になった。多摩地区では空き家率が20％を超えている団地も少なくない。みんなが住み続けたいと願っている。高い家賃を下げてほしい。
●千葉・茨城＝昭和44年入居、家賃は比較的安い団地。「再生・再編」で408戸を除却、当初入居の世帯も多く、住み続けたいと願っている。家賃が上がると払えなくなるとの不安が強い。千葉市の市営住宅は約6,000戸、公団住宅は29,000戸。公共住宅として公団住宅の継続を望む。エレベーター付き高層住宅を除却したのにエレベーター設置の話しが全く出てこないので対応を要望する。
●埼玉＝建て替え初期の団地。家賃が高く泣く泣く引っ越していく方、亡くなられた方も多く空家率25％の棟もあり、空き家の解消を。私たちは良いまちを作ってきたとの思いがあり、住み続けたいと願っている。しかしＵＲにはそのゆとりがないようだ。
●神奈川＝神奈川自治協には昭和39年から平成に建設された団地が加盟しており、主に40年代団地が多い。60歳以上の方が増えており、高優賃住宅の新規供給復活を強く要望する。年金生活でも一人暮らしになっても、安心して住み続けたいと願っている。
●東海＝ブラジル人を中心に外国人が３割～５割入居している団地がある。トヨタは景気が良いが下請けに働く人たちは厳しい状況である。アンケートで示されたように居住者は高齢化し、住み続けたいと願っている。
●関西＝４階、５階の空き家が多くなっている。一部にエレベーターが付いた団地もあるが、機構から今後のエレベーター設置の計画が示されていない。国の予算が付いていないのだろうか。ぜひ設置を進めてほしい。
●北九州＝「貧困女性に愛の手を」、アンケート結果では45％が高齢女性である。75歳になっても働かないと暮らしていけない。高齢化の中で自治会の存在がますます重要になっていると感じている。新規の民間マンション建設ではなく公共住宅こそが必要。住民の実態に沿った住宅政策が望まれる。
橋本住宅局長あいさつ（要旨）
全国自治協の皆様には日頃からＵＲのコミュニティの活性化にご尽力いただき感謝している。ＵＲ改革については、一時は分割・民営化という案もあったが、昨年12月24日にＵＲの本来あるべき姿をふまえた改革の方向性が出た。居住者が住み続けられることは重要だが、一方で、ＵＲは独立した経営体として経営を確立しながら社会的な使命を果たすことが求められている。皆様のご意見も伺いながらＵＲ改革に取り組んで参る。
ご要望の家賃については、公営住宅のような応能応益性の導入は困難だが、高齢者・年金生活者が多い中で、住宅政策全体で、それぞれの地方公共団体の事情も踏まえ、居住の安定をどう図っていくか、また、高優賃制度の活用など現実的な対応を考える必要がある。
ＵＲ団地の再編については、あまり生活圏が変わらない中で、ある程度集約を進めることが必要と考えている。その時にも、家賃が極端に変わらないよう、減額措置や高優賃制度の活用など使える制度は使うよう努力させて頂く。
