全国自治協は2014年12月４日、2014年全国統一行動の締め括りとなる「安心して住みつづけられる公団住宅を！家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう― 2014年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催しました。
　寒さが心配される中、全国から145団地818名が参加、2013年12月の閣議決定で示された内容に沿って機構が急いでいる家賃総引き上げのルールづくりや団地統廃合に反対し、安心して住み続けられる公団住宅を実現しようと熱気あふれる集会となりました。
　当日は、全国から寄せられた2014年全国統一署名約20万名分を集約、要請団が都市機構本社、国土交通省住宅局へ提出し要望実現を要請しました。
　集会は佐藤利彦、鈴木まゆみ両幹事の司会で定刻に始まり、まず全国自治協を代表して楓代表幹事があいさつ（別掲）しました。機構が家賃部会で家賃値上げのルールづくり（改定周期の短縮・引き上げ幅の拡大・低所得高齢者等の減額措置のあり方等）の検討を進めていることについて、「第10回団地の生活と住まいアンケート」の集計結果では第・分位の収入が半数を超え、女性の世帯主の比率が高まっている中で、家賃値上げなどもってのほかであると都市機構の姿勢を批判し、総決起集会の成功と今後の活動について呼びかけました。
　突然の解散・総選挙となり多忙な中、来賓として駆けつけていただいた、自由民主党・中川雅治参議院議員、民主党・大島九州男参議院議員（旧公団居住安定化推進議員連盟会長）、日本共産党・笠井亮前衆議院議員、同党・田村智子参議院議員のみなさんからあいさつ（別掲）をいただきました。また、公明党・高木美智代前衆議院議員の秘書も出席しメッセージを読み上げました。
　激励のメッセージは、自由民主党・平沢勝栄前衆議院議員（自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長）、同党・松本洋平前衆議院議員（自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長）、公明党代表・山口那津男参議院議員、同党・竹谷とし子参議院議員、日本共産党・穀田恵二前衆議院議員、小宮山泰子前衆議院議員から寄せられ、司会者が紹介しました。　
　その後、多和田代表幹事が基調報告を行い、・2013年12月24日閣議決定…○家賃改定ルール見直し（引き上げ幅拡大、引き上げ周期短縮など・2015年度中）○低所得高齢者等への特別措置の機構負担廃止に向けての結論 （2014年度中）○定期借家契約活用と団地統廃合加速化の実施計画策定（2014年度中）○住宅修繕費の３年間に10％削減（2014年度から）　・政府文書から「民営化」の文言が消えた、その理由　・「作り話」と「だまし絵」による家賃値上げと、団地統廃合の計画　・公団住宅を公共住宅として守ってきた自治協の実績と展望――について述べました。続いて今年は北海道をトップに、10自治協が次々と壇上に上がり決意表明を行いました。
　興梠信子事務局長が今後の取り組み（別掲）について提起したあと、高柳睦子幹事が集会決議（別掲）を提案、大きな拍手で採択。最後に国土交通省と都市機構本社への要請団が壇上に上がり、団長の藤谷昌男、渡辺志げ子両代表幹事がそれぞれ決意を述べ、約20万の署名を抱えた要請団が会場の大きな拍手に送られて出発。全国総決起集会は成功裡に終了しました。

◇楓代表幹事あいさつ（要旨）
　ご承知のように昨年12月24日、安倍内閣はクリスマスの大変な贈り物をしてくれた。一国の閣議が私たちの家賃まで決めるのか―と思っている。
　今、都市機構はこの閣議決定をまるで葵のご紋のように何かあると「閣議決定、閣議決定」と、強引に進めようとしている。家賃部会が9月に開かれたが、そこで出されたのは、先ず家賃値上げをやる…どういう形でやるか検討を。中身はこれまで3年周期だったものを2年に、本音は毎年上げたい。機動的迅速にいつでも値上げできるような家賃ルールに―を検討してほしいと。家賃値上げの際に実施してきた減額措置を続けるのかどうか、やめたいという意思がありありと出された諮問をしてきた。
　先のアンケートでは所得第・分位が居住者の約半数、このほとんどが公営住宅へ入居の所得要件を持っている。しかし公営住宅は200万戸を切る状況で、これから先、建つ見通しもない。公営住宅に入れない人の大半が公団住宅に住んでいる。その結果が第・分位半数という数字に出ており、所得は全て年金がらみ。高齢化が進むと同時に女性世帯主が増え、収入が月額10万円を切る世帯は圧倒的に多い。家賃値上げなどもってのほかだ。入居実態を見ると全国で8万2千戸の空き家を抱えている。家賃が高すぎるから入って来ない。値上げを検討する前に値下げが先決だ。機構の事業の中で黒字は賃貸住宅事業だけ、その年間利益より空き家で入って来ない額のほうがはるかに多く、家賃を下げてでも入居させたほうが良いはずだ。
　また、団地の高齢化を逆手に取り、居住者を市場とするシルバー産業へ売り渡そうとしている。自治会では地域包括支援センターや民生委員等と協力したり、ふれあい喫茶やサロン等の見守り活動を行っている。この中へ営利目的の業者を入れ、うまくいくのか疑問だ。
　私たちは公共住宅として公団住宅を守る。守ろうとしているのは都市機構ではない。このことを肝に命じて運動を進めていただきたい。この集会は新たな運動の出発点、総選挙では700億円の税金が使われる。そのような税金があるのならば、公営住宅を建設する政策をとって頂きたい。子供や孫達が安心して住み続けられるよう、全国の仲間と手をつなぎしっかり頑張ろうではありませんか。

◇今後の取り組みについて
○　家賃総引き上げのルールづくりと、収益本位の団地統廃合に反対し、安心して住みつづけられる公共住宅政策を要求しましょう。
○　「第10回団地の生活と住まいアンケート」集計結果を自治会運動に大いに活用しましょう。
　　「第10回団地の生活と住まいアンケート」で得た貴重なデータと居住者からの切実な意見を大切に、機構との話し合いなど自治会の今後の活動に大いに活用しましょう。
○　2014年全国統一行動の成功に確信をもち引き続き居住者への宣伝を強めましょう。
　　2014年全国統一行動の取り組みと本日の総決起集会の成功に確信を持ち、自治会・自治協の果たしている大きな役割を居住者に伝え、今後の取り組みにつなげましょう。
○　地方議会、首長、地元国会議員への働きかけを強めましょう。
　　「第10回団地の生活と住まいアンケート」の集計結果を活用して、地方議会への請願（陳情）、首長や地元国会議員への働きかけを強めましょう。
○　コミュニティの発展と自治会・自治協の組織強化をはかり、要求の実現をめざしましょう。



来 賓 あ い さ つ （要旨）

◆中川雅治参議院議員（自民）

　公共住宅として公団住宅をしっかり守っていこうという考えの基に活動している仲間が、今、厳しい闘いに挑んでいる。私は参議院議員なので大勢の仲間の代弁をするため、ここに立たせて頂いた。
　元々は大蔵省の理財局長で財政投融資の仕事をしていた。日本住宅公団と言われたときから融資をして公団住宅をつくってきた。公団住宅は住宅政策、公共政策、社会政策として実施してきた。それを民営化しよう、市場原理で家賃を決める、売却する等はこれまでの政策に矛盾する。政策で建ててきた公団住宅は、政策として最後まで守っていかなければならない。
　最近の動きを見ると市場原理の考え方、何でも民営化すれば良い、市場原理に任せればうまくいくという考え方と、公団住宅はセーフティネットとしてしっかり守らなければならないという考え方が交錯している。昨年末の閣議決定でも考え方が交錯している。住宅セーフティネット法、都市再生機構法の中にも市場原理と公団住宅をしっかり守っていこうという考え方が入り交じっている。附帯決議ではセーフティネットとしての役割を充実させようという考え方が強く出ている。国交省も両方の考え方の狭間に立ってたいへん苦労しているのが実情だ。
　ＵＲ賃貸住宅については低所得高齢者等を対象にした家賃減額措置に約150億円、国費も80数億円投入されている。来年度予算ではこの減額措置を拡大しようと国交省が頑張っている。財務省にもそれを応援しようという人はたくさんいる。選挙で公団住宅をセーフティネットとして公共政策として守ろうという方が多く当選しないと市場原理派が力を強めてしまうことになりかねない。
　真摯な署名活動を続けるみなさん、自治協幹部の方とも大変な長い間、お付き合いしている。みなさんの真摯な運動が市場原理派を押し留めているのは間違いない。運動がなければ一方の意見に流されるのが現状で、自民党の中にもみなさんを応援しようという仲間は大勢いる。みなさんの気持ちが予算に反映されるよう、改革の方針でもおかしいものはノーと言わなければいけない。そういうつもりで頑張っていきたい。


◆大島九州男参議院議員（民主）
旧公団居住安定化推進議員連盟会長


　東久留米団地（東京多摩）に長く住んでいた経緯がある。当時、洗濯排水等で水漏れを起こし、迷惑を掛け詫びた思い出がある。議連の会長になったのも一つの縁である。
　自治協のみなさん、国交省、ＵＲと話をした時、住んでいる方が本当に安心して住めるよう、お互い知恵を出し合おうと申し上げた。以前、新聞販売店主を20年余やっていたが、ありがたいのは固定読者、ズーと取っていても何のサービスもない。コロコロ替えるのが交替読者でいろんなサービスをする。公団に長く住んでいるみなさんは一番ありがたいお客、ＵＲの「株主」。家賃を合わせたら相当な額になる。今の時代ならポイント還元等のサービスがあって当然だ。
　長く住んでいる「株主」に還元すべき。具体的には公営住宅がつくれないところでは、ＵＲの空き家を指定して政策的に安い家賃で入れるようにすることや、公団に住んでいる親を看る子が新たに入居時には家賃を優遇する等―知恵を出し合う勉強会をやりたいというのが議連の方針。昔は政策家賃であったが、セーフティネットならみなさんが安心して住めるようにするのが基本だ。
　日本は平和憲法を持っているのだから仲良くすれば良い。アメリカに付いて行ったら恨みをかってテロが起こることになる。公団住宅で家族仲良く暮らせる環境をつくれば地域・国家・社会・世界が幸せになる、その原点の家庭が不安に陥れられる改悪は許されない。　みなさんの意見と知恵を政策にしたい。みなさんと子どもたち・孫たちが安心して住み続けられる政策をつくっていくために頑張っていきたい。


◆笠井亮前衆議院議員（共産）
◆田村智子参議院議員（共産）

　きょうは田村智子参議院議員共々伺った。この要望書の数は凄い、しっかり受けとめなければならないと改めて思った。一昨日、総選挙が公示されそのまっただ中、公団住宅にお住まいのみなさんの要求実現の大事な集会、全国の居住者が一同に介して政治も動かしてきた歴史ある集会ということで駆け付けた。今朝、高島平団地で参加を告知してきた。
　2年前も解散総選挙のまっただ中、政府が公団の分割・民営化を打ち出し、みなさんの大きな運動があった。そして昨年末、とんでもない閣議決定がされ、政府・機構はその具体化を急いでいる状況。今こそ力を合わせて「許さない」という闘いを一緒にやらなければと決意を新たにしている。
　アンケート結果を拝見し、9万3千人の多くの思い・居住者実態・要求を示す何よりの資料、政府も機構もしっかりやれという思いだ。高齢化が進み年金世帯が半数を超え、7割超が公団住宅に住み続けたいけれど家賃負担が多い、値上げ・民営化の不安が圧倒的。消費税引き上げについても6割以上が反対、前回より10ポイントも増えており、しっかりと受け止めたい。公団改革では家賃値上げや民営化を打ち出すが、アンケートで示された居住者の願いを活かすことが真剣に追求されなければいけないと痛感した。
　日本共産党は分野別政策を発表。その大きな柱の一つが住宅政策である。公団住宅については公共住宅として守り充実させること、家賃は近傍同種ではなく負担能力を考慮すること、家賃軽減措置も充実させること―等をはっきりと掲げている。家賃問題は3年前に衆議院予算委員会で取り上げ質問した。みなさんの要求は超党派でしっかり頑張るという立場で結果を出していきたい。
　自治協40周年の歴史の上に、安心して住み続けられる公団住宅をつくっていく運動が発展することを祈念する。みなさんの税金が国民のため居住者のため、有効に使える政治へ切り替えるため頑張り抜きたい。心は一つ、ご一緒に頑張りましょう。



メッセージ

◆平沢勝栄前衆議院議員（自民）・公団住宅居住者を守る議員連盟会長　　
　「2014年全国公団住宅居住者総決起集会」が盛大に開催されましたことを心からお慶び申し上げます。
　貴協議会は、長年にわたり家賃や修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策等の問題に積極的に取り組まれ、公団住宅をより住みやすい住宅に、そして、明るいコミュニティに囲まれたものにするべく大変なご尽力をされてこられました。
　皆様方のご尽力もあり全国の公団住宅の居住者は快適な生活を日々送ることができているわけであります。この長年にわたる関係者の皆様方のご努力に衷心と敬意と感謝の意を表したいと思います。
　さて、超高齢社会を迎え、そして様々な大規模災害などが予測される中で、公団住宅を公共住宅として更に安定、存続させ、地域コミュニティや防災の拠点として活用していくことが強く求められています。
　私たちは皆様方と手を携えてこの問題に、国政の場で更に力を入れて取り組んでいかなければならない、と考えております。
　私は、昨年２月に、自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟の会長に就任いたしました。非力ですが今後、皆様方との連携をさらに密にして、皆様方のお役に少しでも立てるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　どうぞ引き続き私達に忌憚のないご意見ご要望等をお寄せ下さいますようお願い致します。
　貴協議会の益々のご発展と、全国の公団住宅居住者のご健勝ご多幸を、心よりご祈念申し上げて、ご挨拶とさせて頂きます。

◆松本洋平前衆議院議員（自民）・公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長
　「2014年全国公団住宅居住者総決起集会」のご盛会をお祝いを申し上げます。選挙期間中なのでお伺いできませんが、公団住宅を守るためにみなさんと共に頑張っていきます。

◆山口那津男参議院議員（公明）・党代表　
　全国公団住宅居住者総決起集会の開催をお慶び申し上げます。長年にわたって住生活の安定と質の向上、また高齢化進展に対応した団地・地域コミュニティの力の発揮に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する次第です。
　公明党は、居住者の皆様の生活実態に応じた家賃や住宅セーフティネットのあり方に十分な配慮が必要と考えます。今後も「安心して住み続けられる公団住宅」となるよう住環境の整備に全力で取り組んで参ります。
　本日、ご出席の皆様のご健勝とより一層のご活躍を心からお祈り申し上げます。

◆高木美智代前衆議院議員（公明）　
　本日の「2014年全国公団住宅居住者総決起集会」の開催に当たり、公団住宅居住者の皆様の生活環境を守るために林守一代表幹事並びに関係各位のご尽力に心から敬意を表します。全国の公団住宅にお住まいの皆様が安心して住み続けられるよう、皆様からのご要望に対し、全力で取り組んで参りますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
　本日は全国からご参加と伺っております。皆様の今後ますますのご多幸・ご健勝を、心からお祈り申し上げます。

◆竹谷とし子参議院議員（公明）
　本日の集会の開催、誠におめでとうございます。貴協議会の皆様の日頃からの住民生活向上に向けての取り組みに心から敬意を表させて頂きます。
　昨年末の独立行政法人改革におきましては、「生活の最も大切な基盤である住宅」を守り、「居住の安定を確保する」との思いで、皆様と同じ思いで取り組み、懸念されていた機構の「分割・民営化」をなくしました。
　衣食住の中でも、とりわけ住宅は日々の生活そのものであり、その意味で「居住の安定」が重要であると考えています。
　これからも、ご高齢者や子育て世帯、低所得者の方の安心・安全な住宅確保のために最善を尽くして参る決意です。
　また、今、重要な政治課題となっている地域における介護体制の整備、そして、その基盤となる新しいコミュニティづくりなどの課題につきましても、地域において先駆的に取り組みを進められている皆様のお知恵を頂きながら取り組んで参りたいと思います
　最後に貴協議会の皆様の益々のご健勝、ご活躍を心からお祈り申し上げます。

◆穀田恵二前衆議院議員（共産）・党国会対策委員長　
　「2014年全国公団住宅居住者総決起集会」にご参加のみなさんの奮闘に心から敬意を表します。
　本日は、突然の解散・総選挙となり、参加できず、メッセージで失礼いたします。
　政府は、2013年12月に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」などで、「収益性が低い団地の統廃合を加速」「継続家賃の値上げ幅拡大と改定周期の短縮をはかる家賃改定ルールの見直し」「家賃減額措置の公費負担の削減」などを求めています。
　公団住宅居住者に不安がひろがるなか、いま全国の団地では、継続家賃の改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる公団住宅を求める運動がひろがっています。誰もが安心して住み続けられる公共住宅として守っていくため、ともに頑張りましょう。

◆小宮山泰子前衆議院議員（民主）
　全国公団住宅自治会協議会、2014年全国公団住宅居住者総決起集会のご盛会、おめでとうございます。
ＵＲ賃貸住宅は、様々な経緯を経ながら、公共住宅としての役割を担ってまいりました。政府がＵＲに求めてきた役割、その意義を考えれば、地域コミュニティを形成いただいている居住者の皆様の、居住の安定を図ることが重要であり、今後ともしっかり取り組んでまいります。
　全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展と、皆様のご健勝ご多幸をお祈りいたします。



2014年全国公団住宅居住者総決起集会 決議

　私たちは本日、2014年全国公団住宅居住者総決起集会を日本教育会館ホール（東京都千代田区）で開きました。集会には全国から800名をこえる団地自治会代表が、全国統一行動に取りくみ各戸から寄せられた要請署名を持ちよって参加しました。この署名は国土交通大臣と都市再生機構理事長に集会後、要請団が提出します。
　いま私たちの住まいと公団住宅の存続が重大な岐路に立たされています。
　安倍内閣は2013年12月に閣議決定をし、都市機構は、家賃の最大限値上げを図るルールづくり（2015年度中）、定期借家契約の活用と団地統廃合実施計画の策定（2014年度中）を急いでいます。あわせて、低所得高齢者への家賃措置の縮小検討（2014年度中）、住宅修繕費の３年間10％削減（2014年度から）等も進めています。
　閣議決定は機構に家賃収入の最大化をもとめ、継続家賃については値上げ幅の拡大、３年ごとから２年ごとへの値上げ周期の短縮などを具体的に指示しています。機構がめざすのは家賃収益の増大ばかりで、居住者の負担能力の現状、公団住宅が担う公共的役割への考慮はまったく見られません。
　私たちは全国231団地で取り組まれた「第10回団地の生活と住まいアンケート」結果をまとめました。世帯主60歳以上が74％を占め、年金生活者は53%に達し、73％が家賃負担の重さを訴えています。「年金で払える家賃に」は、私たちの切実な要求となっています。
　機構の高家賃政策はこれまですでに継続居住をおびやかし、空き家を増大させています。定期借家契約の拡大は居住の権利をうばい、収益性の観点からの団地統廃合は、居住者を追い出し、貴重な国民の資産である公団住宅を民間営利に売り渡すものです。今回の閣議決定による公団住宅「改革」方針は、公共住宅としての公団住宅を事実上廃止させる政策といわざるをえません。
　全国自治協は結成40年、住みよい団地づくりと地域の発展に大きな役割をはたしてきました。歴代政府の20年にわたる公団住宅民営化方針にはねばり強く反対し、これを食い止め、公団住宅を守ってきました。
　国民の住まいの安定・向上についての理念はもとより、大義のない今回の閣議決定と機構の策動に、私たちは断固反対を表明し、本集会の総意のもとにその撤回を要求します。
　いままさに総選挙の真っ最中、投票日まであと10日です。私たちは主権者として、悔いなく来たる総選挙を活かし、明るい新年を迎えましょう。
　本集会は、つぎの３項の要求実現をめざし引きつづき活動を強めることを確認し、決意を新たにしました。
１．家賃引き上げ幅拡大、改定周期の短縮等を図る家賃改定ルール見直しではなく、都市再生機構法付帯決議、「住宅セーフティネット」法を遵守し、安心して住みつづけられる家賃制度に改善すること。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。
３．収益本位の団地統廃合ではなく、増大する空き家を早期解消するなど、公共住宅として居住者の居住の安定を第一とし、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。
　以上、決議します。