top　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あり方検討会top　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　home

公団住宅を公共住宅として継続することを要求する…６３議会提出
ＵＲ賃貸住宅居住者の居住安定策確立を求める意見書

　２０１０年４月に行われた行政刷新会議の仕分けで、都市機構の賃貸住宅事業については「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」するとされました。
　各自治協・自治会はこの民営化に道を開く仕分けに反対、都市機構賃貸住宅の存在・役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定を図ること。公営住宅入居階層が大半を占める実態を踏まえ公営住宅に準じた家賃制度の導入等、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。定期借家契約の導入撤回…等の内容の意見書を地方議会から政府等へ提出してもらうための取り組みを行いました。
　これまでの取り組みの結果は下記のとおり。大阪府を始め千葉県、神奈川県議会、横浜市、大阪市等の７政令指定都市を含む６３議会から意見書が提出され、１０市長から要望書が提出されました。　
　地方議会から提出された意見書の一部を掲載します。

◆意見書を提出した議会
北海道・札幌市　 　北広島市
東京・板橋区　　　足立区　　　　北区　　　　葛飾区　　　江東区　　　港区
　小金井市　　三鷹市　　武蔵野市　　調布市　　狛江市　　府中市　　清瀬市　　小平市　　昭島市
　国立市　　立川市　　福生市　　多摩市　　日野市　　町田市　　東村山市　　東久留米市　　西東京市
千葉県 　　　千葉市　　　船橋市　　　 習志野市　　　八千代市　　　我孫子市 　　　白井市
茨城・取手市
埼玉・上尾市　　北本市　　幸手市　　和光市　　新座市　　吉川市 　　狭山市　　久喜市
神奈川県　　横浜市　　藤沢市　　大和市　　　茅ヶ崎市　　　鎌倉市　　川崎市
愛知・江南市　　岩倉市
大阪府　　大阪市　　　　堺市　　　　泉南市　　　　枚方市　　　　吹田市　　　
　富田林市　　　豊中市　　　
兵庫・明石市　　
奈良・上牧町
福岡・北九州市　　　宗像市　　　　　　　　　　　　　　計＝６３議会

◆市長が要望書を提出
東京・清瀬市　　国立市　　武蔵野市　　東村山市　　
千葉・船橋市　　八千代市　　白井市
埼玉・上尾市
東海・知立市
大阪・富田林市　　　　　　　　　　　　　計＝１０市



◇千葉県議会（平成22年２月定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　政府は、都市再生機構を含むすべての独立行政法人を「見直し」する方針で、４月以降、行政刷新会議による「仕分け」作業を行うことが計画されている。見直し方針として「全独立行政法人の事務・事業について、国民的視点で、実態を十分把握し、聖域なく厳格に行う」とされている。
　この「見直し」、「仕分け」でＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）がどうなるのか、居住者から深刻な不安の声が寄せられている。独立行政法人都市再生機構の「見直し」に当たっては、７６万戸の賃貸住宅居住者の高齢化が進み住宅が果たしている役割、今後「住宅セーフティネット」の一翼を担って果たすべき役割を明確にして、公的賃貸住宅として存続させ、居住者の居住の安定を図るべきである。千葉県には、１１５団地９万４８２戸のＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）があり、これがどうなるかは県民の住生活、県の住宅政策にも大きな影響をもたらすものである。県の住生活基本計画でもＵＲ賃貸住宅の役割を大きく評価している。
　よって、国においては、独立行政法人見直しに当たり、独立行政法人都市再生機構とＵＲ賃貸住宅について、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
　 　　　　　　　　　　　　記
１　独立行政法人の見直しに当たって、独立行政法人都市再生機構については、ＵＲ賃貸住宅を公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期すこと。
２　独立行政法人都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めること。
３　前政権が閣議決定し、現在凍結されている「独立行政法人整理合理化計画」に関しては、同計画に基づいて計画されたＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減・民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの住宅政策を推進すること。
４　定期借家契約のＵＲ賃貸住宅への導入方針は、安心して住み続けたいとの入居者の願いに合致しないものであり、また、集合住宅のコミュニティー形成にも困難をもたらすものであり、取りやめること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣　国土交通大臣　内閣官房長官　国家戦略担当大臣　各あて 　　　　　　　　ページtopへ



◇千葉市議会（平成22年度第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう求める意見書

政府は、今年４月に全独立行政法人のすべての事務・事業について、事業仕分けの手法を用いた抜本的見直しを行うとしている。ＵＲ賃貸住宅を管理する都市再生機構は、事業や規模からいっても、独立行政法人の中でも極めて注目度の高い法人であり、今回の見直しの対象になることは必至である。
独立行政法人の合理化については、かねてから内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議の提言に基づいて進められており、都市再生機構のＵＲ賃貸住宅事業に関しては、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」が出され、売却・縮小、民営化が推し進められてきた。
今回の独立行政法人の見直しは、政権が交代し行政刷新会議のもとで行われるが、規制改革会議のスタッフが仕分けを担当すると言われており、居住者から不安の声が上がっている。
また、規制改革会議の答申に基づき昨年３月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」では、民間でも普及していない定期借家契約の幅広い導入が強く要求されている。しかし、ＵＲ賃貸住宅においては、居住者が安心して長く住み続け健全な地域コミュニティを育成することが望まれており、定期借家契約は全くなじまないものである。
現在、多くのＵＲ賃貸住宅において居住者の高齢化が進み収入の上でも公営住宅階層が大半を占めており、約７割の世帯が高家賃に耐えながら永住を希望している。事業の見直しによる合理化の一方で、こうした居住者の居住の安定が脅かされるようなことがあってはならない。
居住者の住まいに対する不安を解消し、年金生活者や子育て世帯が適切な家賃で住めるよう、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として充実させる施策こそ必要なのである。
よって、本市議会は国に対し、ＵＲ賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう、下記の事項の実施を強く求めるものである。
記
１ 「初めに廃止ありき」の見直しではなく、居住者の実態とＵＲ賃貸住宅の役割を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２　ＵＲ賃貸住宅の再編方針を見直し、公営住宅を守る見地からの政策を推進すること。
３ 公営住宅入居対象層が大半を占めるようになっているＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として充実させ、高齢者や子育て世帯等が住み続けられる家賃制度に改めるよう検討すること。
４ ＵＲ賃貸住宅になじまず、コミュニティを破壊する定期借家契約の導入を中止すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年３月１９日
千　葉　市　議　会
内閣総理大臣　　国土交通大臣　　内閣府特命担当大臣（行政刷新）　各あて 　　　　　　　　　　　ページtopへ
　


◇大阪市議会（平成22年第１回定例会）

都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書

　昨年3月31日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」においては、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）について、「民間的な経営手法の活用推進」、「セーフティネット機能を踏まえた制度の検討」など組織・業務の在り方の検討や、「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」を進めることが定められている。
　また、機構を含むすべての独立行政法人については、昨年12月25日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「すべての事務・事業について、国民的視点で、実態を十分に把握しつつ見直しを行う」こととされている。
　しかしながら、機構の賃貸住宅は、これまで都市におけるファミリー向け賃貸住宅の質の向上に資するなど、公的賃貸住宅として市民生活を支える大切な役割を果たしてきたところであり、今後とも貴重な賃貸住宅ストックとして、少子高齢化など社会構造の変化にあわせて、居住の安定を図りつつ、適正に管理・運営されていく必要がある。
　よって国及び機構におかれては、機構の賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられるとともに、良好なコミュニティの維持・形成が図られ、地域のまちづくりにも寄与するよう適切な措置を講じられることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月26日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、国土交通大臣　各あて 　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇北九州市議会（平成22年２月定例会）

ＵＲ都市機構の住宅居住者の居住の安定を求める意見書

　 行政刷新会議は、昨年11月に、「独立行政法人の抜本的見直しについて」及び「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を決定しました。
　同年12月の仙谷由人行政刷新担当大臣の記者会見によると、基礎的調査を本年3月ごろまで行い、4月から実際の個別判断に入り、概算要求のころまでに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたいとのことです。
　独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、事業や規模からいっても、独立行政法人の中でも極めて注目度の高い法人です。賃貸住宅の管理はUR都市機構の中心事業ですが、聖域なく国民目線で見直しを行うという鳩山首相の方針によれば、見直しの対象となることは必至と考えられます。
　一方、前政権からの規制改革会議は、昨年12月4日に最終とりまとめとして公表した「規制改革の課題」の中で、UR都市機構が定期借家契約を幅広く導入していないことを厳しく指摘し、年度内に実施するよう強く求めています。　
　しかし、これに対しては、UR都市機構の賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入は「居住の安定を損ねる」、「コミュニティを破壊する」として団地自治会から反対の声が挙がっており、地方議会からも意見書が数多く上げられています。
　また、本市では、全国水準を上回る高齢化の進行により、年々独居世帯が増えています。今後、居住者の居住の安定を図り、コミュニティ形成や地域づくりを促進するためには、住宅セーフティネットとしてのUR都市機構の賃貸住宅の役割が重要になるものと考えられます。
　よって、本市議会は、政府に対し、独立行政法人の見直しに当たっては、UR都市機構の賃貸住宅を公共住宅として良好に存続させるとともに、居住者の居住の安定を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
１　ＵＲ都市機構の賃貸住宅の存在意義と役割を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２　ＵＲ都市機構の賃貸住宅を住宅セーフティネットとして位置付けるとともに、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３　ＵＲ都市機構の賃貸住宅の再編の方針を見直し、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４　ＵＲ都市機構の賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公共住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義がないので取りやめること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

北九州市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）　　各あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ
　　　　　　


◇東京都板橋区議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書

　ＵＲ賃貸住宅は、礼金・手数料・更新料・保証人の必要がないなど、公的賃貸住宅として、住宅セーフティネットの役割を果たしており、全国約77万戸と、多くの国民の居住の安定に寄与しているところである。板橋区においても、8，287戸をかかえる高島平団地を始めとして、新蓮根、光が丘パークタウンゆりの木通り北など、現在では21団地、合計1万1，000戸を越えている。
　このＵＲ賃貸住宅をめぐっては、内閣府に設置された規制改革会議の答申を受け、平成21年3月31日に「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」が閣議決定された。当初、同年5月から、全国32の団地で試行実施する予定であったが、各団地からの反対の声を受け、現在まで実施できないでいる。定期借家制度は元来、民間借家の流動化、借家市場の育成をその目的に創設されたものであり、公的賃貸住宅が、法的に住宅セーフティネットとして位置づけられていることからすれば、本制度の導入はなじむものではない。
　また、平成21年11月、行政刷新会議は、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、「政府関連公益法人の抜本的見直しについて」を相次いで決定し、総理は、事業仕分けの第2弾を行うことを明言している。UR賃貸住宅を管理する都市再生機構も、事業や規模から、その見直しの範囲に入ることは必至である。
　高島平団地を始め、UR賃貸住宅の団地では、高齢化が進んでおり、居住者は収入の面でも継続的に住み続けることを望んでいる。また、長年にわたる居住者の自治会活動などから、地域コミュニティが成熟しており、こうした実情を考慮しない「事業仕分け」が行われるのなら、居住者の住まいの安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊する恐れがある。
　よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、UR賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、以下の事項について強く要望する。
記
１　国における都市再生機構の事業の見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２　ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居対象となる住民が大半を占めている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３　ＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減、民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４　ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義がないので取り止めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年３月４日
東京都板橋区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣　あて　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇東京都北区議会（平成22年第１回定例会）

都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定に関する意見書

　政府は都市再生機構を含む全ての独立行政法人の見直しをするための準備に着手し、本年４月以降には事業仕分け作業を予定している。
　また、規制改革会議は昨年１２月に「規制改革の課題」を公表し、その中で都市再生機構に対し、定期借家契約の導入を年度内に行うよう要求している。
　北区には都市再生機構の団地が１２団地あり、その合計戸数は1万３２００戸を超えるが、多くの団地で高齢化が進み、収入面でも公営住宅入居階層が大多数を締めるようになっている。居住者の大半は今の団地での永住を希望しており、また長年にわたる居住者の自治会活動等により地域コミュニティが成熟し、地域のまちづくりにも積極的な貢献をしている。
　このような中で、定期借家契約導入が行われれば、団地をかけがえのない生活の拠り所としている居住者の居住の安定を損ないかねないと懸念する。
　よって、本区議会は独立行政法人都市再生機構に対して、居住者の意見・要望を真摯に受け止め居住の安定を図るよう、下記事項を要望する。
記
１　独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、都市再生機構賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を促進すること。
２　都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３　都市再生機構賃貸住宅の再編（売却・削減・民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの施策を推進すること。
４　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊等につながる反面、積極的意義が無いので取りやめること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年３月23日
東京都北区議会
内閣総理大臣　国土交通大臣　内閣府行政刷新担当大臣　あて
（同趣旨の要望書を独立行政法人都市再生機構理事長に提出） 　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ




◇東京都足立区議会（平成２２年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　平成21年11月、行政刷新会議は、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定し、鳩山総理は事業仕分けの第２弾を行うことを明言した。UR賃貸住宅を管理する都市再生機構も、その事業や規模から、見直しの対象となるのは必至である。
　現在、足立区にはUR賃貸住宅が27団地、13,716戸ある。多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅入居対象となる住民が大多数を占めている。そうした世帯の大半が、今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっている。
こうした実情を考慮せず「事業仕分け」が行われるならば、居住者の住まいの安定を損ない、深刻な事態を招きかねない。
　よって、足立区議会は政府に対し、UR賃貸住宅居住者の居住の安定のため、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
１．都市再生機構の事業の見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置付けられていること、また公営住宅入居対象となる住民が大半を占めている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入や、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３．ＵＲ賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４．ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、安心して長く住み続けたい居住者の願いに配慮した政策を推進すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月24日
足立区議会議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇東京都多摩市議会（平成２２年第１回定例会）

独立行政法人都市再生機構住宅への定期借家契約導入撤回と居住者安定を求める意見書

独立行政法人都市再生機構は、平成21年３月31日に閣議決定した「規制改革推進のための３カ年計画（再改定）」に基づき、賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について具体的措置を発表した。「都市再生機構賃貸住宅のこれからの空き家住居は定期借家で募集することとし、その契約内容は、�@契約の期間は５年、期間満了によって終了、更新はしない。�A期間中の家賃改定はない。�B期間満了時に機構の都合により再契約はあり得る」という内容である。平成21年度は、まず全国32団地（全て建替え予定のないストック活用類型）の約３万戸を選び、団地再生事業等を予定している団地の戸数を合わせて、全住宅77万戸の約２割を対象とするとしている。多摩地区でも神代団地をはじめ、３団地が指定された。しかし、定期借家契約の導入は、本来都市再生機構賃貸住宅が、国の進めている住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅として法的に位置づけられているにも係わらず、入居者が５年で退去することで、住み慣れた地域社会に安心して生活できなくなり、地域コミュニティの形成にも悪影響をもたらすことが懸念される。居住継続への期待、借家権の継続性の否定された契約のもとでの市民生活、営業は考えられず、定期借家は逆に居住、営業の否定、コミュニティを破壊に導くものである。独立行政法人都市再生機構の見直しにあたっては、こらまで果たしてきた都市再生機構賃貸住宅の役割と存在を重要視し、居住者の居住安定を推進すべきである。
よって多摩市議会は、政府及び独立行政法人都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅に定期借家契約の導入拡大する方針を撤回することを強く求めるものである。
以上、地方自治法代99条の規定により意見書を提出する。

平成22年３月31日
多摩市議会　折戸　小夜子
内閣総理大臣 殿
総　務　大臣 殿
国土交通大臣 殿
独立行政法人都市再生機構理事長殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇千葉県船橋市議会（平成22年第１回定例会）

都市再生機構賃貸住宅の居住の安定に関する意見書

　政府は、独立行政法人都市再生機構を見直しの対象とし、機構賃貸住宅に定期借家制度を導入しようとしている。定期借家制度は、契約期間が終了したらその住宅から立ち退くことを基本としており、経済的に弱い立場にある人たちの住宅不安を招き、公的な住宅には全くなじまない制度である。
　今、多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めているが、高家賃に耐えながらも約7割の世帯が今住んでいる団地での永住を希望しており、かけがえのない生活のよりどころとなっている。今ある機構賃貸住宅を住宅セーフティーネットとして位置づけ、年金生活者や子育て世帯が適切な家賃負担で暮らせるようにする政策こそが大切である。
　よって、政府においては、都市再生機構賃貸住宅の居住の安定のため、次の事項を実施するよう、強く要望する。
記
１．都市再生機構の見直しについては廃止ありきではなく、居住者の実態を反映して、機構賃貸住宅を公的な住宅として、その存在と役割を明確にし、居住者の居住の安定を図る施策を推進すること。
２．機構賃貸住宅の再編方針（売却・削減・民営化等）を見直して、公共住宅としての役割を強化する政策を推進すること。
３．公営住宅入居対象者層が大半を占めている機構賃貸住宅を、住宅セーフティーネットとして、高齢者や子育て世帯等が住み続けられる家賃制度に改めること。
４．機構賃貸住宅に定期借家制度の導入はしないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

船橋市議会
内閣総理大臣、国土交通大臣　各あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇千葉県八千代市議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅居住者の住居の安定を求める意見書

　政府は、今年４月から全独立行政法人のすべての事務・事業について、事業仕分けの手法を用いた抜本的見直しを行うとしている。都市再生機構はどうなるのか、ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、居住者から不安の声が上がっている。
　独立行政法人の合理化については、かねてから規制改革会議の提言に基づいて進められ、ＵＲ賃貸住宅事業に関しては、都市再生機構が「再生・再編方針」を策定し、売却・縮小、民営化が推し進められてきた。
　また、規制改革会議の答申に基づき昨年３月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」では、定期借家契約の幅広い導入が決定されている。しかし、ＵＲ賃貸住宅においては、居住者が安心して長く住み続け健全な地域コミュニティーを育成することが望まれており、定期借家契約は全くなじまないものである。
　現在、多くのＵＲ賃貸住宅において居住者の高齢化が進み、収入の上でも公営住宅入居対象層が大半を占めており、高家賃に耐えながらも約７割の世帯が今の団地での永住を希望している。事業の見直しによる合理化の一方で、こうした居住者の居住の安定が脅かされるようなことがあってはならない。居住者の住まいに対する不安を解消し、年金生活者や子育て世帯が適切な家賃で住めるよう、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として充実させる施策こそ必要なのである。
　よって、本市議会は国に対し、ＵＲ賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう、下記の事項の実施を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「初めに廃止ありき」の独立行政法人見直しではなく、都市再生機構の見直しに当たっては、居住者の実態とＵＲ賃貸住宅の存在と役割を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅の再編方針を見直し、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
３．公営住宅入居対象層が大半を占めるようになっているＵＲ賃貸住宅について「住宅セーフティーネット」として充実させ、高齢者や子育て世帯等が住み続けられる家賃制度に改める検討を進めること。
４．ＵＲ賃貸住宅にそぐわないコミュニティーを破壊する定期借家契約導入を中止すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年３月２４日
八千代市議会
内閣総理大臣　　様
国土交通大臣　　様
内閣府特命担当大臣（行政刷新）　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇千葉県我孫子市議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　政府は「全独立行政法人のすべての事業の聖域無く厳格な見直し」を唱え、「平成２２年年明けから基礎的な調査を行い、事業仕分けの手法を用いて概算要求の頃（８月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるような結論を出していきたい」としています。ＵＲ賃貸住宅の大家である都市再生機構は事業や規模からいっても、独立行政法人の中できわめて注目度の高い法人であり、今回の見直しの対象になることは必至です。特殊法人（独立行政法人）合理化については、かねてから規制改革会議の提言にもとづいてすすめられ、独立行政法人都市再生機構のＵＲ賃貸住宅事業に関しては「再生・再編方針」が出され、売却・縮小、民営化が推し進められてきました。今回の独立行政法人見直しは、政権が交代し行政刷新会議のもとで行われますが、報道によると３月に任期切れとなる規制改革会議のスタッフが行政刷新会議の分科会に入り「仕分け」を担当するといわれています。そうなると今度の「仕分け」で独立行政法人都市再生機構はどうなるのか、ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、私たち居住者は大きな不安につつまれています。
　また、規制改革会議はこのほど発表した「まとめ」で、ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の幅広い導入を強く要求しています。居住者が安心して長く住みつづけ、健全な地域コミュニティを育成する事こそ望まれているのに、賃貸住宅の市場化を促進するため民間でも普及していない定期借家契約をＵＲ賃貸住宅に持ち込むことは全くなじまず、この点でも不安が広がっています。
　周知のように多くの団地では高齢化がすすみ、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めています。高家賃に耐えながらも約７割の世帯が今の団地での永住を希望しており、かけがえのない生活の拠りどころとなっています。年金生活者や子育て世帯が適切な家賃負担で住めるようにし、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティネット」として充実させる施策こそ必要だと考えます。
　「天下り」や「ムダ」を省くことは賛成です。しかしそれを口実に独立行政法人都市再生機構を「仕分け」してＵＲ賃貸住宅の役割や居住者の居住の安定を脅かす重大な結果をもたらしかねないと憂慮するところです。
　よって、以下の事項を実施するよう、強く要望いたします。
記
１．「始めに廃止ありき」の独立行政法人見直しではなく、都市再生機構の見直しにあたっては居住者の実態とＵＲ賃貸住宅の存在と役割を明確にして、居住者の居住の安定策を推進していただきたいこと。
２．ＵＲ賃貸住宅（団地）の再編（売却・削減、民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進していただきたいこと。
３．公営住宅入居対象層が大半を占めるようになっているＵＲ賃貸住宅について「住宅セーフティネット」として高齢者や子育て世帯等が住みつづけられる家賃制度に改める検討を進めていただきたいこと。
４．ＵＲ賃貸住宅（公団住宅）にそぐわず、コミュニティを破壊する定期借家契約導入を中止していただきたいこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

千葉県我孫子市議会
内閣総理大臣　国土交通大臣　内閣府特命担当大臣（行政刷新）　宛　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇千葉県習志野市議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　特殊法人（独立行政法人）合理化については、かねてから規制改革会議の提言に基づいて進められ、独立行政法人都市再生機構のＵＲ賃貸住宅事業に関しては「再生・再編方針」により、売却・縮小、民営化が推し進められ、このほど発表された「まとめ」では、ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の幅広い導入を強く要求している。
　今回の独立行政法人見直しでは、政権が交代し行政刷新会議のもとで行われる「仕分け」で、ＵＲ賃貸住宅の役割や居住者の居住の安定を脅かす重大な結果をもたらしかねず、独立行政法人都市再生機構はどうなるのか、ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、本市全住戸の1割を占める５,６００戸のＵＲ賃貸居住者は大きな不安に包まれている。また、居住者が安心して長く住み続け、健全なコミュニティーを育成することこそ望まれているのに、賃貸住宅の市場化を促進するため、民間でも普及していない定期借家契約をＵＲ賃貸住宅に持ち込むことは全くなじまないと不安が広がっている。
　多くの団地では高齢化が進み、収入の上では公営住宅階層が大半を占めている。高家賃に耐えながらも約７割の世帯が今の団地での永住を希望しており、かけがえのない生活のよりどころとなっている。また、年金生活者や子育て世帯が適切な家賃負担で住めるように、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティネット」として充実させる施策こそ必要だと考える。　よって、本市議会は政府に対し、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項について強く要望するものである。
記
１ 「初めに廃止ありき」の独立行政法人見直しではなく、都市再生機構の見直しに当たっては居住者の実態とＵＲ賃貸住宅の存在と役割を明確にして、居住者の居住の安定策を推進すること。
２ ＵＲ賃貸住宅の再編（売却・縮小・民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
３ 公営住宅入居対象層が大半を占めるようになっているＵＲ賃貸住宅について「住宅セーフティネット」として高齢者や子育て世帯等が住み続けられる家賃制度に改める検討を進めること。
４ ＵＲ賃貸住宅にそぐわず、コミュニティーを破壊する定期借家契約導入を中止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

習志野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇茨城県取手市議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　政府は、都市再生機構を含む全ての独立行政法人を「見直し」する方針で、行政刷新会議によって4月以降「仕分け」作業を行うとしています。
　都市機構は２００７年１２月の「独立行政法人整理合理化計画」閣議決定に従って策定した団地ごとの「賃貸住宅再生・再編方針」により、売却・削減を進めています。また、規制改革会議の答申による、「定期借家契約の幅広い導入」を実施しようとしています。
　ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、居住者の居住の安定はしっかり守られるのか、大変心配しています。私たちは、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティネットの一翼を担い、安心して住み続けられる公共住宅として今後とも守り抜かなければならないと思っています。
　つきましては、下記の要望をおくみとりいただき、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定を求めるものです。
記
１．全独立行政法人の見直しにおける都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅について、公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期してください。
２．都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討をしてください。
３．「独立行政法人整理合理化計画」にもとづくＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減、民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの住宅政策を推進してください。
４．定期借家契約について、ＵＲ賃貸住宅の空き家募集すべてを対象とする前政権の導入方針は、安心して住み続けたいとの入居者の願いに合致しないものであり、また集合住宅におけるコミュニティ形成にも困難をもたらすので、取りやめるようにしてください。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

茨城県取手市議会
国土交通大臣・独立行政法人都市再生機構理事長 　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇大阪府枚方市議会（平成22年第１回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　昨年１１月、鳩山由紀夫総理大臣が議長を務める行政刷新会議は、独立行政法人の抜本的見直しを決定しました。
　また、同年１２月、規制改革会議が最終的な取りまとめを行い、その中でＵＲ賃貸住宅における定期借家契約を年度内に導入すべきとしています。
　この点、同会議は、第３次答申において、都市再生機構の全賃貸住宅の２割を対象に、新規入居者募集についてはすべて定期借家契約を締結するべきであるなどと主張していました。これを受け、都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入が閣議決定されていましたが、賃貸住宅の居住者からの強い反対があり、実施できませんでした。今回の最終取りまとめは、こうした経過を無視するものです。
　多くの団地では世帯の高齢化が進み、そうした世帯の大半が今の団地での永住を希望しています。また、長年にわたる居住者の自治会活動により地域コミュニティーが成熟し、まちづくりに大きな成果がもたらされました。
　こうした実情を無視した事業仕分けが行われれば、築き上げてきた地域コミュニティーが破壊され、取り返しのつかない結果をもたらしかねません。
　よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．都市再生機構の事業見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の安定居住策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットとして位置付けられていること、また収入の上で公営住宅入居階層が居住者の大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３．ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず地域コミュニティーの破壊などにつながるのみで積極的意義がないため、取りやめること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成22年３月29日
枚方市議会議長 榎 本 正 勝
内閣総理大臣　国土交通大臣　行政刷新担当大臣　各あて 　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇大阪府吹田市議会（平成22年第１回定例会）

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ賃貸住宅）居住者の居住の安定を求める意見書
　
　政府は、平成21年（2009年）３月31日に都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入を閣議決定した。そのため同機構は、同年４月に全国32団地で定期借家契約による空き家入居者募集を試行実施すると発表したが、都市住民のために公的住宅を提供するというＵＲ賃貸住宅の使命にそぐわず、各団地では強い反対の声が上がり、今日まで実施できなかった。しかし、昨年12月に公表された規制改革会議の最終取りまとめでは、誠実に閣議決定を遵守し、粛々と実施すべきであると要求している。
多くの団地では高齢化が進み、大半の世帯がだんちでの永住を希望しており、また長年にわたる居住者の自治会活動などにより地域のまちづくりにも積極的に貢献している。こうした実情を無視した事業仕分けが行われれば、居住者の住まいの安定を損ない、コミュニティを破壊し、取り返しのつかない結果をもたらしかねない。
よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を強く要望する。
記
１　独立行政法人見直しにおける都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期すること。
２　ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置付けられていること、また公営住宅階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を始め、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３　独立行政法人整理合理化計画の基づくＵＲ賃貸住宅の再編（売却、削減、民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４　短期（おおむね５年以内）の一部建て替え、用途転換、集約化等の事業決定に伴う待機借家契約を除き、ＵＲ賃貸住宅の空き家募集すべてを対象とする定期借家契約の導入は、安心して住み続けたいとの入居者の願いに合致せず、また集合住宅における良好なコミュニティに破綻をもたらすので、取りやめること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年３月26日 　　　　
吹田市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ



◇大阪府泉南市議会（平成22年第１回定例会）

都市再生機構賃貸住宅居住者の安定を求める意見書

　政府は、独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」と呼ぶ）を含むすべての独立行政法人を「見直し」する方針を決めている。「ムダ」や「天下り・わたり」をなくす「仕分け」は賛成であるが、独立行政法人や公益法人がしている仕事には国民生活を守る大切な役割もある。
　「ＵＲ都市機構の賃貸住宅」では、居住者の高齢化が進み、収入面でも公営住宅入居対象階層が大半を占めている。「ＵＲ都市機構の賃貸住宅」を公共住宅としてますます充実させ、さらに高齢者や子育て世帯の「住宅セーフティネット」としての役割を果たしていくことが望まれている。
　こうした実情を無視した、従来の売却、民営化路線を引き継ぐ「仕分け」は住まいの安定をおびやかす重大な結果をもたらすと憂慮される。
　よって、国及び政府に対し、「廃止ありき」の「仕分け」ではなく、「ＵＲ都市機構の賃貸住宅」を公共住宅として守る施策を確立するように強く求める。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成22年３月26日
泉南市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇東京都葛飾区議会（平成22年第２回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書

　行政刷新会議は、都市再生機構に対し、４月に事業仕分けを実施した。
　賃貸住宅事業に対しては、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分については民間に移行する方向で整理する評価結果をまとめた。
　現在、多くの団地では高齢化が進み、収入のうえでも公営住宅階層が大多数を占めるようになっている。こうした世帯の大半が今の団地に住み続けることを希望しており、団地はかけがえのない生活のよりどころとなっている。
　高齢者や子育て世帯が適切な家賃負担で安心して住み続けられるように、ＵＲ賃貸住宅を「住宅セーフティネット」として位置づけ、役割を充実させる施策が必要である。
　よって、本区議会は政府に対し、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を図るよう、下記の項目について、強く要望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること
２　ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること。また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと
３　ＵＲ賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること
４　ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる可能性があるため取りやめること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
　　平成22年６月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛飾区議会議長

　内閣総理大臣、国土交通大臣　あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇東京都江東区議会（平成22年第２回定例会）

都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定に関する意見書

　行政刷新会議のワーキンググループは、４月２６日に都市再生機構に対する事業仕分けを実施し、事業縮減の方向を打ち出した。
　都市再生機構が実施する賃貸住宅事業については、高齢者や低所得者向けの住宅の供給は自治体又は国に移行、それ以外は民間に移行する方向で整理するとの評価結果となった。
　江東区内の都市再生機構の賃貸住宅の合計戸数は１万６，８００戸を超え、２３区内で最も多いが、多くの団地で高齢化が進み、収入面でも公営住宅入居階層が大多数を占める状況になっている。また、居住者の大半が、今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっている。
　賃貸住宅事業については、居住者が安心して住み続けられるとともに、長年にわたって地域コミュニティの維持・醸成が図られ、地域のまちづくりに引き続き貢献できるよう適切な措置が講じられることが必要である。
　よって、本区議会は、国会及び政府に対し、都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　都市再生機構賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２　都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること。また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３　都市再生機構賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入に関しては、公的住宅としての役割に照らし、安心して住み続けたい居住者の要望に配慮した政策として推進すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２２年６月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江東区議会議長　榎　本　雄　一　
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　国土交通大臣　あて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇埼玉県上尾市議会（平成22年第２回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書

　行政刷新会議（議長　鳩山由紀夫内閣総理大臣）は、2009年11月、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、並びに「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定した。
　当時の鳩山総理大臣は1月30日の衆議院本会議での施政方針演説で「事業仕分け第2弾を実施し、・・・聖域なく国民目線で検証」すると明言し、4月下旬から個別具体的検証に入り、当時の仙谷由人行政刷新担当大臣は「予算概算要求のころ（8月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたい」としている。
　都市再生機構は、その事業や規模から独立行政法人の中でもきわめて注目度の高い法人であり、「聖域なく」見直す方針に従えば、同機構の中心事業であるＵＲ賃貸住宅の管理に関しても、見直しの対象になるのは必至である。
　政府は、前政権時代の2007年6月22日に「規制改革推進のための3カ年計画」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定している。この「3カ年計画」は、2006年12月25日の規制改革・民間開放推進会議の第3次答申と、それに続く2007年5月30日の規制改革会議の第1次答申に基づくもので、ＵＲ賃貸住宅について77万戸の規模は過大であるとした上で、「公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議する」等の措置を定め、「平成20年度までに結論を得しだい措置」を求めている。
　この「3カ年計画」は、2007年12月24日の閣議決定で、都市再生機構については「組織形態を見直し、3年後に結論を得る」とされ、まだ結論に至っていないが本年12月に「3年後を」迎える。
　このような経緯の中で、ＵＲ賃貸住宅の管理が見直しの対象とされることに一抹の不安を感じざるを得ない。
　本市には、ＵＲ賃貸住宅が5団地9,596戸あり19,000余名の市民が生活しているが、これらの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大多数を占めるようになっている。そうした世帯の大半が今の団地で永住を希望しており、団地はかけがいのない生活の拠り所となっている。長年わたる居住者の自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、お祭りをはじめ様々な行事が行われ、団地だけでなく地域のまちづくりに積極的な貢献をしている。
　こうした実情を無視した「事業仕分け」が行われるとするならば、居住者の住まいの安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼすことなど、取り返しのつかない結果をもたらしかねないと憂慮するものである。
　よって国及び政府おいては、都市再生機構の事業の見直しにあたり、居住者の居住の安定のため、下記の事項が推進されるよう強く要望する。

記

1　独立行政法人の見直しにおける都市再生機構の事業の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
1　ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置付けられており、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めること。
1　ＵＲ賃貸住宅の再編（売却、削減、消滅）の方針を見直し、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年6月24日

上尾市議会

平成22年6月24日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ　
賛成者　上尾市議会議員　渡辺　綱一
賛成者　上尾市議会議員　長沢　　純
賛成者　上尾市議会議員　井上　　茂
賛成者　上尾市議会議員　伊藤美佐子
賛成者　上尾市議会議員　武藤　政春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇埼玉県吉川市議会（平成22年第２回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団）居住者の居住の安定に関する意見書
政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第２弾」として、４月２６日に独立行政法人仕分けが行われ、ＵＲ賃貸住宅（旧公団）の大家である独立行政法人都市再生機構が俎上に載り、都市再生機構が行っている�@都市再生事業�A賃貸住宅事業�B関係法人と取り引きの３分野５事業に対する仕分けが行われ、５事業とも「縮減」という方向が打ち出されました。
賃貸住宅事業では、高齢者や低所得者向けの管理は自治体または国が行い、それ以外は民営化を求める意見が多数を占めました。ＵＲ賃貸住宅についての評決が「市場家賃部分（つまりすべてのＵＲ賃貸住宅）は民営化の方向」と打ち出したことは極めて重大で、私たち居住者の居住不安は増すばかりです。
つきましては、今回の都市再生機構の見直しに当たり、下記事項に十分にご配慮下さいますよう強く要望します。
１．独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３．ＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減、民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。
４．ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義が無いので取りやめること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。

平成２２年６月１６日

埼玉県吉川市議会

提出先
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇神奈川県茅ヶ崎市（平成22年第２回定例会）

居住者が安心して住み続けることができるよう都市再生機構賃貸住宅を国民のための公共住宅として継続させることを求める意見書

　内閣府行政刷新会議は、平成22年4月26日に、独立行政法人都市再生機構の都市再生事業、賃貸住宅事業及び関係法人との取引の3項目についての事業仕分けを実施した。このうち賃貸住宅事業については、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との評価結果をまとめた。
　この評価結果は、全国で約76万戸・約160万人の都市再生機構賃貸住宅（以下「UR賃貸住宅」という。）居住者の存在及び国民の生活を無視するものであり、国民共有の財産である公共住宅を瓦(が)解させ、民間企業への売却などを求めるものである。
　高齢者・低所得者向け住宅の供給を自治体又は国に移行するということについては、大半のUR賃貸住宅において高齢者・低所得者が過半数を占める一方、子育て世帯、中堅勤労者等も居住している状況において、UR賃貸住宅が果たしている役割を今後自治体又は国が果たすことができるのか疑問があると言わざるを得ない。また、市場家賃部分を民間に移行するということについては、すべてのUR賃貸住宅を民営化することにもつながるものである。
　茅ヶ崎市には、浜見平団地・鶴が台団地という大規模団地があり、両団地合わせて約5千戸・約1万人が居住しているが、現在、居住者は、この評価結果に対して危惧(ぐ)を抱いている状況にある。
よって、政府及び関係機関におかれては、UR賃貸住宅の状況にかんがみ、居住者が安心して住み続けることができるよう、国民のための公共住宅として適切な管理のもと継続させる方策を取りまとめられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成22年6月30日

　茅ヶ崎市議会

　提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、
　　　　　　　独立行政法人都市再生機構理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ

◇大阪・堺市（平成22年第２回定例会）

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

　行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時））は、２００９年11月「独立行政法人の抜本的見直しについて」、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定し、概算要求の頃（８月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたいとされている。
　そのなかで、独立行政法人都市再生機構が、「仕分け」により、ＵＲ賃貸住宅はどうなろのか、居住者の居住の安定はどうなるのか、大変心配している。
　独立行政法人の中できわめて注目度の高い都市再生機構は、ＵＲ賃貸住宅の管理を中心事業としており、「聖域なく見直す」との方針によれば対象となることは必至である。
　一方、これに合わせるように、規制改革会議が昨年１２月４日、最終取りまとめとして「更なる規制改革の推進に向けて〜今後の課題」、「規制改革の課題」を公表した。同会議は、２００８年１２月の第３次答申で「機構の全賃貸住宅の約２割の住宅を対象に、新規住宅募集については、すべて定期借家契約を締結するべきである」などを主張し、これを受けて２００９年３月３１日「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」が閣議決定された。
　このため都市再生機構は、同年４月、全国３２団地で試行実施することを発表したが、ＵＲ賃貸住宅は都市住民のための公的住宅を提供することを使命としており、定期借家契約を幅広く導入するなどはその使命にそぐわず、各団地では、「居住の安定を損ねる」、「長年にわたって築き上げてきたコミュニティが壊される」として強い反対の声が上がり、今日まで実施できなかった。
　今回の最終とりまとめは、こうした経過を無視して、「閣議決定の趣旨に反する動き」、「定期借家制度の実を踏みにじる動き」などとこの種の「提言」では異様ともいうべき言辞で都市再生機構を非難し、「閣議決定の見直し・廃止等の決定がない以上、誠実に閣議決定を遵守し、粛々と実施すべきである」と公的住宅にはまったくなじまない定期借家導入を年度内に行うよう要求している。
　ご承知の通り、多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大多数を占めるようになっている。そうした世帯の大半が今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっている。
　このようなことから、政府に対して以下の項目を強く要請する。

記

１．独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３．ＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減・民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
４．ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊などにつながる反面、積極的意義が無いのでとりやめること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年６月１８日
　　　　　　　　　　　　堺　市　議　会　

内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）
独立行政法人都市再生機構理事長　　　各宛　　　　　　　　　　　　　　　　　ページtopへ