独立行政法人は、独立行政法人通則法および個別法にもとづき組織運営されます。主務大臣が法人の長と監事を指名、任命し、解任する権限をもち、主務大臣の決定する「中期目標」が業務運営の要となります。　そこにかかげるのは「業務運営の効率化」「財務内容の改善目標」です。組織・業務は「中期目標」に照らして定期的（３〜５年ごと）に評価され、「当該独立行政法人の存廃・民営化について定期的に検討すること」になっています。独立行政法人には「長期目標」はありません。長期の存続・発展は初めから予定していないからです。
　独法化の目的は､公共的な事業を｢効率的かつ効果的に行わせ」、やがて民間事業に移していく中間段階に位置づけることであり、はじめから企業会計原則を導入します。
　住まいが絶えず廃止・民営化の検討にさらされることになり、公共住宅制度になじまないどころか解体にみちびくものです。

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