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赤羽一嘉国土交通大臣に面談・要請
機構法25条４項「家賃の減免」制度の適用を
全国自治協がかねてから公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会を通じてお願いをしていました赤羽一嘉国土交通大臣との面談（写真）が、 12月２日午後４時過ぎから大臣室で行われました。
赤羽大臣は、台風15号・19号の被災地千葉県などを視察されており、「就任以降、２日間しか家に帰っていない」と話される多忙の中、時間を取っていただきました。全国自治協からは、角和子、多和田栄治、石川敏宏、鈴木照子、青木有倶代表幹事、興梠信子事務局長、深沢武幹事が出席し、富田茂之、高木美智代、佐藤英道衆議院議員が同席、公団住宅居住者の要望事項について意見交換をしました。
代表幹事が、①機構法25条4項「家賃の減免」について、②外国人入居問題について、③エレベーターの設置等バリアフリー化について、④修繕の負担区分の見直しと住宅の修繕促進について、⑤団地再生について――等の要望と問題点について述べました。公団住宅居住者の要望について、赤羽大臣には大臣就任以前より「公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会」の委員長としてご尽力・ご理解をいただいてきましたので、再度引き続きお力添えをお願いしました。
※大臣のコメントは、2019全国総決起集会の富田茂之衆議院議員あいさつ参照
「家賃の減免」等の要求実現 各党へ要請
全国の公団住宅居住者の運動と全国自治協の各党への要請により、昨年は修繕負担区分の早期見直しや高優賃住宅の家賃減額の継続、バリアフリー化の補助率拡大など大きな成果が生まれました。
2019年全国統一行動が終盤を迎えた11月、全国自治協は家賃の減免などの要求実現と12月５日の全国公団住宅居住者総決起集会に向けて、各党国会議員、議員連盟等に働き掛けをし議連総会等が開催され要請をしました。要請内容は、・家賃引き下げと機構法25条４項「家賃の減免」条項の実施について、・機構の「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」について、・健康寿命サポート住宅の供給促進について、・エレベーター設置等バリアフリー化の促進について――等の４項目でした。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
12月４日、衆議院第２議員会館の会議室で自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟総会が開催され、平沢勝栄議連会長をはじめ12議員が出席、代理出席は17議員、国土交通省眞鍋住宅局長ら、都市機構里見理事らも同席しました。
冒頭、平沢会長が「安心して住み続けられるよう支援していく。議連には50名の議員がいるが、年末で会期末、いろんな会合が重なっており、かけもちで出席されている。安心・安全・快適に住めるために有意義な会合となるようにしたい」とあいさつ。
全国自治協は要請書を手渡し多和田栄治代表幹事が「団地の居住者の生活実態から機構法25条4項『家賃の減免』条項実施が切実な課題である。法律にもあり附帯決議もいただいている。国土交通大臣も法の趣旨に則り実施していくと答弁しており、国会の責任において速やかな実施をお願いしたい」と要請しました。
都市機構は「要望は承知している。引き続き国の支援を受けつつ必要な措置を行っていきたい」。国土交通省は「再来年の春に向けて住生活基本計画を見直す議論を行っているところ。住宅セーフティネットではあるが公営住宅等との役割分担がある。機構は多額の有利子負債を抱える経営環境、民間との公平性もあり慎重に考えていく必要がある」と、これまでの説明を繰り返しました。
出席した議員らから「地元にはたくさんの公団住宅があり日頃から要請を受けている」など各々あいさつがあり、機構、国交省へは健康寿命サポート住宅やエレベーターの設置等について要望や質問等が出されました。
平沢会長は最後に「家賃の減免についてはかなり隔たりがある。セーフティネットとして守ってほしいという実態に即した声も挙がっている。地元選出議員に一生懸命伝えていただき、困る人が出ないようこれからも頑張り努力していく」と結びました。
共同会派ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
11月28日、衆議院第２議員会館で公団住宅居住者の力となる新たな共同会派「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」が結成され総会が開かれました。今回から、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属の議員で構成される議連として生まれ変わり、初会合となりました。
会長に末松義規衆議院議員（立憲）、会長代行に小宮山泰子衆議院議員（国民）、幹事長に矢上雅義衆議院議員（立憲）、事務局長に早稲田夕季衆議院議員（立憲）、顧問には、菅直人衆議院議員（立憲）、野田佳彦衆議院議員（社保）が就任しました。各党から19議員、代理の秘書ら11名が出席。国土交通省、都市機構も同席しました。
冒頭、末松会長と小宮山会長代行があいさつ。多和田代表幹事が「大家と店子で解決すべきことは努力しているが、国政の配慮をいただかなければならないものがある」と述べ、家賃引き下げと家賃の減免条項実施をはじめとする４項目について要請しました。
議員から「機構法25条があっても制度がないので３カ月で追い出される。社会的に生存権の問題だ」「福祉的な視点を織り込めないのか」「ＵＲは低所得高齢者向けでないと言うが減額もしている。ＵＲの役割としての家賃減額を改めて明確にする必要がある」等の意見が出され、早稲田事務局長は「生きていくための住宅であり、一歩一歩進めていきたい」と述べ、末松会長が最後に「長年住み続けてきた方々の要望を突っぱねるのではなく解決に向けて着実に進めるべき。制度の概念を広げ、いちだんの工夫が必要」とあいさつし閉会しました。
明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会
12月２日にＵＲ住宅等の安定等推進委員会委員長の富田茂之衆議院議員へ要請書を手渡しました。その後、国土交通大臣室で赤羽一嘉大臣と面談・要請をしました。
日本共産党
11月28日、衆議院第２議員会館にて日本共産党国会議員への要請が実現。国会開催中の多忙の中、高橋千鶴子、笠井亮、畑野君枝、宮本徹衆議院議員、武田良介、伊藤岳参議院議員に出席いただきました。
畑野議員の国会質問が修繕負担区分見直しの早期実現の大きな力となり、また宮本議員の「家賃の減免」についての国会質問で得た国土交通大臣の答弁は、今後の運動の大きな足がかりとなったこと等、これまでの尽力に感謝を伝えました。
新しく国土交通委員になった高橋、武田両議員も「要望をしっかり受け止めて実現に向け頑張る」と述べました。宮本議員は「何度も国会で取り上げてきたが今後も国会で質問していきたい」、笠井議員は「団地を視察する」、伊藤議員は「草加松原団地に住んでいた。みなさんの要望を受け止め頑張る」と応対しました。
各党議連等への要請事項
安心して住み続けられる公団住宅を求めます
１）家賃引き下げと機構法25条４項「家賃の減免」条項の実施について
都市再生機構法25条４項には「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合は、家賃を減免することができる」と規定されています。
公団家賃を原価家賃から市場家賃に変えるに際して、原則を市場家賃におくとしながらも、機構住宅の公共的役割にかんがみ、居住者の生活変化に配慮して「家賃の減免」条項を規定しました。
機構は、据え置き措置でしかない家賃改定特別措置などをあげて機構法25条４項に基づく措置を実施していると表明していましたが、2018年５月23日衆議院国土交通委員会において「継続居住者の家賃を名目上も引き下げる減額制度は設けていない」ことを認めています。この経過のなかで国土交通大臣も「公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象に家賃の減免を行ってきているところ」と公営住宅法適用の原則を明確にされ、「今後とも、機構法25条４項の趣旨にのっとりまして、適切に家賃減免措置を講じてまいりたい」と答弁されています。
「家賃の減免」はいっそう切実な課題となっています。国会の責任として家賃減免の速やかなる実現をお願いいたします。
２）機構の「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」について
機構は2018年12月、これまで10年間の「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」につづいて、2033年までの方向性を示す「活用・再生ビジョン」を発表しました。
2006年度末77万戸の賃貸住宅は18年度末は72万戸に縮小、その間３万戸が建て替えられ、既存住宅は８万戸撤去されました。それにともない社会資産である敷地も売却されました。新「ビジョン」も、既存住宅「改修」等の目標は示さず、「集約」の名で除却と新規建設としての「建て替え」の対象団地を45万戸に拡大し、2033年度末の管理戸数65万戸までに削減するとしています。既存団地の撤去は10万戸を超えると予想され、私たちに居住不安は広がっています。
新「ビジョン」の特徴は、・高齢世帯の増加、収入低下がすすむ居住者の継続居住への視点がなく、・既存住宅の住宅セーフティネットとしての位置づけに欠けている点です。・公共住宅の不足にたいする政策的な配慮がみられないのも問題です。
団地居住者は終の棲家として住み慣れた団地に住み続けたいと願っています。そのための住環境の改善や「家賃の減免」など具体的な方策を求めています。長年住み続けて来た居住者の権利が守られ、公団住宅が今後も住宅セーフティネットの役割を名実ともに果たすことができますよう、国政の立場から課題として取り上げてください。
３）健康寿命サポート住宅の供給促進について
現在高優賃住宅にかわって健康寿命サポート住宅の供給が実施されていますが、供給が進んでいません。高優賃住宅の少ない団地やまったく供給されていない団地などでは高齢者が住み続けられる制度として引き続き期待され、待たれています。国からの財政支援を含め供給が促進されるようお願いいたします。
４）エレベーター設置等バリアフリー化の促進について
団地居住者の急速な高齢化にともない、住宅内のバリアフリー化、エレベーターの設置等が強い要望となっています。国からの財政支援を増やし、高齢になっても住み続けられるよう施策の促進をお願いします。
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