住生活基本法勉強会を議員会館で開催
◆◆各党国会議員のあいさつ…………………………………………
◆菅義偉衆議院議員（自民）◆
◆臼井日出男衆議院議員（自民）◆
◆長妻昭衆議院議員（民主）◆
◆木庭健太郎参議院議員（公明）◆
◆上田勇衆議院議員（公明）◆
◆穀田恵二衆議院議員（共産）◆
◆日森文尋衆議院議員（社民）◆
●菅義偉衆議院議員（自民） top
◆要望を聴き納得のいく法案を
自民党のの公団住宅居住者を守る議員連盟の事務局長です。きょうはぜひみなさんの生の声を聞いてほしいということで、国土交通省からも２名出席をお願いしました。
都市機構法委員会審議の際は多くのみなさんが傍聴されたと思いますが、私たちは付帯決議を付けました。都市機構になっても公団と同じようにみなさんが安心をして生活できる仕組みを、住み続けることができるよう付帯決議しました。それを守るのが私どものまたそこにいた政党の責任だと思います。当時、私も委員会の理事でしたので、ぜひ守り続けてみなさんの信頼にお応えしたいと思います。
今国会に住生活基本法が初めて提出されました。今までの基本法は住宅をどのくらい造るか確保するかというハード面中心でした。今度は住生活、まさに安心して住み続けられることを目的とした法案です。本来人間にとって衣食住はその基本、この法案は20〜30年も前にあってしかるべきもの、住宅は衣食住の基本だと思っています。
生活をする権利、国は、地方自治体は、あるいは企業も地域も住生活にそれぞれ責任を持ち、国はみなさんの生活を保障する。今度の住生活基本法の中で国会審議を通じて明らかにし、いい法案にしていきたい。みなさんからの要望を聞きながら納得のいく法案を成立させたいと思います。お互い切磋琢磨しながら、安心・安全・安定の住宅政策になるようにご協力をお願いします。
●臼井日出男衆議院議員（自民） top
◆みなさんの意向を考えながら頑張る
公団住宅の居住者を守る議員連盟の前会長をしていました。
今までの住宅建設５カ年計画は17年度で終了し、新しく今国会に提出されています住生活基本法で将来に向けての公的な住生活のあり方を答申・指摘することになっている。公団住宅のみなさんの立場がどうなるのか強い関心を持っている。本日勉強して、こうして貰いたいというご意見がありましたら、自由民主党に言って頂き、計画の際しっかりと発言していきたい。昨年から人口が減少にいたり、活力が失われがちです。安心安全と合わせて活力あるある国づくりが政治の重要な仕事だと思っている。みなさんの意見・意向もしっかり考えながら頑張っていきたい。
●長妻昭衆議院議員（民主） top
◆日本の住生活は最悪の状況
国会議員になって痛感するのは、日本が先進国の中で住生活は質も含め最悪の状況にある。そこの部分はいつまで経っても変わらないという問題意識を持っている。みなさんの提言もしっかりと読ませていただく。心配なところは公団も含めた公営住宅の耐震の問題です。国に働きかけ耐震診断を行い、基準を満たしていないところはすみやかに補強工事をするよう働きかけていきたい。
●木庭健太郎参議院議員（公明） top
◆納得する法律になるよう取り組む
私は公団に長くお世話になっており、国会議員になる前は北九州の公団志徳団地に５年ほど住み、国会議員に出るときは福岡市の公団長住団地におり、国会議員になった後も７年間ほど公団に住み続けていましたが、義理の両親と同居する際に出ました。
公団の住んでいる方が、どんな人たちでどう変化しているかということも、身にしみて感じてきたひとりです。公団居住者も含め今回の住生活基本法案ですが、みなさんの念願のものが出るところまできたわけです。この法律が安心して住める権利、住まいの権利の確立につながるように見届けて頂きたい。要望書をまとめて頂き、それをしっかり受けて国会の論戦の中で取り上げていき、みなさんに納得して頂ける法律になるようしっかり取り組む決意を申し上げあいさつとします。
●上田勇衆議院議員（公明） top
◆住宅政策の基本的な部分は国が
公明党はじめ各政党からも住生活基本法の必要性は提案されている。これまでの努力が身を結び、今回この基本法が上程されるところまで来た。これはたいへん大きな成果だと考えている。今回の法律は基本法なので内容は国が決める基本計画と都道府県が決める計画の中で進められる。その内容については、国、都道府県、市町村議会議員と連携して、みなさんの意見を踏まえたしっかりした内容をつくっていきたい。
住宅政策については、三位一体改革の中で国の責任から地方の責任にしようという流れもあるが、住宅政策の基本的な部分は、国が引き続き責任をもって取り組んでいかなくてはいけないと思う。今後のそのあり方をしっかりと国会の中で議論していきたい。
●穀田恵二衆議院議員（共産） top
◆国民の住まいの権利を明確に
この法案はいろいろ問題があると思います。住生活安定の確保および向上を基本目的にしながら、肝心の居住者・国民の権利が明記されていないので極めて不十分だと考えます。これまで５年ごとに公的住宅の供給を図ってきた住宅建設計画法を廃止し、今後は住宅供給も住宅取得の金融も市場・民間任せにすることを住宅政策の中心にしようとするものです。
私どもはこの基本法はどうあるべきか態度を明らかにしています。第１に国民の住まいに対する権利を明確にすること。第２に目指すべき居住・住環境の水準を法制化すること。第３に適切な住宅費の負担を設定すること。第４に公的住宅の質量とも改善を明らかにすること。第５に国、自治体、住宅関連事業者や金融機関の責任をはっきりさせること。これらがはっきり盛り込まれることを政策として発表しています。みなさんとの論議をかさね国会での質疑に活かし、より良いものを作り上げていくことに努力したい。
●日森文尋衆議院議員（社民） top
◆公は責任を放棄するような中身
住生活基本法が出されました。実は1991年、社会党時代に「住宅基本法」を国会へ提出しました。憲法13条や25条をしっかり押さえ居住の権利をふまえた基本法をということでしたが、残念ながら陽の目は見ませんでした。
今度の法案では基本計画はずっと後になって出すという、実際に自分たちの居住権はどうなるのか具体的な問題が出てこないので検討のしようがありません。「住宅基本法」案は具体的な計画もいっしょでした。今回の法案は「国民経済の健全な発展に寄与する」同時に「民間事業者の能力の活用および既存住宅の有効活用」と、これからの住宅政策はデベロッパーやハウスメーカーに渡してしまい、公は責任を放棄してしまうとも読み取れかねない中身です。公がやらなくてはいけない仕事・セーフティネットも放棄し、住宅は自助努力・自己責任でやりなさいという中身でたいへん心配しています。私たちが91年当時に提出した「住宅基本法」にそった法律を作っていきたい。みなさんといっしょに頑張ります。