審議の第２日目は５月９日、参考人を招致しての質疑が行わました。全国公団自治協を代表して多和田栄治代表幹事の参考人陳述も行われることもあり、関東地区５自治協のほか関西・東海からも傍聴にかけつけ７日を上回る150数名が傍聴席を埋めました。
午前９時10分から３人の参考人陳述が始まり、岩沙弘道日本経済団体連合会国土・都市政策共同委員長（三井不動産社長）、山口不二夫青山学院大学教授、多和田代表幹事の順番で続けて行いました。多和田代表幹事は10分の短い時間の中で、公団賃貸住宅が果たしてきた役割、居住者の生活実態と要望、家賃制度の確立と改定ルールの見直し、管理の民間委託、競争入札の問題点、そして何よりも居住の安定が第一であることを訴えました。
岩沙氏は「都市再生が重要な課題であり、民間事業の誘導、民間に委ねることは大いに歓迎する。都市再生は国家の課題であり、民間では地価が下がってはできない基盤整備を新法人が行い、民間が上物をつくる。連携して進めたほうが良い。定期借家や証券化など民間が賃貸住宅を扱う条件は整ってきている」陳述。
山口教授は「公団の経営分析を行い、賃貸住宅部門はきわめて健全だが、問題なのは都市整備部門で不良土地、不良資産を多く抱えている。そのような不健全な都市整備部門を中心とした都市再生機構を推進することや、そのための都市再生機構法案で良いのか。賃貸住宅部門の毎年3,000億円の黒字に対して、都市整備部門は７年間で２回しか利益が出ていない。自己資金が低く17兆円の負債を抱え、借入金の金利負担が大きい。健全な賃貸住宅部門を残し、不健全な開発部門を整理すべきだと思う」と陳述しました。
このあと参考人に対する質疑をそれぞれ20分の持ち時間で、松野博一議員（自民）、阿久津幸彦議員（民主）、赤羽一嘉議員（公明）、一川保夫議員（自由）、大森猛議員（共産）、日森文尋（社民）、金子善次郎議員（保守新党）の７議員が行いました。
５月14日は、約120名の傍聴者が審議を見守りました。この日は岩國哲人議員（民主）、伴野豊議員（民主）、中村哲治議員（民主）、一川保夫議員（自由）、大森猛議員（共産）、原陽子議員（社民）、金子善治郎議員（保守新党）の７氏が質疑を行いました。
各議員からの質問に対し、扇大臣は「75万戸200万人の居住者に不安を与えないよう最大限の配慮を行い、安心して住めるようにしたい」と繰り返し答弁しました。４時間以上におよぶ審議の後討論が行われ、瀬古由起子議員（共産）、原陽子議員（社民）は法案に反対討論を行い、賛成多数で法案は採択されました。この後民主党他４党からの提案として阿久津議員が附帯決議を提案、全会派一致でこれを採択しました。
これには「国民の生活の安定と福祉の増進に寄与するよう努めること」という文言が入れられました。また、決議全般にほぼ全国自治協が各政党に対して要請した、要望事項の内容が反映されたことは大きな運動の成果です。
