公団住宅を守る今後の取り組みについて

［�T］　公団住宅民営化・売却・削減に反対、「セーフティネット住宅」として実質をともなった役割を確立させる

１． ３年後（2010年12月）に都市機構賃貸住宅の廃止や民営化をさせないために、いまから国会、政府、地方　自治体・議会等に対してねばり強く取り組むことが重要。
○　私たちの「安心して住みつづけられる公団住宅」への要求実現めざし、各党国会議員（関係議員連盟、担当議員など）への要請活動、連携した活動を強める。各地方自治協は、地元選出議員に対する要請を系統的に　すすめる
○　「民間開放」勢力、財界などによる執拗な民営化攻撃から私たちの住まいを守り抜くには、公団住宅を真に「セーフティネット住宅」として確立させることが必要。とくに、現在住んでいる居住者が住みつづけられる家賃制度づくりが不可欠。独立行政法人都市再生機構法と省令において「家賃減額制度の強化」の明記に向けて取り組む。
○　くり返し値上げの現行「家賃改定ルール」を抜本的に見直し、来年（2009年）４月の家賃見直し（値上げ）阻　止の取り組みをすすめる。

２． 全団地の「再生・再編方針（案）」について、各自治会を中心に、自治協に結集して取り組む。
○　各団地の「整備計画」（類型）等について、都市機構と十分な協議・話し合いを行い、合意形成ができるまで方針確定をさせない。
○　地方公共団体・議会への取り組みをすすめ、各自治体の「地域住宅計画」に公団住宅を位置づけ、地域住　宅協議会に団地自治会の意見の反映を。

３． 団地管理業務・居住者サービスの後退を阻止する取り組みをすすめる。
○　修繕促進を要求し、修繕実施内容のチェックや問題点の把握・整理を各自治協に結集して取り組む。
○　共益費業務の競争入札への移行拡大問題について取り組む。
○　団地管理の民間委託拡大などに対し、管理業務と居住者サービスを後退させないよう取り組む。


［�U］　団地自治会と自治協の強化、学習宣伝活動の推進

４． 再生・再編方針（案）に対して、各自治会は各地方自治協に結集して団結して取り組む。

５． 民営化を阻止し、コミュニティづくり・まちづくりの中心力となっている自治会・自治協を強める。

６． 自治協・自治会で学習・宣伝活動をすすめ、私たちの運動の力と実績に確信をもち、　国民の住生活にかけがえのない公共住宅を守り抜こう。

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　全国自治協は３月12日（水）午後２時〜４時、市ヶ谷の自動車会館大会議室で、公団住宅「再生・再編方針」報告・学習集会を開催しました。85団地から169名の自治会役員が参加し、急きょ座席が増設されるほどで改めて関心の高さを実感します。
　黒田實財務局長の進行で始まり、最初に全国自治協を代表して楓健年代表幹事が「譲渡・返還、一部建て替え、集約の団地住民は自分たちの生活設計がどうなるのかきわめて不安な状態に置かれ、居住の安定を脅かされている。ストック活用団地では『よかった』という声があるかもしれないが、それは間違いであり全部一度にやったら大変、一段落したら次に手をつける執行猶予が付いただけで、機構そのものが３年間の執行猶予でどうなるのかわからない」とあいさつしました。多和田栄治代表幹事が約40分に渡って報告（別掲）しました。
　この後、各自治協から報告が行われ、埼玉＝向地昇会長、千葉・茨城＝片田永由副会長、東京23区＝林守一会長、東京多摩＝国立富士見台団地自治会・秋元洋子事務局長、神奈川＝藤谷昌男会長、また北九州、福岡、北海道、仙台など未加盟も含めて井上紘一事務局長が、それぞれの一部建て替え、集約等に指定された団地自治会等の取り組みを報告しました。
　また最後に井上事務局長が「これまでの私たちの運動と実績に確信を持ち、公共住宅としての公団住宅を守り抜こう」と、今後の取り組みを提案して終了しました。