●第９回団地の生活と住まいアンケート調査集計結果●
７割が375万円以下…昨年（2010年）の世帯収入
世帯収入（2010年度）については、今回は総務省統計局「平成22年家計調査・家計収入編（総世帯）」によって収入額を区分して、質問しました。第８回までは総務省統計局「家計調査・貯蓄負債編（勤労者世帯）」の前年度調査による所得分位別年間収入で質問してきましたが、団地居住世帯の状況をふまえて今回変更しました（今回のアンケートでは、251万円未満までの「第１分位」については全国自治協の考えにより４区分に分けて回答を求めました）。
毎回の「団地の生活と住まいアンケート」の特筆すべきこととして、この項が世帯収入についての質問であるにもかかわらず、たいへん高い回答率で回答が得られているということです。今回は94％（第８回、第７回はともに93％）。不明はわずか6％です。
世帯の年間収入（2010年度の世帯全員の税込み収入合算額）は、250万9,999円まで（第・分位）の世帯が49.1％と約半数を占めています。251万円〜374万9,999円（第・分位）は20.5％です。すなわち、375万未満までの世帯（・・・分位世帯）は69.6％と、全体の７割を占めています。
収入額の区切り基準を変更したため、前回との比較が難しくなりましたが、前回、家計調査・貯蓄負債編（勤労者世帯）による第・分位の上限（581万円未満）までの世帯は80.5％でした。今回517万円未満（家計調査・家計収入編「総世帯」の第・〜・分位）の世帯は83.2％となっています。このように比較してみても、ＵＲ賃貸住宅居住世帯の収入状況がいちだんときびしくなってきていることは明らかです。
