第６回団地の生活とすまいアンケート集計結果の概要
全国公団住宅自治会協議会では２００２年９月、全国各地の団地自治会によびかけて「第６回団地の生活と住まいアンケート」調査（１９８７年に第１回目を行って以来３年ごと定期的に行われ今回が第６回目）を実施しました。これはその集計結果です。
今回のアンケート調査は全国の公団賃貸住宅２３４団地で取り組まれ、配布戸数２２万９，２８７戸、回収した戸数は１０万８，１９９戸、回収率４７．２％というマンモス調査となりました。
２３４団地で実施１０８，１９９世帯が回答
高齢化と世帯収入低下が進む
１．世帯主の高齢化がますます顕著に、
女性世帯主もさらに増加
●世帯主の年齢……60歳以上が49％（３年前より10ポイントも増加）
公団賃貸住宅居住世帯の世帯主の高齢化が急速に進み、60歳以上の世帯主が49％を占め
るに至りました。1999年の調査以来の10ポイントも増えました。内訳は次のようになっています。
60歳代29.6％、70歳以上19.4％と増加ぶりが顕著です。60歳代以上の世帯主は、24.3％（1993
年調査）→32％（1996年調査）→39.1％1999年調査）→49％（2002年調査）と増え続け、９年間
で24.7ポイント増加したことになります。
他方、59歳までの世帯主は各年代とも引き続き減少50歳代の21.2％（99年は23.7％）で、30歳
代は12.7％（同13.7％）、40歳代は11.1％（同１6.4％）、20歳代は4.5％（同6.0％）で、とくに40歳
代が激しい減少ぶりを見せています。
世帯主の年齢
