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国会の責任において
機構法25 条４項の実施を

住まいは人権、住まいは福祉

全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会を開催

84団地　149人が参加

2025年６月22日全国自治協第52回定期総会が、東京一ツ橋の日本教育会館で開催されました。昨年と違って都心での半日開催となりましたが、北海道から福岡まで10の自治協から代議員81名、傍聴者44名、役員等24名、総計84自治会149名が参加しました。平本代表幹事の開会あいさつのあと、東京多摩自治協鶴川団地自治会の佐久間弘雄さん、神奈川自治協サンラフレ百合ヶ丘の板倉誠一さん、お二人の議長の選出に続き、角和子代表幹事が幹事会を代表してあいさつをおこないました。

角代表幹事あいさつ（要旨）

　本日は全国自治協第52回定期総会にご参加いただきありがとうございます。私たちは「安心して住み続けることができる公団住宅」を求め、全国で学習会等を行い、署名に取り組み、毎年ここ日本教育会館に集まり署名提出行動を行っています。また、３年ごとに「住まいアンケート」に取り組み、その結果を都市機構・国会議員等に活用し、居住者の声を行政に反映させています。
現在食料品など物価高が進み、公団住宅においても募集家賃の度重なる値上げや継続家賃の値上げが実施され、居住者の不安は増すばかりです。私たちは家賃問題は公団住宅居住者の課題だけでなく社会全体の課題と捉えています。厳しい状況だからこそ「住まいは人権、住まいは福祉」のスローガンを高く掲げ、運動をすすめる事が重要になっています。
本日の総会で、多くの方から活発の発言をいただき、家賃問題、修繕問題等の課題について話し合い、安心して住み続けられる公団住宅にしましょう。
　
総　会 決 議

　私たちは本日2025年６月22日、東京一ツ橋の日本教育会館において第52回定期総会を開催しました。
　総会には、全国10地方自治協、自治会代議員１７７名のうち、本日の出席代議員は８０自治会８１名、委任は９６自治会９６名となり、傍聴者、役員あわせて
１４９名が参加しました。国会議員各位をはじめ、都市再生機構、国土交通省、友誼団体等から激励の祝電、メッセージをいただきました。
　開会あいさつと情勢報告につづき、2024年度活動経過と財務の報告、2025年度活動方針と予算が提案され、代議員の活発な発言、討議をへて決定し、新年度体制が発足しました。

　居住者の高齢化と小家族化が進み、年金受給世帯が７割となっている中で、主食のコメまでも含む食料品など生活必需品の異常な高騰が続き、家計を直撃しています。また、医療・介護の負担増が追い打ちをかけ、年金は大幅に目減りしています。働く世帯の実質賃金も低下し、居住者のくらしへの不安が高まるなかで「消費税の減税を」の声が大きくなっています。
　さらに、高家賃政策の元で継続家賃まで値上げが実施されては、居住者にとっては本当に死活問題と言えます。

　単身高齢者が増え続け、2050年には1,000万世帯を超えて住まいの確保が課題とされるなかで、住宅セーフティネットとしての役割を果たすべき公団住宅が家賃値上げをすることは許されるのでしょうか。
　値上げの基準とする「近傍同種家賃」の上昇は、近年の住宅市場の投機的な動きと持ち家取得の困難、高齢者や障がい者世帯が住まいを確保することが困難であることなどが背景となっています。
　国は、公営住宅を減らし、また、「団地再生」の名のもとに公団住宅の削減をも進めています。民間借家だのみの「住宅セーフティネット改正法」には、家賃低廉化の具体的方策は全く見えず、国の住宅政策とは言えません。今こそ公団住宅の家賃値上げでなく引き下げを、「家賃の減免」を実施し、公共住宅として住宅セーフティネットとしての役割を果たすべきです。

　私たちは各団地で自治会をつくり、親睦をはかり、支え合い助け合えるコミュニティを築き上げてきました。また全国的に結集、力を合わせて活動し、都市機構との交渉、国土交通省、国会議員への要請を続け、これまで一定の土台をつくってきました。そして、現在の公団住宅の公共住宅としての住まいの安定は、民営化をくい止め、家賃への消費税課税をやめさせ、借地借家法の改悪をくい止め、修繕の多くを機構負担にさせるなど、住まいの基本にかかわる権利を守ってきた自治協の60余年におよぶ活動があってこそです。

　しかし、「公団住宅の役割は終わった。増税のまえに公団住宅廃止」を主張する危険な動きがあります。防衛力強化のため５年間で43兆円とした防衛費は、年々増加して2025年度は８兆円を超えました。今後の増税が心配されます。
　私たちが求めるものは、増税や社会保障の予算削減で軍備拡張することではありません。一刻も早く、世界から軍事力による支配や抑圧がなくなり、平和が訪れることを願うとともに、国民ひとり一人の人権が尊重され、安心して暮らせる住宅や福祉、教育の施策の充実を願っています。

　私たちは毎年の統一行動において「住まいは福祉・住まいは人権」の合い言葉をかかげ、「国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策」を求めて活動してきました。今こそこの声を大きく広げ、諸団体とも連帯し、活動を強めていくことが求められています。
　本総会で確認しあった新年度方針に基づいて、中心課題である下記要求の実現に向けて力を合わせて取り組むことを決議します。

　一．家賃値上げに反対し、家賃引き下げ、機構法25条４項「家賃の減免」を要　　　求します。
　一．公団住宅の売却・削減に反対し、公共住宅として守り継続発展させます。
　一．公団住宅の「民営化・廃止」の動きに反対します。
　一．修繕・住環境の改善の促進、管理業務の充実を要求します
　一．居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る活動を進めます

　 以上決議します。 　　　　　　　　 　　　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年６月２２日
　　　　　全国公団住宅自治会協議会第５２回定期総会