機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会を開催
第52回定期総会へのメッセージ
■自由民主党
「第52回定期総会」の開催を、心からお慶び申し上げます。
皆さん方には、誰もが安心して住み続けられる公団住宅を目指すとともに、居住者が快適な暮らしができるよう、様々なご活動に積極的に取り組んでおられます。ここに改めて心から敬意と感謝を表したいと思います。
2023年９月に実施した「第13回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果」を拝見しますと、高齢者と低所得化が顕著となり、家賃への支払いに不安を抱えながらも、団地にはこれからも住み続けたいという希望を持った居住者が多くおられました。
これらに加え、物価の上昇が続き、光熱費や食料品、日用品などの価格も高騰し生活を直撃しています。
こうした中で、私たち議員連盟は、公団住宅が抱える「高齢化、低所得化、生活への圧迫化」などの構造的課題に取り組みつつ、セーフティーネット機能の強化、高齢者が憂いなく過ごせる公団住宅、子育てに優しい公団住宅等の実現に総力をあげているところです。
更には、自然環境の保全・再生、住まいの省エネルギー化、安全快適性の確保等々環境にやさしい街や住まいづくりにも力を入れて取り組んでいるところです。
今後も皆さん方のご要望ご意見に引き続き謙虚に耳を傾け、ご期待に応えられるよう全力で努めていく所存ですので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
最後になりましたが、役員の皆さん方始め、公団住宅居住者の方々のご多幸ご健勝を心からお祈り申し上げメッセージと致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢勝栄
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全国公団住宅自治会協議会定期総会のご盛会を心よりお慶び申し上げます。平素は格別のご厚誼を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴協議会が、長年にわたり全国公団住宅の諸課題に真摯に対応し、生活環境の改善と向上に多大に貢献をされてきたことに深甚なる敬意を表します。
少子高齢化・人口減少社会における全国の公団住宅には、量から質への転換はもとより、全国各地それぞれの特性を生かしたまちづくりにマッチした地域コミュニティを目指し、住民一人ひとりが「公団住宅は住み心地が良い」と実感し、生きがいが持てる快適な住環境づくりへの取り組みが求められています。
私は、現在衆議院議院運営委員と自民党国会対策副委員長として、少数与党下での国会運営に苦心しながら汗を流しております。また、予算委員、外務委員、及び消費者対策特別委員としても、難問山積の国政課題に果敢に取組み、とりわけ昨今の高騰する物価への早急な対策と、いわゆるトランプ関税による国民生活への影響をできるだけ和らげるために、必要な経済政策は強力に実行されなければならないと考えます。
全国的に低水準にある、ＵＲ住宅のエレベーター問題については、既存住宅にあと付けすることも一案ですが、住宅自体の積極的な建替えによって、エレベーターが標準装備となるようにすることも必要かと思います。こうした皆様方の様々な要望について、機会ある毎に国土交通省やＵＲに働きかけるなど、これからも全力を尽くします。
結びに、貴協議会の益々のご発展と住民皆様のご健勝をご祈念申し上げ、挨拶と致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局次長 衆議院議員 高木けい
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■立憲民主党
全国自治協第52回定期総会ご盛会誠におめでどうございます
日頃より地域の助け合いや見守り等、絆を深め地域コミュニティに尽力されております皆さまに敬意を表します。
物価高に加え変わらない家賃により、皆様の家計が圧迫されています。機構法25条４項、家賃の減免は皆様にとって大切なセーフティネットです。
高齢化が進みつつある居住者の皆さまが安心して暮らせるよう、皆さまの応援団として一丸となって頑張ってまいります。
本日のこの貴重な大会が大いに実りあるものとなり、地域の皆様が一丸となり、さらなる発展を遂げられることを心より期待しております。
最後になりますが、居住者の皆さまの益々のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
会長 衆議院議員 末松義規（東京19区）
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全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会のご盛会、誠におめでとうございます。
旧公団からＵＲ都市機構への移行をへて現在に至るまで、各団地・賃貸住宅におけるコミュニティーの維持発展とともに、居住者の意向や諸事情にも沿った対応を求めていき、なにより居住の安定確保のための取り組みに尽力してこられた役員・関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
公的な住宅政策の整備状況の脆弱な日本にあって、本来公共住宅としての役割を担う主体となるべき都市再生機構と国土交通省住宅局含めて、機構法25条４項に規定される家賃の減免制度が柔軟に活用されることを求めていくなど、今後ともご一緒に必要な対応が実践されるよう、しっかりと活動してまいりたいと思います。
全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、関係者、居住者皆様のご多幸・ご健勝をお祈り申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
本日は、誠におめでとうございました。
立憲民主党 次の内閣ネクスト国土交通大臣
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
会長代行 衆議院議員 小宮山泰子
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第52回定期総会のご開催まことにおめでとうございます。
ＮＨＫドラマ「しあわせは食べて寝て待て」で滝山団地が舞台となり、あらためて公団住宅の住みやすさに注目が集まっています。予算委員、厚労委理事として、住み慣れた公団住宅に皆さまが住み続けられるよう、しっかりとりくんでまいりますので、どうか皆さまにおかれましても、ご健康を第一にお過ごしください
。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
事務局長 衆議院議員 早稲田ゆき（神奈川４区）
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■公明党
全国公団住宅自治会協議会の第52回定期総会が盛大に開催されますことを、心よりお祝い申し上げます。また、長年にわたり、地域コミユニティの絆を育み、住民の福祉向上のためにご尽力されてこられた全国の自治会協議会の皆様に、深く敬意を表します。
昨今、公団住宅を取り巻く環境は、高齢化や空き住戸の増加、建物の老朽化、防災・減災対策の強化など、多くの課題に直面しています。こうした中、日頃から地域の声を汲み取り、住民同士のつながりを大切にしながら、自主的な取り組みを続けておられる皆様は、地域社会にとってなくてはならない存在です。
公明党は、誰もが安心して住み続けられる「住まいの安心」の実現に向け、老朽化対策の支援やコミュニティの再生、高齢者の見守り体制の充実などに力を注いでまいりました。今後とも、皆様の声を政策に反映し、公団住宅の再生と安心の暮らしの確保に、全力で取り組ん でまいります。
結びに、本総会のご成功と、協議会のさらなるご発展、そしてご参会の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
公明党代表 斉藤鉄夫
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■日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会おめでとうございます。
皆様が、全国の団地居住者の生活実態や要望を、アンケート活動などを通して、丁寧に把握され、実現にむけて日々奮闘されていることに、心から敬意を表し、強く連帯いたします。
管理開始50年を超える団地の多さも指摘されています。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台というべきものです。八潮の下水管陥没事故に見るように、インフラの維持、社会資本の持続可能性確保への投資は社会的要請です。また、物価高騰の中で、年金の目減り、実質賃金の引き続く低下の中で、家計に占める家賃の負担は、ますます重くのしかかっています。消費税の減税はまったなしです。日本共産党は大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を提案しています。また、家賃負担の軽減のための直接支援など緊急対策も求められています。
ＵＲ賃貸住宅を、住宅セーフティーネットの基盤として、公営住宅とともに位置づけることを強く求めます。国が関与する公的な賃貸住宅がＵＲ賃貸住宅です。国の責任による公営住宅への恒久的家賃補助制度をつくり、国の責任で家賃の値下げを行うことを求めます。
公営住宅の新規建設を含む供給を増やすために、ＵＲ賃貸住宅の空き家や民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用により公営住宅の供給を大幅に増やすことを求めます。
「住まいは人権」の立場にたつ政治への転換のために奮闘します。
貴総会のご盛会と今後ますますのご活躍発展を祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党中央委員会
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全国公団自治協議会第52回定期総会の開催にあたり、心からの敬意と熱い連帯のあいさつをお送りします。
住宅価格や家賃の高騰、米をはじめとした生活必需品の高騰が、国民の暮らしを直撃しています。日々の暮らしへの不安が高まるなかで、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。
公営住宅をはじめとした安心して暮らせる住まいの提供は、政治が国民に果たすべき責任です。日本共産党は「住まいは人権」の立場から、自公政権による大型都市再開発、規制緩和路線のゆがみをただし、国民が安心して暮らせる社会の実現に力をつくします。
私も日本共産党国会議員団の一員として、また、国土交通委員として、みなさんのたたかいと固く連帯して、力を尽くします。ともにがんばりましょう。
日本共産党 衆議院議員 堀川あきこ
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全国公団自治協第52回定期総会、おめでとうございます。日頃より、安心して住み続けられる公団住宅を守るため取り組んでおられるみなさんに、心から敬意を表します。
公団住宅の入居者の暮らしには、異常な物価高騰に加え大幅な家賃値上げがおそいかかり、高齢で、年金など少ない収入の中から懸命に家賃を払っている方々の生活が、危機に瀕しています。多くの団地で募集家賃が引き上げられていますが、いまお住まいの方の継続家賃まで、月４千円などの高額値上げが相次いでいます。安心して住み続けられる公団住宅を求める取り組みがいっそう重要です。
いまこそ、現在の入居者に対し、都市再生機構法25条４項に基づく「家賃の減免」が必要です。家賃は、値上げではなく下げるべきです。機構法の条文にある「家賃の減免」の実施は政府の責任です。なんとしても実現させましょう。
また、住民の声をきくことなく、団地をタワーマンションに建て替える再開発を、機構は各地で自治体とともに進めています。長年にわたり団地自治会のみなさまは、安全で暮らしやすい団地づくり、まちづくりを進めてきました。そのことに敬意もなく、情報開示もしないまま建て替えが進められ、「公団住宅に住めなくなったらどこへ行けばいいのか」という不安の声が多く寄せられています。機構は、住民参加の団地づくりの立場に立つべきです。
私は、今後とも、家賃の値下げ実現、公団住宅のほか公営住宅なども含めた公的賃貸住宅の供給戸数を大きく増加させるため、みなさまとともにがんばります。
この定期総会がみなさまの運動の発展のために大きく成功することを祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党 参議院議員 大門実紀史
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■国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。コミュニティ活動や防災活動、アンケートの取組などを継続されている、皆様方の長年のご活動に対して、深く敬意を表します。
都市再生機構においては、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところです。
国土交通省においても、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であるとの考えの下、既存ストックの改修等のための補助金のほか、家賃低廉化補助、近居割の活用促進、セーフティネット登録住宅（専用住宅）のＵＲ賃貸住宅への活用推進等、様々な支援を行ってまいりました。さらに、今後は、都市再生機構とも連携し、市区町村に対して、居住支援協議会設立への働きかけを行うなど、
地域の居住支援体制の強化に向けて取り組むこととしております。
都市再生機構の取組について、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 楠田幹人
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■独立行政法人都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第52回定期総会」のご開催を心よりお慶び申し上げます。
昨年は、全国公団住宅自治会協議会が創立50周年を迎えられました。この特別な節目は、皆様の長年にわたるご尽力と情熱の賜物であり、長きにわたり、全国各地で自治会が果たしてきた役割は計り知れません。この間、多くの課題に直面しながらも、皆様の日頃の活動やご協力と熱意によって、地域コミュニティの活性化や住民の皆様の生活の質の向上に向けて、連綿と取り組み続けてきていただいたことは、私共としましても感謝の念に堪えません。改めまして、御礼申し上げます。
皆様からいただいたご意見は「安全・安心・快適」な暮らしに繋がるものも多く、その貴重な機会である「定例懇談会」は今年度40年目の節目となり、「連携研究会」は第150回の節目を迎える予定となっております。
また、今年は阪神・淡路大震災から30年目となりますが、それまで防災対策の柱であった「公助」に加え、自分の命は自分で守る「自助」や地域で助け合い被害拡大を防ぐ「共助」の重要性が再認識されました。その「自助」や「共助」の中心的役割を担うのはやはり自治会の活動であり、ＵＲとしても、安全な環境を整備していくことはもちろん、その活動をどう支援できるかが重要だと認識しており、連携研究会において「防災」を重要なテーマとし、今後も自治協の皆様と連携して取り組んでまいります。
さて、当機構におきましては、今年度が第５期中期計画の２年目になります。現在の経営環境に目を向けますと、昨年３月にマイナス金利政策が解除され、金利上昇や労務費の高騰などが続いており、今後も厳しい環境が続くと認識しておりますが、国の政策実施機関として、経営の健全性を確保した上で、ＵＲの持つ専門性・ノウハウを最大限活用し、適時適切な修繕・維持管理の実施、多様化する居住ニーズに対応した魅力ある賃貸住宅の供給などによって、皆様の安全で快適な住環境の提供させていただき、賃貸住宅ストック価値の維持向上を図るとともに、住宅セーフティネットとしての役割の充実など政策的な役割を持続的に果たしてまいります。
今後も、団地の未来と貴協議会の次の50年に向けて、皆様と長きにわたり築き上げてきた信頼関係を大切にし、一枚岩としてさらに連携を図った上で、職員一同引き続き業務に邁進していきたいと考えております。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 白須 英樹
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■株式会社ＵＲコミュニテイ
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
日頃から、ＵＲ賃貸住宅における地域コミュニティに、自主的かつ地道に活動を継続されてきたことに、深く敬意を表します。お住まいの皆さま同士のつながりを育む夏祭りなどの行事や見守り活動、生活課題へのきめ細やかな対応など、地域に根ざした取り組みは、ＵＲ賃貸住宅の価値を支える大きな柱であり、これはまさに日頃の皆さまのご努力の賜物にほかなりません。昨今、気候変動に伴う災害の激甚化や感染症の流行といった予測困難な事象が続く中、自治会による日常的な交流の機会や防災訓練の実施、情報共有の体制整備は、いざというときの備えとして重要性を増しています。貴協議会の取り組みが、地域の安全と安心の礎となっていることに感謝を申し上げます。
私ども株式会社ＵＲコミュニティは、前身である財団法人住宅管理協会から受け継いだ知見を礎に、「安全・安心・快適な住生活環境の提供と地域社会への貢献」を企業理念として掲げ、ＵＲ都市機構と連携しながら団地管理業務に取り組んでまいりました。建物・設備の維持管理をはじめ、高齢者支援、多文化共生、防災意識の醸成といった地域課題に
真摯に向き合い、お住まいの皆さまの生き生きとした暮らしを支えていきます。今後も社会の変化を的確に捉え、地域とともに歩む姿勢を大切にし、より一層ご満足いただけるサービスの提供に努めてまいる所存です。引き続き、貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と、皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ
代表取締役社長 桶田 寿
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■日本総合住生活株式会社
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会の盛大なる開催を心よりお慶び申し上げます。
また、団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方が多年にわたり地域コミュニティの創造と醸成に貢献されている活動に対し、心から敬意を表します。
さて、弊社の「持続可能なまちづくりへの貢献」｢集合住宅を支えるサービスの安定的提供を実現」｢豊かな住生活と地域社会の活性化に貢献」を基本方針とする中期経営計画2025は、最終年を迎えます。
その着実な達成に向け、常に新しい発想と積極的な創造の意志を持ち、企業としての持続可能性と将来にわたる成長力を高めることを強く意識しながら、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、より良い居住環境づくりに努めてまいる所存でございます。
引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり第52回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 伊藤 治
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■全国公社自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第52回定期総会にあたり、安心して住み続けられる住宅要求実現と公団住宅居住者の要望実現の先頭にたって奮闘されている皆様に敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。
物価はあらゆる分野で上がり続けており、賃金や年金は追い付いていません。入居時には一定の収入はあった方も、高齢化で収入は大幅に減少しています。しかし、家賃は近傍同種で引き上げられ、多くの居住者が苦しい生活を余儀なくされています。
国土交通省が発表した住宅・土地統計調査では、ここ30年間で公営住宅、公的住宅が
40万戸も減少しています。住宅セーフティネット法は作られましたが不十分な内容で、公共住宅の拡大や家賃補助制度の確立など、住生活を守 る政策は示されていません。
このような中、貴自治協が機構法(第25条第４項)による「家賃の減免」の実施を要望し、公団住宅居住者の生活を守るため奮闘されておられることは、公社住宅居住者にとっても希望となっています。同時に、団地のより良い環境やコミュニティづくりにも取り組んでおられる事に敬意を表します。
今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる住宅の実現のため、住宅関連団体の仲間として共にがんばりましょう。
最後に、貴定期総会の成功と活動のますますのご発展を祈念し、ご挨拶といたします。
全国公社自治会協議会
代表幹事 早川信 下山喜久江 隈部侯志
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■全国借地借家人組合連合会
全国自治協の日頃の活動に敬意を表するとともに、第52回定期総会の成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、住宅のセーフティネットの受け皿として、また安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなる発展を祈念し、連帯のご挨拶をお送り致します。
全借連では、本年２月17日から４月５日まで民間賃貸住宅に住む賃借人の住まいの実態調査をWEBで行い、122人の方から回答がありました。調査に協力した方の多くが単身者の方で、収入に占める家賃の割合（手取り）は、家賃が収入の31％を超える人が43.4％を占め、41％以上の人も21.3％もいて、大変深刻な実態が明らかになりました。住まいで困っていることでは、更新料、設備、家賃、契約条件、家賃債務保証会社、住環境、入居審査、転居費用等切実な悩みをかかえている方々から切実な声が寄せられています。「家賃が安い所に引っ越したくても、退去費用、初期費用が用意できない」、「ずっと家賃を払い続けるのはしんどいが、東京では家やマンション価格が高騰し続けており、どうしたらいいのか」等々賃借人の生活の困難さや高家賃負担に苦しんでいる実態が明らかになりました。
改正住宅セーフティネット法がいよいよ本年10月１日から施行されます。
単身高齢者が増加する中で、住宅と福祉の関係者が連携して居住支援体制を強化することは大変重要な課題ですが、居住サポート住宅の見守り等の負担について、国会の審議でも賃借人か賃貸人のどちらが負担するのかも明確ではなく、混迷を深めています。東京大学大学院の祐成保志准教授は、「セーフティネット法の居住支援は、営利目的で供給される民間賃貸住宅を、市場で不利な立場にある人のためにセーフティネットとして機能させるという『曲芸的役割』を（居住支援団体等）が担わされることになった」と指摘しています。
住宅政策を居住保障政策へ転換させるためには、家賃補助制度の創設や公営住宅の的確な供給の促進が不可欠です。ＵＲ賃貸住宅を住宅セーフティネットとして機能させるために、機構法25条４項の「家賃の減免」を実現させましょう。「住まいは人権、住宅は福祉」であり、公的住宅でも民間賃貸住宅でも全て国民が安心して住み続けられるよう国の住宅政策を大きく転換させるために、ともに連帯して頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会
副会長 馬場 博
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■日本総合住生活労働組合
本日の第52回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
都市再生機構は、2024年度から2028年度までの『第五期中期目標』が定められ、『令和７年度年度計画』においても、『ＵＲ賃貸住宅に居住する低所得の高齢者世帯等に対しては、国からの財政支援を得つつ、家賃減額措置を適切に講じる』としています。ー方で、同予算計画においては『金利上昇等の経営環境の変化に対応するため•••家賃収入や都市再生事業における譲渡収入等の最大化及び全社的なコスト削減により、キャッシュフローの最大化を図る』ともされています。また、昨今の物価高騰が続く中、募集家賃の引上げがなされている団地もあることから、居住者の皆様の多くが今後の動向について不安を抱えておられるかと存じます。今後も、皆様がより強く結束し、『公共住宅の 維持発展』を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、 公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもにおいては、今春闘にて、組合要求に迫る回答結果を得られました。この点においては、我々組合の要求内容が会社にも徐々に理解を得られている結果だと感じているところです。また、一昨年の春闘での半日ストライキという抗議の姿勢が継続して会社に伝わっているものと思われ、この争議行為に対し、皆様のご理解とご協力を頂いたお陰だと感謝しております。改めて、この場にて厚く御礼を申し上げます。
今後も『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、皆様との連帯を一層深めるとともに、 居住者である皆様の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、皆様の創意工夫をもって本日の大会が開催されましたことを祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された皆様のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭捷をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 瀬濱 龍平
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■あかつき印刷株式会社
第52回定期総会の御盛会おめでとうございます。全国公団自治協の皆様が公団住宅居住者の生活と権利、共通の利益をまもり発展させて、豊かで住みよい団地をつくる運動の先頭にたって奮闘されることに対し敬意を表します。
「衣食住」というように、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、食料の安定供給と同樣に、政治が国民に果たすべき責任です。国や都は、住宅価格高騰の原因を 人件費や資材の値上がりと言いますが、それだけでは、バブル期をはるかに上回るような住宅価格高騰の異常事態を説明できません。この間、東京のあちこ ちで大規模再開発がすすみ、「億ション」と「タワーマンション」が続々とつくられ、住宅価格がどんどん上がっていきました。住宅価格の異常高騰は、大規模再開発とそれを規制緩和や減税、都有地の提供などで、推進した東京都と国の政治に大きな責任があります。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも、住宅価格高騰に拍車をかけました。
大規模再開発による住宅価格の高騰は、塁早だけでなく、全国の大都市とその近郊でも起きています。大規模再開発優先で、大手デベロッパーに最大限の便宜をはかる政治を転換し、誰もが安心して住み続けられる住宅への政治の責 任を果たすべきです。
自治会の組織と運動が一層発展されますよう、また皆様のご健康とご活躍を 心よりお祈り申し上げます。
あかつき印刷株式会社
代表取締役 大久保 豊
