国会の責任において
機構法25 条４項の実施をｓ
家賃値上げ反対、引き下げを要求する
全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会を開催
77団地 150人が参加
全国自治協第51回定期総会が2024年６月22日・23日２日間かけて、ホテル磯部ガーデンにおいて開催され、北海道から福岡まで10の自治協から代議員73名、傍聴56名、役員等21名、総計150名が参加しました。塚本秋雄幹事の開会挨拶のあと、選出された埼玉自治協原市団地自治会栗田尚さん、千葉・茨城自治協千草台団地自治会熊切敏雄さんのお二人の議長によって議事が進められ、この総会の担当自治協である竹村正埼玉自治協会長が挨拶をおこない、その後幹事会を代表して青木有倶代表幹事が挨拶を行いました。
青木代表幹事あいさつ（要旨）
本日は全国自治協第51回定期総会にご参加頂きありがとうございます。それぞれの自治会・自治協でも総会を終えられて、新年度の課題に取り組むスタート地点に立っておられることと存じます。本日は各自治会・自治協総会での成果を持ち寄り、意見交換をし、全国自治協としての活動成果も再確認し、新年度の方針を決定し、新しい役員を選出して新しい活動に踏み出して行くことになります。
私たちは全国10の自治協組織が結集して、これまで60年余の活動を展開してきましたが、その歴史を通じて、安心して住み続けられる公的住宅を守り、公団住宅の削減・売却・民営化に反対し、公共住宅として守り抜き、家賃値上げに反対し、また修繕や共益費、団地環境を守る運動、時代の変化に合わせた住宅の改善やバリアフリー対策も求めてきました。
今日の総会が皆様のご協力で成功裏に進められることを願いつつ開会にあたってのご挨拶といたします。 ありがとうございました。
総 会 決 議
私たちは本日、2024年６月22日～23日の二日間にわたって群馬県安中市磯部で第51回定期総会を開催しました。
総会には、全国10地方自治協、自治会代議員１８３名のうち、本日の出席代議員は７２自治会７３名、委任は１１１自治会１１１名となり、傍聴者、役員あわせて１５０名が参加しました。国会議員各位をはじめ、都市再生機構、国土交通省、友誼団体等から激励の祝電、メッセージをいただきました。
開会あいさつと情勢報告につづき、2023年度活動経過と財務の報告、2024年度活動方針と予算が提案され、代議員の活発な発言、討議をへて決定し、新年度体制が発足しました。
居住者のくらしは、高齢化と小家族化が進み、年金受給世帯が７割となっている中で、光熱費や食料品など生活必需品の異常な高騰が続き、家計を直撃しています。さらに医療・介護の負担増が追い打ちをかけ、節約できない家賃の支払いへの不安はますます増大しています。
高齢単身者が2030年には800万人、2040年には900万人になり、住まいの確保が困難と言われるなかで、公団住宅の家賃値上げでなく引き下げを、「家賃の減免」を実施し、公共住宅として住宅セーフティネットとしての役割を果たすべきです。
国は、住宅セーフティネットの根幹と位置づけながらも公営住宅を減らし、「団地再生」の名のもとに公団住宅の削減を進めています。改正された「住宅セーフティネット法」には、家賃低廉化の具体的方策は見えず、民間借家だのみとなっていることから国の住宅政策とは言えません。
私たちは各団地で自治会をつくり、親睦をはかり、支え合い助け合えるコミュニティを築き上げてきました。また全国的に結集、力を合わせて活動し、都市機構との交渉、国土交通省、国会議員への要請を続け、これまで一定の土台をつくってきました。そして自治協の60年におよぶ活動で、公団住宅の民営化をくい止め、家賃への消費税課税をやめさせ、修繕の多くを機構負担にさせるなど、住まいの基本にかかわる権利を守り、たくさんの成果をあげてきました。これらの成果に確信を持って、新しい入居者にも自治会・自治協の運動の大切さを訴えていきましょう。
しかし、「増税のまえに、公団住宅廃止を」の危険な動きがなくなったわけではありません。政府が防衛力強化のため５年間で43兆円とした防衛費は、円安や資材高騰でさらなる増額を求める声があがり、今後の増税が心配されます。
私たちが求めるものは、増税や社会保障の予算削減で軍備拡張することではなく、世界の平和と、国民ひとり一人の人権が尊重され、安心して暮らせる住宅や福祉、教育の施策の充実です。
私たちは毎年の統一行動において「住まいは福祉・住まいは人権」の合い言葉をかかげ、「国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策」を求めて活動してきました。今こそこの声を大きく広げ、諸団体とも連帯し、活動を強めていくことが求められています。
本総会で確認しあった新年度方針に基づいて、中心課題である下記要求の実現に向けて力を合わせて取り組むことを決議します。
一．家賃値上げに反対し、家賃引き下げ、機構法25条４項「家賃の減免」を要 求します。
一．公団住宅の売却・削減に反対し、公共住宅として守り継続発展させます。
一．公団住宅の「民営化・廃止」の動きに反対します。
一．修繕・住環境の改善の促進、管理業務の充実を要求します
一．居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る活動を進めます
以上決議します。
２０２４年６月２３日
全国公団住宅自治会協議会第５１回定期総会
