機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国公団住宅自治会協議会第5１回定期総会を開催
第51回定期総会へのメッセージ
◆自由民主党
「51回定期総会」の開催を、心からお慶び申し上げます。
皆さん方には、誰もが安心して住み続けられる公団住宅を目指すとともに、居住者が快適な暮らしができるよう、様々なご活動に積極的に取り組んでおられます。ここに改めて心から敬意と感謝を表したいと思います。
全国公団住宅自治会協議会が先般実施した「第13回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果」を拝見しますと、75歳以上の世帯主が47.4％を占めるといったと顕著な高齢化が進んでおり、加えて、年金のみで生活している世帯が47.1％になるという生活の圧迫化も進んでいることから家賃の支払いが大変な重圧になっていることを再確認させられました。
これらに加え、物価高や光熱費の高騰なども生活を直撃しています。こうした中で、私たち議員連盟は、公団住宅が抱える「高齢化、低所得化、生活への圧迫化」などの構造的課題に取り組みつつ、セーフティーネット機能の強化、高齢者が憂いなく過ごせる公団住宅、子育てに優しい公団住宅等の実現に総力をあげているところです。更には、自然環境の保全・再生、住まいの省エネルギー化、安全快適性の確保等々環境にやさしい街や住まいづくりにも力を入れて取り組んでいるところです。
公団住宅は、「住宅セーフティーネット」の先進的モデルにとどまらず、希薄化している地域社会での世代間の交流や助け合い、さらには防災活動などの一大拠点としての存在意義にも大きいものがあります。
今後も皆さん方のご要望ご意見に引き続き謙虚に耳を傾け、ご期待に応えられるよう全力で努めていく所存ですので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
最後になりましたが、役員の皆さん方始め、公団住宅居住者の方々のご多幸ご健勝を心からお祈り申し上げメッセージと致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長衆議院議員 平沢勝栄
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全国公団住宅自治会協議会の皆さま、第51回定期総会のご開催おめでとうございます。東京都町田市選出の衆議院議員小倉將信です。
興梠さまはじめ、町田市の自治協の皆さまには、度々、議員会館に足をお運びいただき、皆さまの日々の活動はじめ、現場の声をお届けいただいておりますこと、大変うれしく感謝致しております。
さて、年始に発生致しました能登半島地震に際し、皆様には、いち早く被災者の受け入れにご協力をいただきました。また、民間住宅にご入居が難しいご高齢者や外国の方々へも分け隔てなく、皆様が作り上げてこられた大切な地域のコミュニティに温かく迎え入れくださっておりますこと、この場をお借りし厚く御礼申し上げます。
今後、更に高齢化が進む中において、誰もが安心安全に暮らしていける環境を整備するためには、公団住宅が果たす住宅セーフティーネットとしての役割は益々重要になると考えます。
国だけでなく、皆様の声が地方公共団体を動かし、あらゆる境遇の皆さまが、安心、安全に住み続けていける環境を整えられるよう、40名の国会議員連盟のメンバーと共に、私も事務局長として引き続き邁進して参る所存です。より一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長衆議院議員 小倉將信
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第51回定期総会のご開催を心よりお慶び申し上げます。
全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましては、日々の活動を通じて質の高い集合住宅の維持・改善に加え、良好なコミュニティーや地域の絆づくりに向けて、使命感を持ってご尽力いただき、心より敬意を表します。
私も議連の顧問として、物価高や頻発する災害などの課題を乗り越え、皆様が未来を見据えて生活できるよう、これからも改革に取り組んでまいります。
結びに、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展と、全国各地からお集りの皆様並びに会員各位のご健康とご多幸を祈念し、お祝いのメッセージといたします。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
顧問衆議院議員 菅義偉
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◆立憲民主党
第51回定期総会ご盛会誠におめでとうございます。
日頃より地域コミュニティに尽力されております皆様に敬意を表します!
安倍内閣で決定された高家賃化政策は未だ継続されており、物価高に加え変わらない家賃により、高齢化が進みつつある居住者の皆様の家計が圧迫されています。機構法25条４項、家賃の減免は皆様にとって大切なセーフティネットです。『安心と豊かさを実感できる住宅政策を!』皆さまの応援団として一丸となって頑張ってまいります。
結びになりますが、居住者の皆様の益々のご健康とご多幸をお祈り申し上げメッセージとさせていただきます。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する
議員連盟会長衆議院議員 末松義規
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全国公団住宅自治会協議会定期総会のご開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
旧公団賃貸住宅は、国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきました。また、少子高齢化社会の中、団地内コミュニティのお取り組みも貴重なことと存じます。
急激かつ大幅な円安進行や、ロシアによるウクライナ進行はじめとした不安定な世界情勢からくる燃料エネルギーから食料品など生活必需品までの全面的な高騰、社会保障費や公共料金の負担増により、市民生活はますます厳しい状況にあります。
本年の通常国会には住宅セーフティネット法改正案も提出されました。同法審議に際して国土交通委員会での附帯決議として、以下２項目を盛り込むことができました。
・我が国の住宅セーフティネットの根幹である公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策について、本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、引き続き着実に推進するとともに、その充実に努めること。また、十分に活用されていない公的賃貸住宅等のストックの積極的な活用を図るとともに、そのために必要な改修費等の財源の確保を図ること。
ＵＲ賃貸住宅について、セーフティネット登録住宅として活用が可能とされていることから、その役割を果たすために住宅確保要配慮者向けにも空き住戸の積極的な提供が図られるようにすること。あわせて、独立行政法人都市再生機構法に規定されている家賃の減免措置について、経済的負担軽減のために実施されるよう、強く働きかけを行うこと。
今後とも、家賃値上げではなく、ＵＲ都市機構法第25条第４項に本来明記されている「家賃の減免」策が有効に機能し、旧公団賃貸住宅居住者の皆様が、今後とも安心してすみ続けられるよう求め取り組んで行きたいと思います。
最後に、全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、メッセージとさせていただきます。
本日は誠におめでとうございました。
立憲民主党次の内閣ネクスト国土交通大臣
国土交通部門長衆議院議員 小宮山泰子
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全国公団住宅自治会協議会のみなさま、「第51回定期総会」のご開催おめでとうございます。
３月にも国会質問したように、住み慣れた公団住宅に、皆さまがこれからも安心して住み続けることができるよう、公共住宅としての位置づけを明確化させ、継続的な発展の為に引き続き取り組んでまいります。
皆様のご健康とご多幸を祈りつつ、世界の平和が一日も早く訪れるよう、微力を尽くしてまいります。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する
議員連盟事務局長衆議院議員 早稲田ゆき
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全国公団住宅白治会協議会の皆様、第51回定期総会の開催をお慶び申し上げます。公団住宅居住者の権利と暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。世界が混とんとしている中、日本においてもセーフティネットとしての公団住宅の果たす役割は重要であると感じております。
安心して住み続けられる公団住宅を実現するため、議連での活動をはじめ皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。活動のさらなる前進と皆様のご健勝をお祈りし、メッセー
ジといたします。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する
議員連盟顧問衆議院議員 菅直人
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◆公明党
全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会のご盛会、誠におめでとうございます。また、団地地域の活性化や、住まいの安全・安心のため日頃から活躍されている貴協議会の皆様に心から敬意を表する次第です。
公明党は、公的賃貸住宅の住環境整備促進に尽力し、2019年には国会質問において、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化の推進を訴えて参りました。
こうした主張が後押しとなり、国としても、団地居住者が安心して暮らせる環境整備のみならず、UR団地の再編等に併せ、団地の役割、機能を多様化させながらまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めていくことが重要との考えのもと、ＵＲ、地方公共団体、医療、福祉、子育て支援等の地域の関係者と連携体制を深めながら、ＵＲ団地の地域医療福祉拠点化を大きく進めることができました。その結果、2023年9月末時点で拠点化に着手した団地は全国300カ所に拡大。同拠点化が住民に好影響を及ぼしているとの結果が、ＵＲと外部有識者を交えて2020年度に行った調査において示されており、拠点化された団地内の後期高齢者率は、一般の居住地域よりも7.3ポイント高かったにもかかわらず、
要介護認定率は1.3ポイント低く、1人当たりの介護保険費用も年間5万6000円少なく、拠点化に伴う社会参加の場や交流機会の創出などが寄与した可能性が指摘されているところです。
今後とも公明党は、貴協議会と手を携えながらさらなる政策実現に努めて参ります。
結びとなりましたが、貴協議会の更なるご発展とご列席の皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
公明党代表 山口那津男
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◆日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会の開催にあたり、ご参加のみなさんに、心からのメッセージを送ります。
みなさんが、全国の団地居住者の生活実態や要望を、アンケート活動等を通してていねいに把握され、その願いの実現にむけて連日奮闘されていることにたいし、心から敬意を表します。
住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。昨今の物価高騰をはじめとして、年金の目減りや実質賃金の低下が引き続いており、家計に占める家賃の負担はますます重くのしかかっています。
私たち日本共産党は、市場優先、民間まかせで「自己責任」を押しつける住宅政策から、今こそ誰もが安心して住み続けられる「住まいは人権」の立場に立った政策へと転換するよう、みなさんとともに全力を尽くします。
ＵＲ賃貸住宅も対象となっている「セーフティネット登録住宅制度」による家賃の低廉化は進んでおらず、みなさんが昨年９月に実施された「第13回団地の生活と住まいアンケート」には、家賃負担が「重い」との回答が75.5％も寄せられています。
本来ＵＲ賃貸住宅は、国が関与している公的な賃貸住宅ですから、国の責任で家賃の値下げを行うべきです。ＵＲの機構法第25条には「家賃減免」の項があり、条文どおりに実施させて、高齢者や低所得者をはじめとする居住の安定をはかることが必要です。
ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティネットの基盤として公営住宅とともに位置付けられることが必要です。日本共産党は、その充実のために力を尽くします。
いま、岸田首相は、いっそうの軍事力強化、憲法改悪と、国民のいのちとくらしを脅かす政治を突き進んでいますが、これでは、「軍事対軍事」の危険な悪循環をエスカレートさせるばかりです。憲法９条を生かした平和外交をすすめて、東アジアと世界に平和と安定をもたらす真剣な努力が、どうしても必要です。日本共産党は、この暴走する政治に正面から対決し、市民と野党の共闘をさらにすすめ、みなさんの願いに応える政治の実現にむけて、いっそう力を尽くします。
本日と明日の総会がみなさんの要求を実現させ、運動と組織をさらに発展させる力となることを祈念して、メッセージとします。
日本共産党中央委員会
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全国公団自治協第51回定期総会、おめでとうございます。日頃より、安心して住み続けられる公団住宅を守るため取り組んでおられるみなさんに、心から敬意を表します。
公団住宅の入居者には、民間並みの高家賃に加えて、異常な物価高騰がおそいかかっています。「第13回団地の生活と住まいアンケート」の結果を見ても、高齢で、年金など少ない収入の中から懸命に家賃を払っている方々の生活が、危機に瀕しています。いまこそ、現在の入居者に対し、都市再生機構法25条４頂に基づく「家賃の減免」が必要です。特に、国交省は「セーフティネット登録住宅」による家賃低廉化措置を公団住宅にも適用しましたが、それを口実に、「家賃の減免」を先送りすることは許されません。機構法の条文にある「家賃の減免」の実施は政府の責任です。なんとしても実現させましょう。
私はこの１年の国会質問で、国による一般的な家賃補助制度が必要なこと、そして、先日全国自治協の機関紙でご紹介いただいた高優賃の家賃補助終了問題など、政府の住宅政策の無策を告発し、改善策を提案する質問をしてきました。生活の基盤である住まいの確保のために、高齢者、女性、単身者、障害のある方など生活弱者のみなさんが、こんなにも苦労しなければならない。その実情を放置したままで「住宅セーフティネット」などありえません。住まい確保は自己責任という政府を、「住まいは人権」という立場に転換さ
せなければなりません。
今後とも、家賃の値下げ実現、公団住宅のほか公営住宅なども含めた公的賃貸住宅の供給戸数を大きく増加させるため、みなさまとともにがんばります。
この定期総会がみなさまの運動の発展のために大きく成功することを祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党参議院議員 田村智子
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第51回定期総会にお集まりのみなさん。
日頃から「住まいは福祉・住まいは人権」「誰もが安心と豊かさを実感できる住宅政策を」を合言葉に粘り強い活動を続けていることに、心から敬意を表します。
ＵＲ賃貸住宅居住者の高齢化と世帯収入の低下が進んでいます。貴協議会が行った「第13回団地の生活と住まいアンケート調査」では、世帯主65歳以上は73.5%、世帯収入245万円未満は52.0%という実態が明らかとなりました。
こうした実態に加え、相次ぐ食料品・日用品の値上げなど物価高騰が深刻化し生活が逼迫するなかで、今こそUR機構法25条４項「家賃の減免」による入居者の経済的負担軽減の実施が求められます。空き家率が高い団地も増えており、家賃の減額と補修を積極的に行い入居の促進を進めることも必要です。
今年の通常国会では、「住宅セーフティネット法」の改正案が提出されました。今後増加が見込まれる単身高齢者に対する施策としては一定評価ができるものの、まだまだ不十分です。同法第53条にあるように、国や地方自治体は住宅確保要配慮者それぞれの状況にあわせて、公的賃貸住宅の活用と適切な供給の促進に必要な施策を講じるよう努めなければなりません。ＵＲは住宅セーフティネットを担う公共住宅であり、私も法案質疑のなかで、まさに今居住している皆さんが安心して住み続けられるよう積極的に専用住宅として位置づけ、家賃支援も行うべきと求めました。
住み慣れた団地で安心して暮らし続けられるよう、団地を国民の大切な財産として守り、充実させていくために力をあわせましょう。
日本共産党議院議員高橋千鶴子
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全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会の開催、おめでとうございます。「住まいは福祉・住まいは人権」を掲げ、誰もが安心と豊かさを実感できる住宅政策を求めて、長い間活動を続けてこられたことに、心からの敬意を表します。
４月４日の参議院国土交通委員会では、皆さんからいただいたアンケートの集計結果やご意見・ご要望をもとに、「セーフティネットの基盤である公営住宅やＵＲ住宅が減り続けている。減らすのではなく、増やし、国の責任で守るべき」と質問しました。
しかし斎藤国交大臣は、「公営住宅はセーフティネット法の根幹であり、供給は極めて重要」と言いながら、増やすとは一言も言わず、居住サポート住宅の登録についても効果や課題の検証すらしていません。国は「支援」であり、あくまでも地方自治体と民間団体まかせに終始しています。
アンケート結果では、年金だけの世帯が約５割となり、家賃負担などに不安を抱えながらも、「住み続けたい」と答えた方が８割近くに達しています。
物価が高騰する中、居住実態に合わせて、機構法25条４項「家賃の減免」と国会の付帯決議を直ちに実施させることが必要です。
同時に高齢者・低所得者向け住宅確保が困難で、求められている時に、公営住宅の縮小から充実へ、住宅確保の公的保障はますます必要です。「住まいは人権・福祉」、今こそこの声を大きく広げていきましょう。
住まいの権利を置き去りに、裏金まみれで、戦争国家づくりにつきすすむ自民党政治を終わらせ、希望のもてる政治こそ実現しましょう。
私もみなさんと共に全力で頑張ることを申し上げ、メッセージとします。
日本共産党参議院議員 吉良よし子
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全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。コミュニティ活動や防災活動、アンケートの取り組みなどを継続されている、皆様方の長年のご活動に対して、深く敬意を表します。
都市再生機構はこれまでも、我が国の高齢化・人口減少の進展に紺応するため、高齢者に対する見守リサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところです。
国土交通省では、こういった取り組みに対して、従来の家賃低廉化補助や既存ストックの改修等のための補助金のほか、近居割の活用促進や、セーフティネット登録住宅(専用住宅)のＵＲ賃貸住宅への活用推進等、様々な支援を行って参りました。引き続きURの取り組みを後押しして参ります。今年度からスタートした第五期中期目標では、お住まいの方が安心して健やかにくらし続けられるミクストコミュニティの形成を図っていくため、地方公共団体、居住支援団体等の地域の関係者と連携し、住宅セーフティネットの役割を充実させること等を目標として掲げています。
こうした目標の達成を含め、都市再生機構の取り組みについて、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省宅局長 石坂聡
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全国公団住宅自治会協議会「第51回定期総会」のご開催を心よりお慶び申し上げます。
昨年の５月８日に新型コロナウイルスが５類感染症となりましたが、それ以降、４年ぶりに夏祭りや花火大会が開催されるなど、日常生活の活気を取り戻した１年間となりました。
コロナ禍以前と同様の運用は難しくなった面もあるかと存じますが、これまで皆様方及び貴協議会が工夫を重ねながら活動を継続されてきたことに対し、改めて深く敬意を表します。
さて、当機構におきましては、今年度から新しい中期計画が始まります。第５期中期計画は、都市、住宅分野などの課題解決に向け、ＵＲ賃貸住宅を活用したミクストコミュニティの形成や、ストックの活用・再生による良質な住まい・まちづくりなどの取組みをさらに深化させる計画です。
本年３月にはマイナス金利政策が解除されるなど、昨年来の傾向である金利上昇や労務費高騰は今後も継続すると予測され、厳しい経営環境ではありますが、引き続き、当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を確立するとともに、第５期中期計画を着実に進め、ソフト、ハードの両面からよりよい住環境を創り、皆さまに「安全、安心、快適」な居住空間、生活空間の提供を継続できるよう努めてまいる所存です。
現代社会はますます複雑化し、多様化しています。若年・子育て世帯、高齢者世帯、外国人世帯等への対応は継続して取組む課題であり、また災害時の対策においては、地域での協力体制が重要となります。これらを実現していく為には、皆様が育んでこられた良好なコミュニティの維持とその活性化が不可欠であると考えておりますので、今後とも当機構の業務運営にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長井添清治
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全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
昨年度まで猛威を振るっていた新型コロナウィルスの類型が５類に移行されたとはいえ、さまざまな活動が制約を受け、中断や停滞を余儀なくされたことと思います。しかし、そのような厳しい状況の中にあっても、貴協議会におかれましては、地域コミュニティの発展に向けて様々な取り組みを継続してこられました。皆様のそうした献身的な姿勢に心から感謝を申し上げると共に改めて敬意を表します。
弊社としましては、コロナ禍におきましても、皆様へ「安全・安心・快適な住生活環境」をご提供することを使命として取り組んで参りました。こうした大規模災害を通じて得られた経験を貴重な財産とし、引き続き、業務に邁進してまいります。
また、昨年10月をもつて生活支援アドバイザーの全てが当社の社員となりました。これまで以上にご高齢の方に寄り添った対応に努め、皆様がより暮らしやすく、より安心できますよう、住まいセンターや地域の方との連携を深めながら業務を実施して参ります。
今後、全社一丸となって、コミュニティ形成支援活動やより良い暮らしの実現に向け業務を進めて参りますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と、皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ
代表取締役社長 志村一德
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全国公団住宅自治会協議会第51回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
日常生活や経済活動はコロナ禍前に戻りつつある中、皆様方の地域コミュニティ醸成活動もますますご多用かと存じます。その熱意に対して、深く敬意を表すとともに益々の発展をお祈り申し上げます。
さて、弊社の「持続可能なまちづくりへの貢献」｢集合住宅を支えるサービスの安定的提供を実現」｢豊かな住生活と地域社会の活性化に貢献」を基本方針とする中期経営計画2025は、２年目を迎えております。その着実な達成に向け、従業員一同、現状のサービスを滞りなく継続するとともに、変化を恐れることなく、常に新しい価値を創造し、皆様方が安全・安心・快適な生活が送れますよう、より良い居住環境づくりに努めてまいる所存でございます。
引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。結びにあたり第51回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 伊藤治
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全国公団自治会協議会第51固定期総会にあたり、安心して住み続けられる住宅要求実現と公団住宅居住者の要望実現の先頭にたって奮闘されている皆様に敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。
戦後、国の住宅政策は、階層的政策が進められ、低所得者は公営住宅、中所得者は公団、公社、中の上以上の所得者は「持家政策」がとられてきました。このため、現在、住まいをめぐって多くのひずみが発生しています。
公団、公社の多くの居住者は、入居時には一定の収入はあったものの、高齢化で収入は年金だけ、家賃は近傍同種で引き上げられ、昨今の物価高騰により、苦しい生活を余儀なくされています。
このような中、貴団体が機構法（第25条第４項）による「家賃の減免」の実施を要望し、公団住宅居住者の生活を守るため奮闘されておられることは、公社住宅居住者にとっても希望となる取り組みです。また、全国自治協として、地方自治協と連携し、居住者からの要望を集約し、その実現のため取り組まれていることに敬意を表します。私ども全国公社自治協も全国公団自治協の活動を参考とさせていただいています。今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる住宅の実現のため、住宅関連団体の仲間として共にがんばりましょう。
最後に、貴定期総会の成功と活動のますますのご発展を祈念し、ご挨拶といたします。
全国公社自治会協議会
代表幹事早川信千葉六男森匡史
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全国自治協の日頃の活動に敬意を表するとともに、第51回定期総会の成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、住宅のセーフティネットの受け皿として、また安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなる発展を祈念し、連帯のご挨拶をお送り致します。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、全世帯に占める一人暮らしの割合が2050年には44.3％に達するとの報道がありました。世帯総数は減少に転じる一方で世帯人員が１人の単身世帯は急速に上がり続ける見込みで、特徴的なのは高齢者の単身化で、2020年が約700万世帯、2030年には800万世帯、2040年には900万世帯に迫る見通しです。
高齢単身者の増加によって、孤独死や死亡後の残置物の処理等の問題が発生するため、高齢者の入居を拒否する民間家主が増えています。こうした課題に対応するために、今国会で住宅セーフティネット法を改正し、入居を拒否しない居住サポート住宅の認定制度を創設し、居住支援法人に高齢者等の安否確認、見守り、残置物の処理等を行ってもらうという制度です。しかし、居住支援法人頼みの法律であり、家賃問題は全く問題にされず、住まいの貧困解消にはほど遠い法律です。高齢者や住宅に困窮する人達にとって、安心して住み続けられために求められているのは低家賃の公営・公共住宅の建設と供給増であり、民間借家を含めた家賃補助制度の創設です。国会の審議の中で、各界の参考人や国会議員の中でも、家賃補助制度の必要性について、普通に語られるようになってきました。家賃補助制度の創設は政府の決断にかかっています。
政府を動かすためには、住宅運動の発展にこそかかっています。ともに力を合わせ、住宅問題を国や自治体の選挙の争点にできるよう運動を発展させていきましょう。私どもの団体でも、公団自治協の活動に学び、国会議員に対する働きかけやロビー活動を強化していきたいと思います。ともに頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会
会長田 中祥晃
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本日の第51回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より敬意と感謝の意を表します。
都市再生機構は、2024年度から2028年度までの『第五期中期目標』が定められ令和６年度計画』においても、『ＵＲ賃貸住宅に居住する低所得の高齢者世帯等に対しては、国からの財政支援を得つつ、家賃減額措置を適切に講じる』としています。一方で、同予算計画においては『金利上昇等の経営環、の変化に対応するため…家賃収入や都市再生事業における譲渡収入等の最大化及び全社的なコスト削減により、キャッシュフローの最大化を図る』ともされています。また、昨今の物価上昇が続く中、居住者の皆様の多く
が今後の動向について不安を抱えておられるかと存じます。
今後も、皆様がより強く結束し、『公共住宅の維持発展』を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
私どもにおいても物価高騰の情勢を受け、春闘交渉を粘り強く展開する必要がありましたが、今春闘の結果については組合員の生活を守ることに繋がる内容であったと考えております。これも昨春闘における抗義の姿勢が会社に伝わったものと考えており、ひいてはこの争義行為に対し、皆様のご理解とご協力を頂いた賜物であると感謝しております。改めて、この場にて厚く御礼を申し上げます。今後も『公団住宅にＪＳあり』といわれるため、居住である皆様の多様なニーズをＪＳの事業に反映することができるよう努めてまいる所存でございますが、そのためには皆様との連帯を一層深めることが不可欠であると考えております。
最後になりましたが、皆様の創意工夫をもって本日の大会が開催されましたことを祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された皆様のご健勝を折念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長黒須大介
