メッセージ・祝辞・祝電
┌──────────────────┐
日本総合住生活労働組合
└──────────────────┘
メッセージ
本日の第30回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。
小泉内閣が推し進めている「構造改革」。その中でも都市基盤整備公団を含む先行７法人を対象とした「特殊法人改革」が、着実に実行されようとしています。都市公団の改革については、公団住宅の売却や管理の民営化など、居住者の方々の生活基盤に多大な影響を与える方向で改革が進むのではないかと危惧されましたが、署名活動や国土交通委員会への傍聴をはじめとした国会等への働きかけを全国自治協の皆様が先頭にたち多くの方々の力を結集したことにより、「居住の安定」に配慮された方向で独立行政法人「都市再生機構」が誕生しようとしています。しかし、賃貸住宅事業については、管理業務の民間委託の範囲拡大や棟単位での民間企業への売却等について、必要以上に実行される可能性は依然残されている状況にあることから、今後もその行方を注視しなければならないと考えています。皆様方の強い組織力や旺盛な行動力が今後も大きな影響を与えると確信しております。
さて、私どものＪＳにおいては、これまでの業務執行体制等の見直しを行うために様々なことが会社から提起され、今までの労使関係に大きな影響を与えるような提案もありました。私どもは、労働組合の役割とは組合員の雇用や労働条件を守り向上させていくことが第一の課題であると考えております。しかし、労働条件が一時的に後退することがあったとしても、企業が社会的使命を果たすことができなければ、労働組合の存立自体を脅かしかねない事態となってしまいます。皆様との連帯を通じて居住者の方々のニーズを先取りし、会社の経営姿勢に反映させる取り組みが非常に重要であると認識しております。今後も「改革」の行方をしっかりと見守りながら微力ではありますが、私たちも皆様方の運動の一翼を担っていく所存です。
最後になりましたが、本日の大会を祝し、全国自治協のさらなる発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、ご挨拶とさせていただきます。
2003年6月21日
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 立
澤 克 夫