メッセージ・祝辞・祝電
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都市公団労働組合
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メッセージ
第30回定期総会開催おめでとうございます。
全国公団自治協の皆さんが、日頃より、安心して住み続けられる公団住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
さて、ご存知のとおり、都市公団は、小泉構造「改革」の一環である特殊法人「改革」により、来年６月末に廃止され、新たに独立行政法人都市再生機構を設立することが６月13日の国会で決まりました。
この国会において、全国公団自治協の多数の皆さんが、連日のように国会審議傍聴に参加され、また、衆参両院で参考人として居住者の思いを述べられたことは、国会審議や付帯決議にも大きな影響を与えたものと思います。
当面、皆さんの粘り強い運動の成果もあり、76万戸の賃貸住宅は都市再生機構に引き継がれることになったものの、今回の「改革」が、従前のように特殊法人から特殊法人ではなく、独立行政法人になることに伴い、評価委員会での「評価」が５年毎に行なわれることから、この評価方法のあり方が今後問われることになると考えています。
また、昭和30年に日本住宅公団として発足して以来、半世紀に渡って使われてきた“公団住宅”の名前が今後どうなるのかも大きな関心が持たれているところです。
戦後日本の公共住宅制度は、公庫、公団、公営の３本柱で培われてきましたが、昨今の状況は、このいずれもが、本来目指すべき方向と逆行していると言っても過言ではないと考えています。
このような状況のなかで、私たちは、「住まいは人権である」とする信念の下、全国公団自治協の皆さんとともに、「国民の住まいを守る全国連絡会」に結集し、公的住宅政策の後退を許さず、拡充・強化させる運動を展開していく決意を申し上げメッセージといたします。
２００３年６月２１日
都市公団労働組合
中央執行委員長
根岸 達哉