メッセージ・祝辞・祝電
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全国公社住宅自治会協議会
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メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第30回定期総会に、心から連帯と激励のあいさつを送ります。また、貴自治協が「都市基盤整備公団廃止・独立行政法人都市再生機構設立」反対の取り組みをはじめ公団住宅を公共住宅として守り拡充するためにご奮闘されたことに敬意を表すると共に、全国の住宅運動の中心としてのご努力に感謝中し上げます。
小泉内閣の住宅政策「すでに公共住宅の使命は終わった」との基本方針によって、地方住宅供給公社にも「公社民営化」「市場家賃導入」攻撃が強められ、さらに、東京都からの財政支援を打ち切られた東京公社は自主自立経営方針の策定のなかで「定期借家制度」の全面的導入まで打ち出しました。
国民が切望している「安くて住み続けられる住宅」要求には耳をかさず、「住宅戸数が世帯数を上回っている」と主張し、中堅・低所得階層が安心して住み続けられる「安くて良質の住宅」がいかに不足しているかを見ようともしない「住宅は民間で。住宅は自助努力」という国や地方自治体の住宅政策の後退を断じて許すことはできません。
公団住宅、公社住宅を問わず居住者の「高齢化」「収入減少」が顕著です。この生活実態は、私たちに「住まいは人権」の緊急性、文字通りの実現を強く求めています。
公共住宅が、国民全体の住宅問題の解決のために果たしてきた役割りを再度確認し、『住居法』制定にむけて住宅運動の大きな発展と前進のためにお互いにがんばりましょう。
貴自治協の第３０回定期総会が、公団住宅居住者の生活を守り、また全国の住宅運動の発展をめざす確かな方針を確立し、引き続きご奮闘されるよう期待します。
２００３年６月２１日
全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会
第３０回定期総会御中