公団本社、国土交通省へ署名を提出
都市公団本社への署名提出・要請には全国自治協役員の鈴木、林、片岡、湊、井上各氏と各地方自治協の代表と合わせ46人が参加、公団は矢吹浩一管理業務部長、盛重晴居住環境整備部長ら６人が応対しました。
公団本社がこの春横浜へ移転し、初めての署名提出・要請とあって、関西の12人をはじめ、在京以外の地方自治協からは多数が参加しました。
最初に鈴木代表幹事が12万7,067世帯28万9,154人の署名を提出、集会での決議文を手渡して報告をし、続いて各地方自治協から代表１名が発言しました。
公団の矢吹管理業務部長は「横浜までお越しいただきありがとうございます。みなさんからの要望は、課題として受けとめる。近傍同種の問題はあると聞いているが、できるだけ理解していただくよう努力している。特別措置は打ち切ることはない。居住の安定、法律をベースにやっている。緊急措置として公団独自で実施した15年度のみの措置については、来年度からは打ち切る。ご理解いただきたい。今後も連携等で話しあう機会を増やしていきたい。みなさん方の署名と要請内容は総裁らに伝える」と述べました。
盛居住環境整備部長は「ご苦労様です。民間にできることは民間にと業務改革している。分譲建設からの撤退、賃貸住宅も建てない方向だが、戻り入居部分は守ることができた。新規は厳しく関係機関と検討中です。大阪の東豊中団地は商業地域、努力して公団が直接供給する。余剰地は民間でといわれているが、核になるところは公団で実施し、公共団体とも話し合い、極力福祉的に利用したい。それでも余る場合は、民間でということもある。ご理解いただきたい。今後とも話し合って、居住の安定を守りながら事業を進めていきたい」と表明しました。
国土交通大臣あて署名数は12万3,872世帯28万1,292人。全国自治協役員の渡辺、多和田、楓、溝口、興梠の各氏と地方自治協の代表各１人が提出、要請しました。
国土交通省は都市基盤整備公団管理室大藤室長らが応対しました。
渡辺代表幹事が署名の主旨と決起集会の内容を伝えたあと、各自治協代表がそれぞれの実態をふまえ要請をしました。「建議の方向は私たちの要望と大きくかけはなれている」「とくに高齢化が進んでいる居住者の生活実態をふまえて政策の検討をしてほしい」「建て替え敷地の民間売却には反対」「建て替え後の家賃が高く退去が増えている」など発言が続きました。また溝口代表幹事は「評価委員会に居住者代表の参加と要望の反映について」、多和田代表幹事からは、「中期目標や中期計画について」「住宅の管理の民間委託について」などを質問しました。
これに対し、大藤監理室長は「法律にのっとり、また付帯決議をふまえて中期目標、中期計画がつくられることになり、『居住者の居住の安定につとめる』という基本は変わらない。企業会計になることもあり賃貸住宅だけでなく、機構全体が経営上うまくいくことを考えていく。中期目標を策定するにあたってはみなさんの意見もふまえてつくっていきたい。ご心配することにはならないと思う。都市再生機構のように大きな組織だと中期目標や理事長など、いつ決まって立ち上がるかまだはっきりしない。公団とみなさんとはまちをつくっている、管理をしているパートナーであり、今後とも話し合い、良好な関係をひきつづき保っていただくことは大切と思う」と述べました。また行革サイドでは「一般的に民間がやれることは民間にという強い意見があるが、全く民間にということにはならないと思う。賃貸住宅の経営はそんなに簡単なものではない。ただし、民間が適切に供給できるようになるために、支援をしていきたい。これまでも高齢低所得者への減免、高優賃などを進めてきた。また76万戸は大切な国民の財産であり、有効な活用をはかっていく」と表明しました。