９月１日の「防災の日」に向け
大規模災害時通報協定の締結を
機構との大規模災害時通報協定について
都市機構は大地震等の大規模災害時に団地の正確な被害状況等をより早く把握するため、団地自治会との連絡体制を整えていくことを進めています。連携研究会の成果の一つとして、平成18年度から「大規模災害時被災情報の通報に関する協定」の締結が進められ、これまで全国71団地自治会が協定を結んでいます。しかし、スタートから10年目を迎えようとしている今日、防災倉庫の設置率が自治協加盟265団地・80.4％に対し、同協定の締結率は26.8％とあまり進んでいません。
機構との第110回連携研究会でこの協定締結の促進について話し合いをしました。機構より、①少なくとも防災倉庫を設置している団地は協定を締結することが可能ではないか？（締結できない理由は何か？協定内容の変更が必要か？）②連絡先は最新の状態に保たれているか？③通報内容の精査（報告すべき被害のリアルな想定）④実際に訓練をすることも検討の余地があるか――等が考察として出されました。締結の促進策として、①自治協がＰＲしていくこと②防災倉庫が設置されている団地、防災訓練に機構が呼ばれている団地（倉庫設置以外）等へ、９月１日の「防災の日」に通報訓練の実施に向け、促進していくこと――等を確認しました。
すでに協定を結び、毎年の通報訓練を実施している自治会は、通報協力者名簿の確認と更新を。また、協定に明記されている通報内容の対象、○建物の損壊、○火災、爆発、○浸水、漏水、冠水、○電気、ガス、水道の供給停止、○行政が発した避難命令または勧告等に関する情報――等が、どの程度、どうであった場合に、どのように報告すれば良いのかが不明確ではないか。全ての棟・共用部分を確認するのか。時々刻々の変化にどの程度対応するのか――等がこれからの論点として出されました。
東日本大震災の時に千葉で液状化等の被害が出た団地の対応をした当時のセンター職員から、「被害状況等の第一報はライフライン（停電、給水、排水、ガス、電話、エレベーター）等の状況伝達のみでも、どこから対応していくか等の判断の参考になる」という経験談が出され、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル１７１は１回が30秒（何度かやっても良いが）、この間に情報を伝えます。
訓練を実施している団地自治会は、①設定した災害状況を基に自治会と住まいセンターとで訓練日・通報協力者等の事前打ち合わせを行う。②訓練日に自治会は、①を基に携帯電話等で災害用伝言ダイヤル、災害伝言板に伝言する。③住まいセンターで・を確認し、確認後は自治会へ連絡する――等の手順で行われていること。また災害伝言板ｗｅｂ１７１については、携帯電話の操作に不慣れな方もおり登録そのものが出来ないこと等が報告されました。
通報協定の内容（要旨）
○目的：被災情報を迅速に収集し被害の拡大防止及び復旧を図るため
○大規模災害：震度５弱以上
○収集すべき被害：建物の損壊、火災等、浸水等、電気ガス等の供給停止、避難命令等
○通報先：就業時間内、就業時間外、輻輳発生時
ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル(171)の機能が拡充
また、ＮＴＴ東日本・西日本の「災害用伝言ダイヤル（１７１）」は機能が拡充され、登録可能な電話番号の追加、災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）との連携機能が新たに加わりました（以下）。
①登録可能な電話番号が固定電話、ＩＰ電話、携帯電話、ＰＨＳに。
②登録件数が電話番号当たり１～20件で提供期間終了までに。
③災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）との連携＝伝言ダイヤルに登録された伝言をｗｅｂ１７１で音声ファイル（文字）で再生可能に。逆に、ｗｅｂ１７１に登録された伝言（文字）を音声変換により伝言ダイヤルで再生可能に。
