請願・陳情を

　自治会活動へのご尽力、たいへんご苦労さまです。
　全国自治協機関紙や各地方自治協の連絡文書や広報でご案内のとおり、公団住宅はいま重大な事態に直面しています。
　安倍内閣は６月19日、「経済財政改革の基本方針2007について」（いわゆる「骨太方針」）を閣議決定し、そのなかで１０１の独立行政法人の全面見直し（都市再生機構も１年前倒しで見直し）により、極力廃止あるいは民営化など３原則にもとづく「整理合理化計画」を今年12月までに策定することを打ち出しました。都市機構見直し案については、８月中に国土交通大臣が「見直し素案」を決定して総務省に提出、同省の政策評価・独立行政法人評価委員会や規制改革会議の議論でもんだうえで、年末に行政改革本部で審議決定することになります。
　次いで６月22日、安倍内閣は「規制改革推進のための３カ年計画」を閣議決定しました。昨年12月25日の規制改革・民間開放推進会議の第３次答申、今年５月30日の規制改革会議第１次答申そのままに（会長署名を首相官邸に提出するなど全国自治協の運動により「居住者の居住の安定に配慮した上で」の字句挿入はありましたが）、都市機構賃貸住宅事業の売却・削減等を閣議決定したものです。この決定は独立行政法人都市機構の全面見直しと連動して計画作成が進められることになります。
　全国自治協第１回幹事会（６月30日～７月１日）は、こうした政府の動きに対し全力で立ち向かうことを確認。「公団住宅売却・削減阻止運動本部」を設置（三役部長で担当）するとともに、2007年全国統一行動の取り組みを早め、その第１弾として、地方議会（９月議会）への陳情・請願活動を全国の団地自治会によびかけることを決めました。
私たちはこれまで、家賃値上げや建て替え問題、公団住宅民営化反対などで政府等への意見書提出等を求める地方議会への陳情・請願にくり返し取り組み、そのつど大きな成果をあげてきました。今回の陳情・請願活動はこれまでの経験をいかして進めるとともに、これまでを大きく上まわる規模の取り組みに盛り上げたいと思います。
　自治協加入団地の存在するすべての市・区議会、あるいは都道府県議会から政府への意見書提出をめざして、すべての団地自治会の活動参加をよびかけます。

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│９月議会提出めざす陳情・請願の取り組み要領 　　　　　　
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１．陳情・請願文づくり
全国自治協で陳情・請願文の参考例を用意しました（別紙）。これを参考にして、陳情・請願項目は全国共通のものとし、趣旨説明文は各団地や自治体の特徴を盛り込んだものをつくってみましょう。もちろん、ひな形をそのまま使ってもかまいません。
文書形式は各議会の書式がありますので、議会事務局に確認してください。
同じ市・区に複数の自治会があるところは、共同の陳情・請願文にすると効果的です。

２．陳情か請願か
「陳情」は議会議員の紹介（署名）の無いもの、「請願」は１名以上の議員の紹介（署名）があるものをいいます。
「請願」にする場合は極力、全会派を訪ねて趣旨を説明するなどして、多くの会派、なるべく全会派の議員に紹介議員になってもらうようにすることが成功の鍵となります。

３．署名の添付
陳情・請願に居住者の署名を添えると大きな力になります。可能な自治会では署名用紙をつくり居住者署名（住所、氏名を記載）を集め、添付して議会事務局に提出するようにしましょう。
居住者全体の署名活動ができない場合でも、自治会役員の署名をつけるようにしてもよいでしょう。
４．提出
私たちは当面、９月を中心に開催される議会（第３回定例会）に向けて取り組みます。各自治会で当該市・区の９月議会開催日程と陳情・請願提出期日を議会事務局に問い合わせるなど確認してください。

５．委員会審査の傍聴
陳情・請願を議会事務局に提出の際（あるいは提出後）、付託される委員会と審査スケジュールを確認します。そして委員会開催日には役員のみなさんが傍聴席をうめて審議状況を見守る（監視する）ようにしましょう。

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│市長など首長に対する要請活動 　　　　
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　公団住宅の「地方公共団体への譲渡」、削減などの閣議決定は、団地のある市の市長など首長には大きな関心事です。無関心では困ります。議会への働きかけと同時に、自治体首長に対する要望書をつくり、面会して趣旨を説明し、内閣総理大臣など政府への要望書提出を要請する活動にも取り組みましょう。

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