「公団住宅売却・削減阻止運動本部」を設置しました
2007年７月１日 全国公団住宅自治会協議会
安倍内閣は６月22日、「規制改革推進のための３か年計画」を閣議決定しました。この計画は、総理の諮問機関である規制改革会議の第１次答申（５月30日) とそれに先立つ「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（2006年12月25日) がかかげた「具体的施策」を、政府として速やかに実施を図ることを確定したものです。
全国公団自治協は、答申に示された都市再生機構の賃貸住宅事業および借家制度等への提起を、国民居住のかつてない危機と受けとめ、強力に異議を申し立ててきました。
本計画は、機構の賃貸住宅について、施策の１つに「公営住宅階層の居住者が大半を占めるものは、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため当該団体と協議する」ことを決め、77万戸住宅の削減目標を明確にすることを求めています。計画策定までに関係機関での予備的な検討作業は当然にすすめられ、閣議決定が発表されるや、ただちにその一端がマスコミ報道されました。
６月30日付「赤旗」紙は「団地20万戸削減計画、都市再生機構の資料で判明」を伝え、７月２日発売の「サンデー毎日」誌（7月15日号）は「旧住都公団・賃貸住宅 145団地15万戸の『追い出し』（更地化・削減）大計画」を書きました。機構の内部資料は全国の各団地について７つの類型に分け処分方法の検討を急いでいることを示すもので、団地名をあげての記事は、きわめて衝撃的です。
答申にはなかった「居住者の居住の安定に配慮した上で」の字句が本計画に挿入されたとはいえ、計画の内実、検討過程が明るみに出るにおよび、深刻な危機感、居住不安を抱かざるをえません。団地住民の心配、怒りの声が日に日に広がり高まるのは当然のことです。
他方で、規制改革会議の答申に異議をとなえた私たちの要請運動にこたえ、国土交通大臣および内閣官房副長官は、自治会代表との面談の席で、また国会審議の場で、機構法付帯決議の順守、居住者の危惧払拭を公言しました。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の衆院採決に際しては、機構賃貸住宅について「居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係わる適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること」を決議しました。
以上みたように、政府は「規制改革」「民間開放」の名のもとに公団住宅の売却・削減に乗り出しました。私たちは、これまで住まいを守る長年の、ねばり強い運動をつうじて居住の安定確保にかんする国会付帯決議等を獲得しつつ、団地住民の結束を固めてきました。これらの国会決議や大臣発言等をふくめ、公団住宅切り捨ての政府の暴挙をくい止める力にすることができるかどうか、その成否は今からの私たちの運動にかかっています。なんとしても私たちの住まいを守り、国民の住まいの権利を声を大にして主張するため、ただちに行動を起こす必要があります。
全国自治協第１回幹事会は７月１日、「公団住宅売却・削減阻止運動本部」の設置を決定しました。要求実現への全国自治協の決意を示すとともに、ひきつづき活動の方針と取り組みの項目等をまとめ、総力をあげての大運動をよびかけます。