家賃値上げ反対、高家賃の引き下げを！
林代表幹事が大畠国交大臣へ値上げ見合わせ要請書を手渡す
「要望を十分受け止めるべきだと伝えたい」
大畠章宏国土交通大臣へ家賃値上げ見合わせを要請
民主党・自民党議連と全国自治協
全国自治協をはじめ各団地自治会は、さらなる家賃値上げの見合わせを求めて精力的に活動を続けています。１月25日の国会要請集会で、「自治協のみなさんと大畠章宏国土交通大臣との会合の了解をいただいた」と報告されました。その後、大畠大臣の日程調整で延び延びになっていましたが、２月10日夜、大臣室での会見が実現しました。
事態が緊迫していることから民主党旧公団居住安定化推進議員連盟会長の石毛鍈子衆議院議員、末松義規内閣府副大臣（民主党議連前会長）をはじめ８人の衆参両院議員、自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟副会長の平沢勝栄衆議院議員、全国自治協からは林守一、鈴木照子両代表幹事、片岡規子住宅環境部長が出席。国土交通省は大畠大臣の他に池口修次副大臣と政務官３人が同席。また、民主党議員代理として秘書７人が立ち会いました。
冒頭、全国自治協は先の国会要請集会で確認した「ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）の家賃値上げの『実施見送り』のためお力添えをお願いします」との要請書（全国公団自治協645号掲載）を大畠大臣へ手渡し、実現を要請しました。
石毛民主党議連会長は「馬淵前大臣へも要望したが、公団住宅の家賃は今年で３年目、客観的にも経済状況が非常に厳しいので値上げは見合わせてもらいたい。大畠大臣にぜひともご尽力をお願いしたい」と要請。平沢自民党議連副会長は「強い要望があり、しかもこの厳しい時期なので、こういう要望があったことを大臣から伝えていただきたい」と述べました。
これに対し、池口副大臣が「12月に要望を受けた際は原則論の話をしたが、その後、馬淵前大臣と相談して対応を決め、機構に低所得高齢者世帯への配慮、経済状況等を考慮した上で措置を検討すべきと指示し、記者会見で述べた」と、国交省側のこれまでの経緯を説明しました。
要請を受けた大畠大臣は「この問題については調べており事情は良く分かるが、公平性ということを考えなければならないので馬淵前大臣の方針を踏襲したい。家賃は国交省が決めている訳ではないが何らかの工夫をしたらよいと伝える。党派を超え、みなさんが来られたことを重く受け止め、要望を十分受け止めるべきだと伝えたい」と述べました。
前大臣の「値上げによる負担軽減措置を指示」を受けての発言でしたが、「要望を十分受け止めるべきだ」と都市機構へ伝えると明言したのは、与野党議員の要請、自治協の働きかけによるものです。
●参加議員（選挙区）
☆民主党＝末松義規内閣府副大臣（旧公団居住安定化推進議員連盟前会長・東京19）、石毛鍈子衆議院議員（同議連会長・比例東京）、小宮山泰子衆議院議員（同議連幹事長・埼玉7）、初鹿昭博衆議院議員（東京16）、櫛渕万里衆議院議員（同議連副幹事長・東京23）、杉本かずみ衆議院議員（愛知10）、早川久美子衆議院議員（同議連事務局長・比例東京）、藤田幸久参議院議員（茨城）
☆自由民主党＝平沢勝栄衆議院議員(公団住宅居住者を守る議員連盟副会長・東京17)
●代理出席議員（ 同 ）
☆民主党＝大島敦衆議院議員（埼玉６）、大西孝典衆議院議員（比例近畿）、長島昭久衆議院議員（東京21）、藤田一枝衆議院議員（福岡３）、森岡洋一郎衆議院議員（埼玉13）、山花郁夫衆議院議員（東京22）、加賀谷健参議院議員（千葉）
●国土交通省（ 同 ）
大畠章宏国土交通大臣（衆・茨城５）、池口修次国土交通副大臣（参・比例）、市村浩一郎政務官（衆・兵庫6）、小泉俊明政務官（衆・茨城3）、津川祥吾政務官（衆・静岡2）、川本正一郎住宅局長、井上俊之官房審議官他
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