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共益費問題活動交流会を開催

競争化による管理の低下を許さない

自治会で点検活動が大切

片岡規子住宅環境部長が運動経過と現状を報告

　３月14日午後１時半から東京・文京区の全水道会館で、全国自治協としては約10年ぶりに共益費問題活動交流会を開催しました。当日は、鈴木照子代表幹事と黒田實財務局長の司会で進められ、開会あいさつをかねて黒田氏より情勢報告がありました。
　共益費問題の運動経過と現状を改訂された｢共益費運動の手引き」に基づいて、片岡規子住宅環境部長が報告を行いました。2007年12月24日に政府が決定した｢独立行政法人整理合理化計画」によって、共益費をはじめ全ての管理業務が競争化され、団地管理の質がかなり低下し、自治協は行き過ぎた競争化の問題点を具体的に指摘し、都市機構に対し見直しを強く要望してきたこと。一般清掃の業務点検シートを試行的に実施し、入札では技術評価点と価格評価点を２対１にして、経験や実績に重きを置くように改善したこと。特に一般清掃の仕様書は入札前に都市機構と話し合い、作業内容を決めることが大切である等手引きに沿って報告しました。
　参加の各自治協は資料を準備して、以下のような運動の報告を行いました。・１億円もの繰越金があり都市機構の共益費の値下げ等の考え方　・建て替え団地に設置された宅配ボックスの共益費支弁は止めるべき　・競争化になり点検活動の大切さと各地区にあったチェック表にする、一般清掃の仕様書は自治会と話し合って決める　・ゴミネットについては各地区の現状が出され,自治会や共益費で購入するところと自治体が支給するところ　・給排水設備の配管図面が都市機構にないところは整えること　・階段等の特別清掃について―等の進んだ貴重な経験報告や要望があり、各自治協で今後活かしていくことにしました。
　最後に楓健年代表幹事から、・共益費はどういうものか、由来を知り「預け金」として自治会の意向に沿った使途にしていく　・共益費の収支・計画表は配布の前に自治会と話し合って決める　・各団地で経年変化を見ていくことが大切　・宅配ボックスについて　・改訂版の共益費運動の手引きの活用―等のまとめを行いました。 参加は56団地72名。
　翌日に開催された全国自治協と都市機構本社との第６回定例懇談会では、議題のトップで共益費交流会の意見・要望を伝え、今後、話し合うことにしています。

【資料】 共益費改定に係わる概要
　共益費の額は、賃貸借契約書第7条に規定する共益費の使途項目のうち、当該団地に必要な項目について、その項目別に概ね３年間に必要な費用を算定し、その合計額を１戸あたりの月額に換算することにより算出している。
　従って、共益費の収支に不足が生じた団地は共益費を値上げし、共益費の収支に残額が生じた団地は翌年度に繰り越すか又は運営に支障のない範囲で共益費を値下げするという措置を講じることとしている。

全国56団地から72名が参加者

パンフレットの活用を

　頒価100円

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