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家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう!
11・11緊急国会要請集会を開催
 来年4月の家賃値上げ、機構改革検討で情勢が緊迫している11月11日、全国自治協は永田町の参議院議員会館講堂で「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう!11・11緊急国会要請集会」を開催、関東の5地方自治協と東海、関西自治協から合計82団地162名が参加しました。多くの国会議員にご理解とご尽力をお願いし政府、都市機構に値上げ中止の働きかけを強めようと、全国・地方自治協は事前に地元議員らを訪ね出席を要請してきました。当日はご多忙の中、自民民主公明共産、生活、社民、維新の7党から衆議院議員15名(他に代理22名)、参議院議員4名(他に代理6名)、計47名が駆けつけ、自治協の要望に理解を示し、家賃値上げをやめさせ、民営化を阻止し公団住宅を守る決意表明と激励あいさつがありました。
 午後2時、同集会を開会。冒頭、林守一代表幹事が「機構は来年4月家賃値上げを行う方向で動いており、値上げはやめてほしいと阻止する運動を進めている。力を緩めることなく、さらに国会議員の方々のご尽力で家賃値上げを阻止していきたい」とあいさつしました。この後、自由民主党・公団住宅居住者を守る議員連盟会長の平沢勝栄衆議院議員を始め、国会議員の方々から到着順にあいさつ(別掲)を頂きました。
 情勢報告を行った多和田栄治代表幹事は、「いま、私たちに差し迫った問題は2つ。・機構が来年4月に実施しようとしている家賃値上げ。・行政改革推進会議が11月末にまとめようとしている公団住宅『改革』の危険な内容。両方とも私たちの住まい、生活を危うくする死活問題だ。事態の成り行きを機構任せ・閣議決定待ちにせず、国会が大いに主導権を発揮し、住まい安定確保の政策実現を要請する」と述べ、年収200万円台以下が半数を占める居住者実態を挙げて「年金は下がっているのに消費税は上がる。家賃値上げは何としてもやめてもらいたい」と強調。
 全国自治協から都市機構の経営基本問題懇談会家賃部会に出席している楓健年代表幹事が同部会の様子と継続家賃の値上げに関して報告、「何も言わない識者の賛成で値上げが決められている…空き家は全国で11%を超えており、今やるべきは家賃値上げではなく引き下げだ」と訴えました。
 続いて興梠信子事務局長が団地内での宣伝の強化、地元選出国会議員への要請、地方議会への働きかけ、統一署名・カンパの成功等の取り組みを提起。集会決議(別掲)を鈴木まゆみ幹事が提案、力強い拍手で採択をしました。最後に渡辺志げ子代表幹事が「12月5日の全国公団住宅居住者総決起集会に向け、全国統一署名とカンパ活動を成功させよう」とあいさつして無事終了しました。
国会議員あいさつ
◇平沢勝栄衆議院議員
                              (自民・公団 住宅居住者を守る議員連盟会長)
 東京の葛飾、小岩が地元、UR住宅がたくさんある。金子国土交通大臣の当時、家賃値上げ延期が行われた。今回、情勢は極めて厳しいという感じだ。国交省、URも行革の対象として行革推進会議から強く言われている。みなさんの意向は重々承知しており、明日は自民党議連の総会を予定している。みなさんのご要望が出来る限り実現するように力を合わせて働くことを約束する。

◇越智隆雄衆議院議員
                    
(自民・公団 住宅居住者を守る議員連盟事務局長)
 東京6区・世田谷が選挙区、芦花公園、希望ケ丘団地がある。ふるさとと踏まえ夏祭り等に駆けつけている。家賃値上げ問題、機構改革の問題と、この11月が正念場、2009年の値上げでは金子大臣のところへ駆けつけ、政治家が一生懸命真摯に動くことが大切だと実感した。政治はジャンケンだ。みなさんはグー、UR・国交省はパー、政治家はチョキ、みなさんの仲間としてチョキが頑張らなくてはならない。しっかりと使っていただき、共にこの11月を乗り切ることで、2009年と同じ成果を分かち合っていきたい。明日、議連総会を開くのでご支援をお願いしたい。

◇中川雅治参議院議員(自民)
 みなさんの要望を受け止め、国会として対応していかなければならないという集会に何度も出席させて頂き、再び集会が開かれなくてはならない状況を申し訳なく思っている。以前、旧大蔵省理財局で財政投融資を長く担当していた。公団住宅が社会的インフラとして社会的使命を発揮できるよう融資を続けてきた。それに対し小泉構造改革の流れの中で市場原理が強く持ち出され、市場家賃になった。民主党政権では流れが加速した。日本住宅公団の時代から公団住宅が公共住宅として果たしてきた役割を今一度思い起こさなければならない。政府は最後まで責任を持たなければいけないと強く思っている。政権交代が行われ、この流れを食い止めようとする多くの国会議員が出て来ており、みなさんにとって少しは明るい兆しが出て来た。心を据えて頑張って行かなければ家賃値上げ、市場原理の動きは止められない。自民党議連はみなさんの声を受け止め政治の場で対応していきたいと約束する。

◇秋元司衆議院議員(自民)
 東京・江東区大島の団地が選挙区。東日本大震災以降、江東区は海抜ゼロメートル地帯を抱え、津波対策で高台に逃げ込まなくてはならないという問題がある。区が率先して10階以上の建物所持者と避難場所協定を進めている。実際問題、民間マンションとの協定は難しいが公団住宅との協定はすんなり進み、多くの区民が救われることになる。公団住宅は災害対策にも役立っている。これからも公共住宅という形で協力していただきたい。家賃問題等、団結して共に頑張っていきましょう。

◇大塚高司衆議院議(自民)
 千里ニュータウンが選挙区、50年がたちオールドタウン化してきた。みなさんの声・力で、また、生き返った。ニュータウン再生という方向で進んできている。皆さんの声・力が新しいまちをつくっていく、いかに大切かということ。 共々力を併せて頑張っていきたい。

◇左藤章衆議院議員(自民)
 地元・大阪にも公団住宅がたくさんある。住んでいる方は高齢者が多いということ、年金生活が多いということ、これを守っていくのは当然のこと。これらを十分にわきまえており、頑張って行きたいと思っているので、ご支援をよろしくお願いしたい。

◇豊田真由子衆議院議員(自民)
 朝霞、志木、和光、新座が選挙区。日頃から夏祭り、要請等、みなさんと共に歩んでいます。厚労省で介護、医療、福祉、子育て、年金、社会保障の問題を抱えてきた。議員になり現場の大切さを痛感した。高齢者が利用できる地域のふれあいやデーサービスに公団の空き家を活用、公団中心のコミュニティが出来て地域の力になっている。そして地域を考えている熱意は大きな力と実感している。みなさんの毎日、これからを守っていかなくてはならない。

◇小倉將信衆議院議員(自民)
 東京・町田市と多摩市が選挙区、多摩市は3分の2が、町田は10分の1が団地に住んでいる地域。昨年当選後、真っ先に議連に参加した。毎月、多摩自治協の方には議員会館に来ていただいている。営業マンのように地域に足しげく通い、しっかりとこの目で見なければ誠実に皆さんの声は受け止められないと思っている。
 先月は鶴川団地へおじゃまし、一昨日は百草団地で集会を開いた。家賃改定、機構改革の問題、団地が抱える問題はそれだけではない。商店街の問題、高齢化の問題、同世代の団地で育った人間が戻って来れるような環境、どうしたら若い人が住み活気あふれる団地にできるか、家賃改定、改革問題と併せて頑張っていきたい。

◇村井英樹衆議院議員(自民)
 昨年、初めて衆議院議員になった。さいたま市浦和区・緑区・見沼区・岩槻区が選挙区。緊急国会要請集会ということでしっかりと受け止めて、年末の予算編成に取り組んでいきたい。財務省の職員だったこともあり、地元にも多数の公団住宅があるのでしっかりと取り組む決意、ごいっしょに頑張りましょう。

◇小田原潔衆議院議員(自民)
 東京21区、立川市、昭島市、日野市が選挙区。要望は常日頃から頂いている。確かに私の選挙区でも公団住宅は空き室が多く、築年数から考えても値上げに馴染む話ではないことは良く理解している。世代を通じて、同じ団地に住んでいただける若い方々には、半額とは言わなくても制限された家賃で住めるような施策等、引き続き頑張って行くので支援をお願いしたい。

◇富田茂之衆議院議員(公明党)
 昨年暮れの集会で、政権交代をさせてもらえば民営化は凍結させると約束し、太田さんが国交大臣になり約束は果たしたが、また家賃値上げの問題が出てきた。本来、チョキ(越智議員)になるのは太田国交大臣、大臣の地元には多くの団地がある。稲田行革大臣の地元にはたぶんないのでは。行革大臣、機構が何をしようが、終の棲家にしたいという皆さんの気持ちをしっかりと受け止め、公明党はみなさんといっしょに闘っていきたい。

◇高木美智代衆議院議員(公明)
 江東区の公団大島4丁目団地の出身。日頃どういう自治会活動をやっているのか良く分かっている。高齢者の見守り、緊急対応等みなさんがいるので安心して多くの人が住むことが出来る。公明党・太田国交大臣もこのことは良く理解しており、民営化は政権交代してから「凍結」を閣議決定した。これからも民営化は阻止で頑張って行く決意だ。家賃値上げ、我々にも多額の借金はどうするのかという圧力が多くある。公団を守るため我々もしっかり結束して最後まで頑張っていきたい。

◇大島九州男参議院議員
                              (民主・旧公団居住安定化推進議員連盟会長)
 末松前議員らから議連を受け継ぎ、本日、議連総会を開催する。みなさんのいろんな意見をしっかりと受け止め、我々がさせて頂かなければならないことはさせて頂くことを誓う、きょう改めて議論させて頂きたい。

◇菅直人衆議院議員(民主)
 三多摩には多くの公団住宅があり、みなさんとも懇意にさせて頂いている。昨年末の選挙で民主党の仲間が落選し、この問題の取り組みメンバーが減り、みなさんのお手伝いが出来にくくなったことを大変申し訳なく思っている。政府の住宅政策は基本的にはセーフティネットだと思っている。公団改革の中でみなさんには大変心配を掛けてきたが、安心して住むことができるという基本を実現させなければならない。家賃値上げ等の圧力が加わっているが、みなさんが今後も安心して住み続けられる住宅政策のために頑張っていきたい。

◇田嶋要衆議院議員(民主)
 千葉1区選出。毎年、自治協の総会にも参加している。みなさんの要望は明確であり、陳情を何度も戴いている。どのように役割が果たせるか、調査もしている。消費税が上がるタイミングで家賃値上げが計画され、これをどのようにして止めるか相談を受けている。家賃相場調査をたった1社に委託して大丈夫なのかウラを取っている。みなさんのお役に立てるか模索しており、どういう展開になるか微力ながら全力で頑張っていきたい。

◇穀田恵二衆議院議員(共産・国会対策委員長)
 どの政権になってもこういう集会を開かなければならないということを怒りを持って言いたい。民主党政権の時、野党はこぞって「けしからん」と言ったはずだ。与党になったらこういうことはやめなければいけないと言いたい。その上、国会では秘密保護法案で非常に緊迫した情勢になっていて、何が秘密か「それは秘密です」とテレビ番組を思い出すような秘密になっている。機構は前回改定時に、次回は2014年4月に改定を実施すると公表しており、非常にけしからんと思っている。・政府・与党は2014年4月から消費税増税を強行しようとしている。家賃値上げはそれに追い打ちを掛けるもの、みなさんの生活にダメージを与えることは明らかだ・機構法25条の近傍同種家賃―民間市場家賃をどのように駆使しているか。4月の会計検査院の報告でも近年のように市場家賃は概ね下降傾向になっていると指摘している・大量の空き家問題、空き家は8万3千戸としているが実際はそれ以上では。高家賃の中で発生していることは明らか、空き家を無くす改革を取るべき・高齢者向け優良賃貸住宅、この制度は20年間の時限立法であり法律どおりだと廃止となるが、この制度による家賃減額で多くの高齢者・低所得者が住み続けられる保証を受けており、もし廃止すれば多くが退居を余儀なくされることになりかねない。居住の安定を図るという国会附帯決議に反するものである。いっしょに頑張ろうではありませんか。

◇田村智子参議院議員(共産)
 家賃値上げを断固阻止するため頑張っていきたい。消費税増税、年金は毎年じわりと削られてきている。高齢者の年収は落ち込んでおり、家賃値上げはもってのほか。空き家が増加しており、URは経営努力が足りないとみなさんが指摘した。URが明かさない問題で公団自治協が足で回った資料・数字を見た。公団自治協には大変な力がある。URや国交省を動かす力を持っている。議員が後ろ盾して頑張れば家賃値上げ阻止は実現できること。一緒に安心して住み続けられるURを目指して頑張りましょう。

◇福島みずほ参議院議員(社民)
 日本は衣食住の中で住が本当に貧困で、もっと公共サービスとして住宅をやるべきだ。住まいが無ければ安心して暮らすことが出来ない。ヨーロッパ等に比べ公共住宅を保障していく住宅政策、住宅に住むことは権利だという視点が大変弱いことが問題だ。厚生労働委員会に属しており、住と社会保障、生活保護、反貧困、格差是正、労働雇用に取り組んでいる。その中に住宅を入れるべきと社民党は公約に「住まいと権利」を掲げている。来年4月から消費税が上がる。物価は上がっても給料は上がらない。年金は下がっている。影響がどんなにあるか実態調査はされていない。生活保護基準も下がり、生活は苦しくなっている。これで家賃が値上げされたらどうやって生活するのか、公団住宅を出なくてはならないという声が届いている。家賃値上げ反対、公共住宅として守るという立場で決意を表明をする。


家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう 11・11緊急国会要請集会決議
 私たちは本日、「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう!11・11緊急国会要請集会」をひらきました。
 いま私たちに差し迫った問題は2つあります。1つは、都市再生機構が来年4月に実施しようとしている継続家賃値上げです。もう1つは、内閣の行政改革推進会議が11月末までにまとめようとしている公団住宅「改革」の危険な内容です。
 家賃値上げも公団住宅を削減・民営化する方向での機構「改革」も、私たちの住まい、生活を危うくする死活問題です。本日この集会を国会内でひらいたのも、事態の成り行きを機構まかせ、閣議決定まちにせず、国会が大いに主導権を発揮し、住まい安定確保の政策を実現するよう要請するためです。
1.来年4月の家賃値上げを中止させよう
 公団住宅に住む大半は高齢者、年金世帯であり、年収200万円台以下の低所得者です。このことは機構も政府も熟知しています。しかし機構は、居住者の生活の実情、家賃の支払能力には目を向けず、民間家賃との格差是正と3年ごとの改定周期を理由に家賃値上げを準備しています。そのじつ賃貸住宅部門は、高家賃のため空き家は全国で11%をこえ、民間賃貸用分譲(特別借受賃貸住宅)等で大赤字を出しながら、家賃収入の実質上16.7%(平成24年度決算)もの純利益を上げています。当部門の当期純利益は647億円、機構全体では492億円。家賃収益は他部門の赤字の穴埋めに回されているのです。家賃値上げは、赤字事業はそのままに機構収益のさらなる増大をはかるため私たち居住者を犠牲にするものです。
 空き家増大のおもな原因が、「近傍同種家賃」なるものの査定とそれにもとづく家賃改定ルールにあることもいまや明白です。しかし機構はこのルールを見直そうともせず家賃値上げを強行しようとしています。家賃値上げを中止し、まず現行の家賃制度を抜本的に再検討すべきです。
 機構のこの暴挙を国会や政府は見逃し放置するのでしょうか。
 私たちの家計は、収入や年金の低下、日用品の値上がり、また消費税増税等でいっそう厳しくなります。2009年改定のさいには各党がそろって政府にたいし値上げ見合わせを要請し、国土交通大臣が「厳しい経済状況の考慮」を機構に求めて延期させました。今回もすでに多数の地方議会、首長からは家賃値上げ中止を求める意見書、要望書が大臣と機構理事長に提出されています。
 私たちは何としても家賃値上げを中止させ、高家賃を引き下げて、安心して住みつづけられる家賃制度実現のため運動を進めていきます。
2.公団住宅を公共住宅として維持し発展させよう
 行政改革推進会議の都市機構にかんする分科会は、民主党前内閣の機構賃貸住宅分割・株式会社化案とそれに先行する第1次安倍内閣以来の整理合理化計画をベースに改革案の密室審議をすすめ、「改革の視点」に、・機構の政策的役割、・財務構造の健全化、・民業補完と経営改革の両立をあげています。
 第1に、機構住宅が、高齢者・低所得者等への措置住宅ではなく、健全なコミュニティ形成を保障する公共住宅として維持・発展させる、その明確な位置づけが求められます。
 第2に、財務構造が不健全というなら、その原因と責任の所在をまず明確にする必要があります。機構小川前理事長と福永前理事長代理は2012年6月「バブルが終わり、景気対策に(建設省)住宅局は、いらないという公団に、金はいくらでも用意するから土地を買えと言った」と語っています。機構資産の巨大化、過大な借入金依存構造と利払いは、政府が作り上げてきたものであり、責任を負うべきです。財務「健全化」の名において、貴重な社会資産として培ってきた公団住宅を売却・民営化し、居住者を居住不安に陥れることは断じて許せません。
 第3に、民業補完にむけての経営改革は、機構をもっぱら民業利益に奉仕させるものです。上西理事長は機構改革について2013年10月「官が損をして民に利益を移転するというのは如何なものか」と危惧を表明しています。公共的役割の放棄は公団住宅廃止への道です。
 稲田朋美行政改革担当大臣は「年末までの短期間に」まとめるよう分科会に指示しています。前内閣の調査会がまとめた提言は、吉川会長が自認するとおり「どちらにしても問題だらけ」の粗暴なものでした。私たちは、分科会の結論がそのまま閣議決定されることを恐れます。
 国民の住まいと生活設計の根本にかかわる重大問題が、当事者の意見もまともに聞かず、国会でも審議されないまま決定されるとすれば、政府の信頼を失わざるをえません。
 以上、来年4月の家賃値上げ、今月中にもまとめられる都市機構改革について私たちの意見と要求を述べ、生活と権利を守るため諸活動をさらに強めることを確認し、決議します。  
家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう  11・11緊急国会要請集会
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