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鶴保国土交通副大臣が永山団地を視察
高優賃の復活、競争化・家賃値上げの取り止めを要請

前列左から安部多摩市長、鶴保国交副大臣、小倉衆議院議員、要請する津山会長

　４月11日、鶴保庸介国土交通副大臣が多摩ニュータウンの永山団地（昭和45年・3,302戸）を視察しました。同副大臣に公団住宅の現状を見てほしいという地元・東京23区選出の小倉將信衆議院議員の要請に応えたものです。一行は総勢約20人、小倉議員を始め都市機構上西郁夫理事長、同東日本賃貸住宅本部大谷幸生本部長らが、国土交通省毛利信二大臣官房審議官（住宅局担当）他、東京都都市整備局からも同行。また、地元多摩市の安部裕行市長も同行し、多摩市の今後の課題等を盛んにＰＲしていました。一行は団地内を歩いてまわり４階の３Kタイプの空き家住宅（リニューアル�V）を視察しました。
　鶴保副大臣を永山団地自治会の津山閑会長ほか役員12名が出迎え、以下のように要請しました。津山会長は、
�@永山団地は多摩市の団地の中でも居住者の高齢化率が一番高い。70歳以上が７割、一人暮らしの世帯が３割となっていることからも、住み慣れた団地に住み続けられるよう高齢者向け優良賃貸住宅を復活させていただきたい。
�A植物管理、一般清掃、団地の現地管理までもが競争化され３年ごとに慣れない業者に変わり、その度に自治会が団地のことを教えなければならない。団地管理等の競争化は相応しくない。競争化をやめてほしい。
�B来年４月から家賃値上げが予定されている。家賃は家計の中でいちばん大きく占めるもの、これ以上の家賃値上げはやめてほしい。空き家も大変多く家賃を下げて空き家を解消してください。
―等を訴えました。また、役員から「耐震改修工事の入札が不調となり進まない」との問題も出されました。
　全国自治協と自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟との懇談、東京多摩自治協が毎月行っている地元選出国会議員への要請等により、鶴保副大臣の団地視察が実現したものと考えられます。 （発信:東京多摩自治協）

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