住んでいる方の住生活を守ることを原点に！
公明党国土交通部会・内閣部会へ要請
挨拶する高木陽介公明党国土交通部会長
全国自治協は３月22日、衆議院第二議員会館で公明党国土交通・内閣合同部会に林守一代表幹事ら９名が出席し、公共住宅政策の確立と公団住宅居住者の居住の安定等について要請しました。国土交通省井上俊之住宅局長ら５名、内閣官房行革推進本部事務局２名も同席しました。
冒頭、高木陽介国土交通部会長は「行政改革でURがクローズアップされ、特に民主党政権の事業仕分けで民営化や公営住宅には非現実的な提案がされ、閣議決定まで行われた。政権交代で公明党の太田昭宏国土交通大臣が誕生した。70万世帯200万人をしっかり守らなければならない。昨年の閣議決定は凍結され、住んでいる方の住生活・環境を守っていくことを原点に、みなさんの声を反映させる改革をやっていきたい」と述べました。
林守一代表幹事が安心して住み続けられるよう国の住宅政策としての観点から議論や法的位置付けが必要、公共住宅として継続発展させること、国民に最低限度の居住を保障する住宅政策の確立を求めました。
出席した幹事からは、
①機構には大きな長期債務があるがそれに見合う資産もあることは全く言われていない。多額の債務は日本住宅公団の発足時から土地購入や住宅建設を借入金でやってきたからで、組織を変えても解決にならない。
②毎年400～600億円の利益は賃貸住宅の収入であり、そのほとんどがニュータウンの穴埋めに使われている。賃貸住宅だけで言えば健全経営である。
③公団住宅は阪神・淡路大震災、東日本大震災でも大きな役割を果たしている。首都圏では避難場所として自治体と協定をしており、公共住宅として継続を。
④公団住宅はいつも財政再建等で議論され居住不安にさらされてきた。住宅政策の論議の中で議論してほしい。
⑤居住者の高齢化・低所得化の実態について。
⑥空き家の増加で地域コミュニティが破壊されてきている。
⑦高家賃の引き下げと住み続けられる家賃制度が必要。
―等を要請しました。今回も公団住宅居住者の要望や生活実態等をきちんと聞いて頂きました。
○出席議員（敬称略）＝高木陽介（国土交通部会長・比例東京）、高木美智代（内閣部会長・比例東京）、伊藤渉（比例東海）、輿水恵一（比例北関東）、岡本三成（比例北関東）、中野洋昌（兵庫８）、樋口尚也（比例近畿）、濱村進（比例近畿）、西田実仁（参・埼玉）、長沢広明（参・比例）、石川博崇（参・大阪）、竹谷とし子（参・東京）、魚住裕一郎（参・比例）
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