議員連盟等 各党国会議員へ要請
全国自治協は、各党の議員連盟をはじめ国会議員のみなさんに、昨年秋に実施した第11回団地の生活と住まいアンケートの集約結果・居住者の生活実態をご理解頂き、①家賃引き下げと機構法25条4項「家賃の減免」条項の実施を。②高齢者向け優良賃貸住宅の継続を。③UR賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づく具体的な実施計画と団地別整備方針の策定や実施にあたっては、居住者・自治会との十分な協議、合意形成を。④エレベーター設置等バリアフリー化の促進を――等を求める要請を行いました。
自由民主党・公団住宅居住者を守る議員連盟の会合開催
全国自治協の要請に応え４月５日午後４時から、自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟の会合が衆議院第一議員会館会議室で開かれました。森友学園の国有地売却をめぐる公文書改ざん問題、厚労省の東京労働局長の野村不動産に対する「是正勧告」発言の問題、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題などで、国会が大揺れして多忙を窮める最中、合間をぬっての会合でした。
同議連会長の平沢勝栄衆議院議員、同事務局長の秋元司衆議院議員（国土交通副大臣）をはじめ国会議員22人と代理の秘書11人が出席しました。国土交通省・伊藤明子住宅局長、都市機構・伊藤治理事らが同席、自治協からは多和田栄治、鈴木照子代表幹事らと在京自治協の代表で総勢18人が参加しました。しかし上記問題で国会が紛糾し衆議院本会議の開始時刻が延び重なり、１時間を予定していた会合は30分間で終了することになりました。
会合は秋元事務局長の司会で進められ、多和田代表幹事が平沢会長へ要請書を手渡し次のように述べました。「居住者の高齢化、低所得化が進み、公営住宅階層が大半になり公団住宅が公営住宅の肩代わりをしているのが実状である。年金生活となり家賃負担がたいへん重くなっている。機構法の25条４項には「家賃を減免できる」という規定があるが実施されていない。新たに入居する方への制度はあるが、昔から住んでいる人が追い出されることがないよう減免をお願いしている。公営住宅に住み替えたいと思っても倍率が高く移れないのが現状、せめて公営並みの家賃に引き下げてほしい。このような居住者の実態を念頭においた家賃減免の実現をお願いしたい。また、団地の削減は国の政策上誤りではないか。住宅セーフティネットが足りない今、社会的資産の公団住宅をもっと活用すべきである。この問題もぜひ国会で検討していただきたい」。
平沢会長は「本会議開始が４時30分になった関係でたいへん申し訳ない。みなさんからのご意見・要望をお伺いし、国交省を含め議連としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、早々に退席しました。今回から同議連に参加した佐藤ゆかり、小林茂樹衆議院議員、片山さつき参議院議員をはじめ出席議員それぞれがひと言づつあいさつしました。続いて伊藤住宅局長、伊藤理事が資料を提示して説明。議員から「エレベーター設置の必要性」「住宅のリノベーションの推進」「高齢者の高い家賃負担で路頭に迷わない政策を」等の意見が出されましたが、時間切れとなり終了しました。
出席議員（敬称略、カッコ内は選挙区）
衆議院議員 下村博文（顧問・東京11）、平沢勝栄（会長・東京17）、左藤章（副会長・大阪２）、平口洋（幹事長・広島２）、秋元司（事務局長・東京15）、小倉将信（東京23）、鬼木誠（福岡２）、松本洋平（東京19）、大西英男（東京16）、古賀篤（福岡３）、小林鷹之（千葉２）、小林茂樹（奈良１）、櫻田義孝（千葉８）、佐藤ゆかり（大阪11）、中根一幸（埼玉６）、葉梨泰弘（茨城３）、宮内秀樹（福岡４）、門博文（和歌山１）、谷川とむ（比近畿）、宗清皇一（大阪14）、岡下昌平（比近畿）
参議院議員 片山さつき（比例）
◇ ◇ ◇
自由民主党
公団住宅居住者を守る議員連盟会長 衆議院議員 平沢勝栄 様
安心して住み続けられる公団住宅を求めます
私たちは昨年（2017年）９月、全国の団地自治会に呼びかけ「第11回団地の生活と住まいアンケート」を実施し、短期間の取り組みにもかかわらず218団地83,138世帯から回答を得ました。入居から50年を経過する団地も多くなり、長年住み続けてきた居住者の高齢化と所得の低下がさらに進み、今後の生活に不安を抱えています。
65歳以上世帯主が68％を占め、年金受給世帯は70％、世帯年収242万円未満の第1分位は49％となり、公営住宅入居収入層が半数と言えます。原則市場家賃の下で、家賃負担が重いと77％が訴え、家賃支払いについで「団地再生」に伴う住居移転等の不安も顕著にみられます。同時に注目すべきは、公団住宅に住み続けたいと74％が願っていることです。このアンケート結果にあらわれた居住者の生活実態と要望についてぜひご理解いただき、制度や施策の改善・促進へのお力添えをお願いする次第です。
都市再生機構法附帯決議には「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建て替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けられることができるよう十分配慮すること」とされました。
また、都市再生機構法25条４項には「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合は、家賃を減免することができる」とされています。
現状ではこれら国会決議、機構法の条項が順守されているとは言えず、居住不安を深めています。住み慣れた団地に安心して住み続けることができますよう、下記事項について要望します。
記
１）家賃引き下げと機構法25条4項「家賃の減免」条項の実施を。
２）高齢者向け優良賃貸住宅の継続を。
３）UR賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づく具体的な実施計画と団地別整備方針の策定や実施にあたっては、居住者・自治会との十分な協議、合意形成を。
４）エレベーター設置等バリアフリー化の促進を。
公明党UR住宅等の居住の安定等推進員会へ要請
国会は、森友・加計学園問題などで紛糾し、野党６党が欠席のまま衆参両院の予算委員会集中審議が行われるという異常な中、全国自治協の要請に応え４月26日午後４時から、衆議院第２議員会館内で公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会が開かれ、委員長の赤羽一嘉衆院議員、事務局長の富田茂之衆院議員ら11人の衆参議員、元議員と議員代理６人が出席。全国自治協は、鈴木照子代表幹事らと在京自治協代表の総勢11名が出席し要請しました。
赤羽委員長が「全国自治協のみなさんとは長い歴史があり、長年に亘ってご指導いただいている。ＵＲ住宅の重要性に鑑み、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会を立ち上げた。私は国土交通部会長も兼ねており、しっかりと取り組んでいきたい。ＵＲ住宅の特徴もよくわかっている。高齢化が進む中で安心して住み続けられることは大切なこと。党を挙げて取り組んでいく」とあいさつしました。
鈴木代表幹事は多忙な中で懇談の場を設けていただいたことに感謝を述べ、「第11回団地の生活と住まいアンケート」では、居住者の８割が公団住宅に住み続けたいと希望しており、そのためには家賃の引き下げと減免措置の実現が必要とあいさつしました。興梠信子事務局長が、要請内容と同アンケート結果の詳細を説明し、参加者それぞれが団地の実態を述べ以下の内容について要請しました。
「病気で入院した年金生活の高齢者が家賃滞納し、病院の支払いを待ってもらって家賃を支払った。厳しい実態である」「高優賃住宅の居住者はこれからどうなるのかという不安を抱えている。子育て世帯を含めてエレベーター設置の強い要望がある」「再生団地となったことが不安に」「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の見直しにあたって空き家が多い団地は不安」「健康寿命サポート住宅は拠点団地だけでなく供給拡大を要望」「生活保護の住宅扶助額が減額されると、公団住宅から転居を迫られるケースが起きている。扶助額を減額しないでほしい」「空き家対策となっている『そのママ割』や『Ｕ35』など定期借家契約導入による減額ではなく高家賃の引き下げを要望」等。
最後に赤羽委員長、富田事務局長が家賃減免や高優賃の継続について「来年度予算検討の時期に入る。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
○出席議員＝赤羽一嘉、富田茂之衆院議員、西田実仁、竹谷とし子、魚住裕一郎、佐々木さやか、宮崎勝、石川博崇、高瀬弘美、矢倉克夫参院議員、上田勇前衆院議員
○代理出席＝北側一雄、大口善徳、高木陽介、高木美智代衆院議員、山口那津男、平木大作参院議員
立憲民主党 ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟設立
議連会長の末松義規衆議院議員
立憲民主党は全国自治協の要請に応え３月20日、衆議院第２議員会館会議室で「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」設立総会（写真）を開催しました。予算委員会等で夜遅くまで準備に追われるなど多忙なスケジュールをぬって衆議院議員15人が出席。国土交通省住宅局・山口大臣官房審議官ら、都市機構・伊藤理事らが同席しました。全国自治協は、林代表幹事ら役員、在京自治協代表、総勢23名が参加しました。
冒頭、末松義規衆院議員から「長年住み続けているＵＲ賃貸住宅居住者が高齢になり、約７割が65歳以上、大半が年金受給者となっている。その頼りの年金が年々減額され続け、約８割の世帯が家賃負担が『重い』と感じ不安を抱えている。またＵＲは2013年に政府より閣議決定で『収益性の低い団地の統廃合を加速する方針』を示され、実施計画に従い収益を確保する観点より全団地を『収入増を図る団地』と『集約等により規模縮小を検討する団地』に分けるとし、居住不安が高まっている。このような差し迫った状況を踏まえ居住者の居住の安定と公共の高齢者住宅としてあるべき姿を再考し、提起することが喫緊の課題であると考え、議員連盟を設立する」と設立の趣旨説明が行われました。
その後、「本連盟は、立憲民主党『ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟』と称する」――等の規約を承認、役員の選出が行われ、顧問・菅直人衆院議員（東京18区）、会長・末松義規衆院議員（比・東京）、幹事長・矢上雅義衆院議員（比・九州）、事務局長・早稲田夕季衆院議員（神奈川４区）とする役員体制を決めました。
全国自治協は第11回団地の生活と住まいアンケート結果に現れた居住者の生活実態を述べ、家賃引き下げと機構法25条４項「家賃の減免」条項の実施、高齢者向け優良賃貸住宅の継続、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」に基づく具体的な実施計画と団地別整備方針の策定について、エレベーター設置等のバリアフリー化について――の４項目を要請しました。
出席議員（敬称略、カッコ内は選挙区）
衆議院議員 阿部知子（神奈川12）、青柳陽一郎（神奈川６区）、阿久津幸彦（比東北）、池田真紀（比北海道）、菅直人（東京18）、末松義規（東京19）、長尾秀樹（大阪５）、初鹿明博（比東京）、日吉雄太（静岡７）、森山浩行（大阪16）、矢上雅義（熊本４）、山川百合子（埼玉３）、山花郁夫（比東京）、山本和嘉子（比北陸信越）、早稲田夕季（神奈川４）
強化された「旧公団居住安定化推進議員連盟」
民進党・希望の党・無所属の会…超党派議連に
３月29日午後３時から参議院議員会館105会議室で、「民進党」「希望の党」「無所属の会」の超党派による「旧公団居住安定化推進議員連盟」発足総会が開催されました。当日は委員会等で多忙なスケジュールの中、国会議員９人（民進３、希望５、無所属１）、代理の秘書ら８人が出席、国土交通省住宅局、都市機構が同席しました。全国自治協は多和田栄治、鈴木照子代表幹事らと在京自治協の代表が参加しました。
大野元裕参議院議員（民進）の司会進行で開会。冒頭、大島九州男参議院議員（民進）が「民進党、希望の党、無所属の会で、立憲民主党等を除く野党の超党派という形で新たに旧公団居住安定化推進議員連盟を立ち上げることになった」と経緯を述べ、「全国自治協のみなさんの要望にどう応えていくか、参加のみなさんと知恵を出し合っていくことを方針に、これまで同様に進めていきたい。長く住み続けているみなさんのおかげで今の公団住宅があり、そのみなさんのための制度を考えていくことは当たり前のこと」とあいさつしました。新たな規約と会長に大島議員、事務局長に小西洋之参議院議員（民進）とする総勢16人の役員体制を確認しました。
全国自治協を代表して鈴木代表幹事があいさつ、興梠信子事務局長が「第11回団地の生活と住まいアンケート」集計結果の説明をしました。アンケート結果を踏まえた要請書「安心して住み続けられる公団住宅を求めます」を提出、・家賃引き下げと機構法25条４項「家賃の減免」の実施について・高齢者向け優良賃貸住宅の継続について・賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づく具体的な実施計画と団地別整備方針の策定について・エレベーター設置等バリアフリー化の促進について――を要請しました。
多和田代表幹事は「機構法25条４項『家賃の減免』は市場家賃化したことと一体のものである。公団住宅居住者は公営住宅入居階層が多くなり、現在の家賃を支払っていくことが困難になっている。新たに入居する世帯への減額制度はあるが、現在も住み続けている世帯が等しく受けられるような減額制度がない。空き家も大変増えている。機構は政府資金を借り入れ、高い金利を払っており、財務構造を含め国政の課題として検討していただきたい」と、また「団地再生では、収益が挙がる団地と挙がらない団地に分け、どんどん団地を削減している。居住者には空き家が増えると売り飛ばされてしまうのではという不安が広がっており、公団住宅を社会資産として有効活用していくことが必要」と述べました。
国交省は要請４項目にふれ、「公営住宅とは役割を分担し、本来、ＵＲ賃貸住宅は市場家賃だが、低所得高齢者等は家賃減額措置により値上げを行っていない。高優賃などのこれらの減額は国からの補助金計92.8億円を受けて実施しており、機構法25条４項に基づくものである。高優賃は間もなく20年間の期限になるが、安心してお住まいいただけるようＨ31年以降の再生・再編見直しの中で合わせて検討していく。エレベーター等についてはＨ30年度も予算措置をしている」と述べました。また、機構はＨ27年度定期調査の結果（居住者属性）、借入金や繰り越し欠損金が減少した経営状況、空き家――等について説明しました。
出席した小宮山泰子衆議院議員（希望）らから、「空き家の戸数、空き家による減収はいくらか」「家賃の算定根拠となるデータを示すこと」などの質問が出されました。最後に大島会長が「空き家解消では公営住宅と連携、医療との連携を検討するなどの知恵を出し合い、前向きな議論ができるような議連にしていきたい」と述べ、約１時間の総会を閉じました。全国自治協は議連に参加していただいた議員へ、要望ひとつ一つをご理解いただくよう要請を続けていきます。
出席議員 大島敦（衆・希望）、伊藤俊輔（衆・希望）、松原仁（衆・希望）、小宮山泰子（衆・希望）、本村賢太郎（衆・希望）、原口一博（衆・無所属）、大島九州男（参・民進）、大野元裕（参・民進）、小川勝也（参・民進）の各議員
日本共産党の国会議員へ要請
全国自治協は４月13日午後１時半から衆議院第一議員会館会議室で、日本共産党国会議員へ要請を行いました。国会では、森友学園の国有地売却の公文書改ざん問題をはじめ様々な問題、各委員会が同時に開催され多忙な中、宮本岳志（国土交通委員・党国土交通部会長）、畑野君枝衆議院議員が出席しました（写真中央）。全国自治協幹事、在京自治協の代表計17名が参加しました。
多和田栄治代表幹事が「第11回団地の生活と住まいアンケート」結果に現れた居住者の生活実態について詳しく述べ、「家賃の減免」実施の必要性について、「アンケート結果を見ていただくと、収入の半分を家賃に持っていかれる実態がある。公団住宅は市場家賃が原則であるが、家賃減免がセットで機構法25条４項に規定されている。機構も私たちの要望を分かってはいるが、国会議員へは６項目の減額を行っていると説明する。「減額」とは言うが、据え置きでしかなく、家賃を引き下げることではない。国交相は国会で『適切に実施する』と答弁している。住宅セーフティネットの役割を強めるといいながら、家賃を支払えないときは追い出されることになる。公営住宅法では『供給を行わなければならない』、『国は援助を与えなければならない』とされており、憲法25条の「生存権」に対応するものである。公団住宅に住んでいる人も等しく受けられる権利である。機構は、政府資金からの借り入れで、家賃収入から高い金利を支払っており、機構の財務構造そのものも見直してほしい」と要請しました。
宮本議員は国会の状況報告も交えながら、「午前中の国土交通委員会でバリアフリー問題について審議した。参考人質疑では建物のバリアフリーの遅れを指摘された。全ての人に切実な課題である。財務省の文書改ざん問題、国土交通省は森友学園のごみ量見積もりなど、両方背任罪に問われる内容である。ウソや改ざん、隠蔽などがまかり通る政治では話しにならない。今日の要請はお受けした。住まいは人権であり、憲法25条に定められ国が補償すべきもの。政府は手を引いて民間に任せていこうとしている。人権ということを認めたがらない。他の国会議員とも共有してしっかり頑張りたい」と述べました。
自治協との意見交換が行われ、鈴木照子代表幹事は、20年間の期限が迫る高優賃の継続について要請。石川敏宏幹事は機構法25条４項の「家賃の減免」実施要望と昭和51年建設の村上団地の集約事業の問題点を指摘しました。生井正弘幹事は、機構の「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」で儲かる団地と儲からない団地を区別し、個別団地ごとの整備方針を決定していく問題や、エレベーターの設置を地域医療福祉拠点化団地に限定している問題を指摘し要請しました。多摩自治協の津山閑事務局長は、高齢化が進む多摩ニュータウンでの課題やエレベーター設置による家賃値上げ問題、鶴川団地や館ヶ丘団地の団地再生で機構が一方的に進めた問題を挙げ要請しました。
また、長岡正明幹事はエレベーター設置問題、東京23区自治協の石山暢江役員は赤羽団地の高家賃問題。神奈川自治協青木有倶会長代行は、機構法25条４項「家賃減免」を実現させるためには超党派の議連をつくって働きかけることの必要性と、地方議会から意見書を挙げる取り組みを進めていることを述べました。今後も公団住宅問題でご支援をいただくことをお願いし、約１時間15分の懇談を終了しました。当日参加されなかった議員、地元選出議員へ要請をお願いします。
出席議員 宮本岳志、畑野君枝衆議院議員。代理出席 田村貴昭衆議院議員、吉良よし子、田村智子、山添拓参議院議員。
