家賃値上げへの見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年３月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公団住宅自治会協議会

　独立行政法人都市再生機構は３月２日、２年間実施を見送ってきた継続居住者の家賃値上げについて凍結を取り止め、約７万８,０００戸の家賃を来月４月１日に値上げすること、ただし「負担軽減措置」として今年９月までの６カ月間は値上げ額の支払いを「全額免除」、１０月から来年３月までは「２分の１免除」し、来年４月から全面的な値上げを実施すると発表しました。また、低所得高齢者等への特別措置は従来同様に行い、新たに「子育て世帯」を追加し、特別措置世帯で値上げになる世帯については最高３,０００円を限度として値上げ額の２分の１値上げとするとしています。機構は３月１１日以降、家賃値上げとなる居住者へ簡易書留による通知を発送します。
　全国公団住宅自治会協議会は、今回の継続家賃改定について昨年来、次の要求を各党国会議員、国土交通大臣、都市機構に表明してきました。
　１．４月からの継続家賃の改定・値上げは行わず、延期措置を継続してください。
　２．ＵＲ賃貸住宅の居住者の実態と、政府が「セーフティネット住宅」として位置づ　けていることをふまえ、今後のあり方・役割の検討とあわせて、住み続けられる家　賃制度に改善するため、現行家賃制度と「改定ルール」の見直しに早急に着手して　ください。
　全国の居住者の切実な要求を受け止め、支持して国土交通大臣へ要請、全国自治協国会要請集会への参加など積極的に行動してくださった民主党、自由民主党の議員連盟の方々、今国会で取り上げ追及した公明、共産党議員をはじめ各党国会議員のみなさんの熱意と国土交通大臣の尽力、政府への意見書と都市機構への要望書を提出してくださった６３の県市区町議会の要望を受けて、都市機構は当初方針を変更し、値上げ額の６カ月間「全額免除」（事実上、延期の６カ月間の延長と言えます）とさらに６カ月間の「２分の１免除」措置をとらざるを得ませんでした。
　全国自治協は、都市機構が、延期に踏み切った２年前と変わりない経済状況であり、居住者の暮らしは依然としてきびしいにもかかわらず、値上げ延期措置を明確にせず、継続居住者の家賃の「市場家賃化」を急ぎ、４月１日実施にあくまでこだわって、強行しようとしていることに、強く抗議します。そして機構に対し、上記の全国自治協要求を受け入れて値上げ実施の本年度全面見合わせ、早急に家賃改定ルールの見直しに着手するよう求めるものです。
　あわせて、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会での全国自治協委員の値上げ反対の主張、全国の団地自治会で居住者の結束のもとに取り組んだ家賃値上げ反対・高家賃引き下げ２０１０年全国統一行動と総決起集会や国会要請集会を成功させ、要求実現において大きな成果をあげつつあることを確認したいと思います。
　全国自治協は、安心して住みつづけられるＵＲ賃貸住宅家賃制度を確立させるため、引き続きねばり強く運動を進める決意です。