独立行政法人都市再生機構法案の
国会審議についての要請集会を開催
独立行政法人都市再生機構法案の審議を前にした４月17日、全国公団自治協は参議院議員会館で「独立行政法人都市再生機構法案の国会審議についての要請集会」を開きました。９時30分開会という早い時間の集会にもかかわらず、開会前に会場は補助椅子まで満員であいさつに来られた各党議員も「遠い団地の方もいるのに早くから自治協はがんばりますね」と熱気を受けとめていました。法案は４月18日に衆議院国土交通委員会で趣旨説明が行われ、連休明けの７日から審議が始まる予定です。集会は黒田、鈴木両幹事の司会で開会。湊代表幹事のあいさつのあと、多和田代表幹事が３〜４月の全国自治協の取り組み、各党との話し合いの経過などを報告し「公団住宅の公共性を守る」立場で法案審議が行われるよう全力をあげようと訴えました。
このあと各党の代表があいさつ、自由民主党からはこのほど結成された「公団居住者を守る議員連盟」（臼井日出男議員が会長）の菅義偉(すがよしひで)事務局長・衆議院議員、民主党からは同党有志議員でつくっている公共住宅を考える集まりの中心になっている阿久津幸彦衆議院議員、日本共産党からは国土交通委員の瀬古由起子衆議院議員、社会民主党からはやはり国土交通委員の日森文尋衆議院議員が出席してあいさつに立ち、それぞれ家賃問題、建て替え問題、公共住宅の重要性など自治協が日頃から要請している課題にふれ要求の正当性を認め、法案審議では要望実現に努力したいと述べました。また、充実した審議をするために実質審議入りは連休明けからにしたことや、付帯決議が検討されていることも与野党の各議員から発言がありました。
公明党からは当初出席を予定していた議員の都合がつかなくなったとして、閉会間際に山名靖英衆議院議員がかけつけ「居住の困難がないよう頑張る」とあいさつ、日本共産党の富樫練三参議院国会対策委員長（国土交通委員）も出席し紹介されました。
集会ではさらに井上事務局長が、委員会傍聴行動など当面の行動予定を提起、黒田幹事が、国土交通委員あての要請書を提案・説明し、その要請書を持って各自治協で衆参のすべての国土交通委員を分担して要請を行いました。集会参加者は83自治会から158名でした。
●菅義偉衆議院議員（自由民主党）
必ず住んでいるみなさんは、安心してそこで生活できるようにすることを約束させていただきたい。
これからの法案審議の中でも、このことをきちんとした形で明らかにしていくことを誓いたい。
居住の安定についてはしっかりとした形に質疑の中で担保を取って、付帯決議を付けて場合によっては修正をして全会賛成で法案化したほうが効果が増すと思う。しっかりと勝ち取っていきたい。
公団の賃貸住宅部門の経営は健在あるのに開発で大赤字を作っている。だれがこんな赤字を作っ
てきたのか追求し、野党の中でよく話し合い、この法案は廃案に追い込みたい。
この国の住宅政策がはっきりしない。アメリカ型競争社会ですべて市場原理に委ねてしまう。みなさ
んの居住権、これはしっかり守る。住宅政策とみなさんの居住権を焦点に頑張っていきたい。
みなさんの権利や立場はお守りしたい。少なくとも新しい時代の組織機構というで管理する政府側の
立場が変わることであって、中身はきちんと担保するということで努力してまいりたい。
