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安心して住み続けられる家賃制度を41議会が意見書を、11首長が要望書を提出
一昨年12月の閣議決定に基づき都市機構は、○継続家賃引き上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入揩図るため、現行家賃改定ルールの見直し(2015年度中)。○高齢低所得世帯等に対する家賃減額措置について、機構負担から公費で実施(2014年度中)。○収益性の低い団地の統廃合の加速を目指し「賃貸住宅ストック再生・再編方針」に基づく具体的な実施計画の作成(2014年度中)―等の検討を進めています。
全国の団地自治会では昨秋に取り組まれた第10回団地の生活と住まいアンケートの集計結果〜団地居住者の高齢化・女性世帯主の増加、低所得化の進行等を踏まえ、各々の地方議会へ「安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出」を求める陳情・請願活動を行いました。その結果、2県、3区、34市、2町の計41議会から意見書が提出され、11首長から要望書が提出されました。
安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出自治体
自治協 議 会 名 首長要望書 東京23区 足立区、江東区、板橋区 ― 東京多摩 小平市、調布市、立川市、町田市、東村山市、国立市、
武蔵野市、狛江市、清瀬市、東久留米市、府中市、多摩市、
西東京市東村山市、小平市、
国立市、清瀬市、
武蔵野市、多摩市
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