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家賃値上げ中止を! 44議会が意見書を提出
 都市機構の来年4月の家賃改定で家賃値上げ中止を求める意見書提出の請願・陳情が各地の議会で次々に採択されました。
 政令指定都市の横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、神奈川県、千葉県議会を始め、下記の44議会で意見書が採択されました。また、武蔵野(東京)など10市の市長から要望書が出されています。
来年4月の家賃値上げ中止と高家賃引き下げを求める意見書提出自治体
自治協 議 会 名 首長要望書
東京23区 江東区、板橋区
東京多摩 小平市、武蔵野市、狛江市、東久留米市、西東京市、国立市、
東村山市、立川市、町田市、清瀬市、多摩市
武蔵野市、多摩市
国立市、東村山市
千葉・茨城 千葉県、千葉市、船橋市、我孫子市、八千代市、取手市 船橋市、八千代市
我孫子市
埼玉 上尾市、北本市、所沢市、新座市、幸手市、草加市、狭山市 上尾市
神奈川 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、茅ヶ崎市、大和市、藤沢市
東海 江南市、知立市、岩倉市
関西 吹田市、枚方市、富田林市、泉南市、豊中市、西宮市
上牧町、河合町
泉南市、富田林市
北九州
福岡
北海道

千葉市議会の意見書

UR賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書
 UR賃貸住宅を管理する都市再生機構は、継続家賃の平成26年4月改定の実施を予告し、現在その作業を進めている。
 千葉市内には約3万戸のUR賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。
UR賃貸住宅は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」において公的賃貸住宅と位置づけられ、高齢者や子育て世帯等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての役割が求められてきた。
 平成15年の国会における都市再生機構法案審議において、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に務めること。」と附帯決議されている。
 また、平成19年の住宅セーフティネット法案審議において、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」と附帯決議されている。
 よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。
1 UR賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮して、平成26年4月実施予定の家賃改定を再検討すること。
2 都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等への施策を進めること。
3 公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千 葉 市 議 会
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