家賃値上げ中止を 24議会が意見書を提出
都市機構の来年４月の家賃改定で家賃値上げ中止を求める意見書提出の請願･陳情が各地の議会で次々に採択されています。
神奈川では政令指定都市の横浜市が９月26日に、神奈川県議会が10月10日に委員会で採択され16日の本会議でも採択されました。全国的には前号掲載のとおり、東京･小平市議会をトップに24議会で意見書が採択され、武蔵野（東京）など４市市長から要望書が出されました。引き続き12月議会に向け各会派・首長に丁寧な要請を行い、必ず取り組みを成功させましょう。
来年４月の家賃値上げ中止と高家賃引き下げを求める意見書提出自治体
自治協 議 会 名 首長要望書 東京２３区 ― ― 東京多摩 小平市、武蔵野市、東久留米市、狛江市、国立市、
西東京市武蔵野市
千葉･茨城 船橋市 船橋市 埼玉 上尾市、北本市、所沢市、新座市、幸手市 上尾市 神奈川 神奈川県、横浜市、茅ヶ崎市、大和市、藤沢市 ― 東海 ― ― 関西 吹田市、枚方市、富田林市、泉南市、豊中市、
上牧町、河合町泉南市 北九州 ― ― 福岡 ― ― 北海道 ― ―
小平市議会から第１号の意見書 船橋市長が要望書を提出
全国の団地自治会では、それぞれの地方議会へ「来年４月の家賃値上げ中止と高家賃の引き下げを求める意見書提出」を求めて請願・陳情活動が進められています。９月２日、東京都小平市議会では全会派一致で採択され意見書第１号となりました。
小平団地自治会では夏祭りが目前に迫る８月16日、同請願書を市議会へ提出。同議会全８会派の幹事長が紹介議員となり、開会初日の本会議で採択されました。同市議会からは、内閣総理大臣、国土交通大臣へは「意見書」（別掲）が、都市再生機構理事長へは「要望決議」が提出されます。また、千葉県船橋市の松戸徹市長は市内８団地自治会の要請を受け９月４日、要望書（別掲）を総理大臣、国交大臣、機構理事長宛に送付しました。要望書では「家賃改定が実施されると低所得の高齢者等居住者にとって大きな負担となるもの…安心して住み続けられる措置」を強く求めています。
【小平市議会】
都市再生機構は継続家賃値上げを中止し、国民の居住安定第一の公共住宅政策確立を求める意見書
（同要望決議…機構理事長あて、※同）
独立行政法人都市再生機構（以下、「都市機構」という）は現在、平成26年４月１日の継続家賃改定の作業を進めています。居住者にとって家賃は最大の出費であり、収入が低下する中でやっとの思いで家賃を支払い暮らしています。都市機構は３年ごとの家賃改定をルールとしていますが、平成21年４月改定の際には小平市議会を始め地方議会から意見書を提出し、国土交通大臣から厳しい経済状況の考慮を求められ家賃改定が延期されました。
平成23年４月に家賃収入の減収と近傍同種家賃との格差を理由に値上げを実施しました。しかし居住者の強い要望が広く理解され、半年の値上げ免除、半年半額免除の措置が取られました。
今、東京多摩公団住宅自治会協議会加盟37団地（37,000世帯）のうち、空き家が10％以上の団地は15団地あり、建て替えの高家賃団地を始め、小平団地と同時代の築48年の国立富士見台団地も15.2％（311戸）の空き家が生じています。要因は高家賃にあり、都市機構に対し高家賃の引き下げを強く要望しているところです。
小平団地居住者の実態は、平成23年９月に自治会が実施した団地の生活と住まいアンケート調査において、80％集約した中で、60歳以上の世帯主が68％を占め、世帯収入251万円以下が41％に達しています。今後の住まいは72％の世帯が公団住宅に住み続けたいとし、公営住宅に住み替え希望世帯が12％で、84％の世帯が安心して住める公共住宅に住み続けたいとしています。
都市機構の賃貸住宅は法制上、住宅セーフティネットに位置付けられ、独立行政法人都市再生機構法附帯決議は、居住者に過大な負担にならない家賃への配慮を都市機構に求めています。
よって小平市議会は、関係行政庁（※都市機構）に対し、次の事項を実現するよう強く要望します。
１ 都市機構は賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、平成26年４月の家賃値上げを中止すること。
２ 都市機構は高家賃を引き下げ負担軽減を図るとともに、空き家解消に努めること。
３ 低所得高齢者の居住の安定と子育て世帯への施策を含め、住宅セーフティネットとしての公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
４ 都市機構住宅の売却、削減、民営化は取りやめ、国民の居住の安定第一の公共住宅政策を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣、国土交通大臣あて
（※以上、決議します。）
◇ ◇ ◇
【船橋市長】
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
平成25年９月４日 船橋市長 松戸 徹
独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅に関する要望書
船橋市は、首都圏20キロメートル圏内の千葉県北西部に位置し、現在は、人口61万人を超える中核市として、全国でも有数の都市に発展しました。
船橋市において、昭和30年代半ばから供給された独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅は、現在市内に13団地約１万１千戸が存在しており、単に市民に住宅を供給するだけではなく、地域コミュニティの核として良好な住環境を形成して、本市のまちづくりや住宅政策においても極めて重要な位置を占めております。
このような中、独立行政法人都市再生機構では、平成26年４月の家賃改定の実施に向け検討を進めているとのことですが、本市のUR賃貸住宅の居住者の状況は高齢化が進み、年金生活者が増えていることや現在の経済状況等から、家賃改定が実施されますと、低所得者の高齢者等居住者にとって大きな負担となるものと思われます。
つきましては、高齢者等居住者が住みなれた団地で安心して住み続けられるような措置が高じられるよう強く要望いたします。
また、平成19年以降、規制改革推進の一環で、独立行政法人都市再生機構のあり方についても検討が進められていますが、その検討に当たっても、UR賃貸住宅が公的賃貸住宅の一つとして、低所得の高齢等に対するセーフティネットの機能を担っていることを踏まえた改革となりますよう、併せて強く要望いたします。
