第12回団地の生活と住まいアンケートの成功を
調査にご協力をお願いします！
全国公団住宅自治会協議会は、この９月に第12回団地の生活と住まいアンケート調査活動に取り組みます。全国の加盟団地を中心に行われるこの大規模アンケートは、私たち団地居住者の家賃や修繕･住環境等の要望実現をめざす、今後の運動に欠かすことができない重要なデータをつくり挙げる取り組みです。すべての団地自治会がこのアンケート調査に取り組み、成功に向けご協力くださいますようお願いします。
このアンケートは、①公団住宅の削減・売却・統廃合に反対し、安心して住み続けられる公共住宅として守ること、②高家賃を引き下げ、「家賃の減免」の実施、収入に見合った家賃制度をつくること、③すべての団地の修繕の計画的促進など住みよい団地づくりをすすめることを要求し、都市機構、政府、国会へ働きかけるために、居住者の生活と住まいの実態と要求を明らかにすることが目的です。
アンケートへ最初に取り組んだのは1987年、以後３年ごとに実施し今回が12回目となります。アンケートの集約結果は、居住者の生活と住まいの実態を表す貴重なデータになります。これまでも国会審議で繰り返し取り上げられ、「居住者の居住の安定を図る」や「家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」などを求めた国会附帯決議は、このアンケート結果が基になりました。また国土交通省・機構への要請、国会議員要請等で活用され大きな力を発揮してきました。
機構もこのアンケート結果は重視し、集合郵便受け箱のＡ４判化、玄関ドアチェーンをドアガードへ取り替え、玄関ドアのレバーハンドル化、１階住宅の防寒対策、耐震丁番・耐震ドアガードへ取り替え、室内安全手すりの設置などの修繕が行われてきました。また居住50年以上の居住者から畳床、ふすまの骨組み、クロスの貼り替え等が機構負担により進められています。
機構は2013年12月の閣議決定に従い、家賃収入の最大化を進める家賃ルールに改定し、継続居住者の家賃値上げを図っています。機構の高家賃政策により空き家は増大し、コミュニティ形成にも影響を及ぼしています。
私たち団地居住者の収入は年々低下し、重い家賃負担と医療・介護、消費税の負担増等で生活実態はますます厳しくなっています。機構法25条４項「家賃の減免」の実施や公営住宅並み家賃に引き下げを求める声は切実なものです。またコロナ禍で家賃支払いが困難な世帯が増え、緊急に家賃減免等の実施を求めていきます。
「団地再生」による団地の削減・敷地売却で居住者の不安は増しています。機構は一昨年12月に発表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」にそって、2033年度末までに現在ある約72万戸の公団住宅を65万戸に削減する方針を掲げ、対象とする「ストック再生」類型を13万戸から45万戸に拡大しました。
団地管理では、修繕コスト削減や管理業務の競争化による不安、そのうえ団地の収益性で区別し修繕や住環境整備が進まない等が危惧されています。
私たちの最大の強みは「居住者の実態」と「結束」にあります。生活実態や家賃、住環境等についてありのままに示し、その下に運動を展開していくことが肝要です。３年ごとに実施してきた過去11回のアンケート調査同様に、全世帯に呼びかけ回収率を高め、居住者の生活実態と要求を正確に示すデータをつくり挙げていきます。
このアンケート調査は、住まいを守る運動に居住者自らが参加し、最新の居住者の生活実態と要求のデータをつくり挙げ、国土交通省、独立行政法人都市再生機構との交渉、政党要請、国会での審議、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会での議論、地方自治体への要請・交渉や地方議会への請願・陳情などの活動へ積極的に活用していきます。11月にはこのアンケート結果に基づいた国会議員要請集会の開催を予定しています。
各団地自治会にはこの目的と意義を十分にご理解いただき、下記の実施要項のとおりご協力くださいますようお願いします。
第12回団地の生活と住まいアンケート調査の実施要項
Ⅰ 取り組みのスケジュール等
◎ 全団地自治会の統一的な実施期間（アンケート用紙の各戸配布から回収終了まで）
９月１日（金）から９月30日（土）までの１カ月間とします。このアンケート調査は、データの時間的な整合性・統一性を確保するため、全国の団地において同一期間内に調査用紙を配布・回収することが重要ですので、この統一実施期間に取り組んでください。
◎ 団地ごとに全戸を対象に実施し、自治会で集計作業をお願いします
これまでの11回の取り組みと同様に、アンケート調査は団地の全戸を対象に実施します。全国共通のアンケート用紙を全戸いっせいに配布し、各世帯で記入したものを回収します。回収したアンケートの集計作業は、各団地自治会で実施してください。具体的には次のようなスケジュールで取り組みます。
１ アンケート用紙、集計用紙、ポスターの準備
① アンケート用紙……全国自治協で作成します。各地方自治協から各団地自治会に、８月中旬以降、団地の戸数分のアンケート用紙が届くように発送等をします。
② 集計作業のための説明書、集計用紙……全国自治協で作成し、８月下旬までに、地方自治協を通じて各団地自治会へお届けします。
集計ファイルのダウンロードはこちらから自治会用集計ファイル・ダウンロード
③ ポスター版下……居住者へのＰＲのための宣伝資材として、全国自治協でポスターの版下をつくりますので、自治協・自治会で増し刷りやコピー等をして活用してください。
２ 自治会での取り組みスケジュール
各自治会が次のスケジュールで取り組むようお願いします。
① 自治会の活動推進体制づくり（役員会での取り組み確認）、居住者へ協力を呼びかけ・ＰＲ活動……８月上旬～８月下旬までに
② アンケート用紙配布のための諸準備……８月下旬
③ アンケート用紙を全戸に配布……９月１日以降
④ アンケート用紙の回収……９月30日までに完了させる
⑤ 集計を終了……10月10日までに
⑥ 地方自治協に集計結果送付……10月10日までに
３ 地方自治協での集計
10月16日までに集計作業を完了させ、全国自治協に集計結果を送付します。
４ 全国自治協での集計と公表
10月31日頃までに集計・分析を行い、発表資料等を作成します。
Ⅱ 事前準備、取り組みの手順について
１ 取り組みの趣旨の徹底を
各自治会ではアンケート用紙を全戸に配布する前に、役員、棟委員らがこの活動の目的・意義をよく理解するよう話し合い等を行いましょう。
２ 居住者への呼びかけ、積極的なＰＲを
アンケート用紙を全戸に配布する前に、また配布後にも、居住者に対し、安心して住み続けられる公団住宅とするうえでこのアンケート実施の重要な意義を伝え、協力を呼びかけましょう。送付するポスター版下の活用とあわせ、各自治会でも独自のニュース・宣伝物をつくるなど、積極的なＰＲを行いましょう。
３ プライバシー保護に配慮
居住者のみなさんに安心して回答していただき、回収率を高めるにはプライバシーを守ることが重要です。
アンケートは無記名ですが、プライバシーに配慮して用紙を封筒とともに配布し、密封したものを回収する、集計方法もプライバシー保護に留意して行うなど、これまでのアンケート活動での経験を生かしましょう。プライバシー保護を厳守することについて居住者によく説明しましょう。
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