独立行政法人都市再生機構
理事長 中島正弘 様
２０２０年４月９日
全国公団住宅自治会協議会
幹 事 会
新型コロナウイルス禍に対応する家賃免除にかんする緊急要請
新型コロナウイルスの感染症拡大にともない安倍晋三首相は４月７日、その抑止のための「緊急事態宣言」を発出し、最大限の外出自粛、施設利用停止、閉店・休業等を要請しました。
感染症拡大抑止のためこの要請にこたえながらも、とくに働いている人たち、営業している人たちは雇用と営業に不安を深めています。すでに収入激減の嘆きが聞かれます。政府の緊急経済対策による補償が期待されますが、その実効は当面未知数です。
わたしたち借家人にとってさしあたっての困窮は、収入激減のなかでの月々の家計固定費の支払いであり、その最も多額の費目は家賃です。団地の自治会にも、居住者から家賃支払いについての相談がよせられています。
収入減は当面不可避にしても、恒常的な家計支出を抑えることができれば、生活破たんは免れます。当該居住者にたいする家賃免除措置の実施を緊急要請する次第です。
都市機構法25条４項は「既定の家賃支払いが困難と認められる者」とともに「災害その他の特別の事由が生じた場合」減免することができると規定しています。今回の新型コロナウイルス禍はまさにこの条項に該当します。政府の責任で都市機構が実施すべきものと考えます。
上記につきご検討いただき、ただちに実施されるよう要請します。
以 上
