コロナ禍で頑張る団地自治会
日常生活を脅かす目に見えない敵・感染症、今回の新型コロナウイルスは気を許すことが出来ません。新型コロナの感染拡大により団地集会所の閉鎖、自治会・自治協の総会、防災等の催し、ふれあい喫茶等のコミュニティ活動——等、すべての活動の自粛、中止･延期等を余儀なくされています。しかしコロナ禍の中、自治会は何ができるか、それぞれの地域で団地住民のために取り組みを進めているところがありました。ここに一部を紹介します。
カレーライス等の昼食販売へ素早く対応
西上尾第一団地自治会 埼玉自治協
新型コロナウイルスの感染拡大防止で小中学校が春休みまでの間休校になりましたが、両親が働いていたりする家庭からは子どもの昼ごはんを食べさせるのが大変という声が、また何処も行くところがないという高齢者の声も聞こえてきます。
これを素早く捉えた埼玉の西上尾第一団地自治会では、ふれあいラウンジでこの小中学生と行き場を失った一人暮らし等の高齢の方に元気になってほしいと、「緊急お知らせ〜子ども達･居住者の皆さんお元気ですか」というチラシを通じて昼食の販売をお知らせして行いました。
３月末までの水曜日18 日と25 日、11 時からカレーライス130 食（150 円 、小・中学生100 円）、おにぎり100 食（２個100 円）、コロッケ150 個（２個100 円、小・中学生１個無料）、野菜煮100 食（100 円）——等を用意して販売しました（写真）。
子ども達よりも多くの高齢者が訪れ、用意したこれらは瞬く間の約30 分間で売り切れになりました。密閉空間を避け、郵便局第 3 種郵便物認可 全 国 公 団 自 治 協 2020 年６月 15 日 5 緊急事態宣言を受け、自治会のすべての行事等が開催できなくなりました。日常生活では、昨年４月に団地内のスーパーが閉店になっていましたので、さらに外出ができないなど支障が出ていました（５月23 日にビック・エーと100 円均一店のフレッツが開店）。
高齢者の安否確認と市内のお店の応援になればと弁当の販売に５月１日から30 日までの１カ月間取り組みました。初めに吉川市の商工会から紹介された店舗にメニューと値段等を交渉・確認して、具体的な注文の受け方、渡し方、注文表の作成などの打ち合わせをし、４日間で準備を済ませ４月28 日から注文の受付を開始しました。
５月１日のお弁当をお渡しの際には、久しぶりに顔をお見かけした方々へ「どの様に生活していますか」と声かけができました。会員相互の安否確認は「元気」「良かった」「頑お弁当販売で「見守り」と「店舗を応援」吉川団地自治会 埼玉自治協前広場にテーブルを出しテントを張って会場を設営。食べ終わった後もその場で談笑が続き利用者には大変喜ばれ、「やって良かったね」とスタッフも喜びました。食事の用意、会場設営等、高齢者友の会など15 人のみなさん、お疲れさまでした。（発信：埼玉自治協）
手作りマスク販売 大好評でした！
湖北台団地自治会 千葉・茨城自治協
湖北台団地自治会では女性有志にマスクの作成を依頼し、４月29 日（祝）に自治会事務所で「手作りマスク」として販売しました。
当日は、販売開始の午前10時前から事務所前に並んだ会員の方もおり、用意された２枚一組・200 円のマスク126 組を約１時間で完売しました。さらに５月17 日（日）に２回目の販売を行いました。市販のマスクも売られ始めていましたが92 組を売りました。
新型コロナウイルス感染防止のため、並ぶ列は間隔を空け（写真）事務所には一人ずつ入ってもらい、密にならないように配慮し昨年度分の会費納入を確認しながら販売しました。布製マスクには可愛い色柄もあり、洗うと何度も使用できるので大好評でした。（発信：千葉･茨城自治協）
お弁当販売で「見守り」と「店舗を応援」
吉川団地自治会 埼玉自治協
緊急事態宣言を受け、自治会のすべての行事等が開催できなくなりました。日常生活では、昨年４月に団地内のスーパーが閉店になっていましたので、さらに外出ができないなど支障が出ていました（５月23 日にビック・エーと100 円均一店のフレッツが開店）。
高齢者の安否確認と市内のお店の応援になればと弁当の販売に５月１日から30 日までの１カ月間取り組みました。初めに吉川市の商工会から紹介された店舗にメニューと値段等を交渉・確認して、具体的な注文の受け方、渡し方、注文表の作成などの打ち合わせをし、４日間で準備を済ませ４月28 日から注文の受付を開始しました。
５月１日のお弁当をお渡しの際には、久しぶりに顔をお見かけした方々へ「どの様に生活していますか」と声かけができました。会員相互の安否確認は「元気」「良かった」「頑張ろう」等々で「蜜」が心配になる場面もありました。また少し心配になった方を、管理事務所の生活支援アドバイザーさんや包括支援センターへ連絡し、本人の体調や生活等の変化を確認してもらいました。
また、「家族がテレワークなどで在宅、毎日の食事が大変で助かります」「市内のお店を応援します」等々、大勢の方からお声をいただきました。最終的には４店舗の協力を得て、注文者は延べ416 人、お弁当は792 食販売という結果でした。
初めてお弁当を作ったという店舗のスタッフからお礼の手紙をもらうなど嬉しいこともあり、とても良い経験をしました。この１カ月間、自治会の衛生委員、ワンコイン居酒屋、青年部の各スタッフに毎日交代でお手伝いをしてもらいました。そして、ご協力いただきました店舗の方々には、今後も頑張っていただき、私たち自治会も応援していきたいと思います。 （発信：埼玉自治協）
地域振興も兼ね「お買物券」を発行
富田団地自治会 関西自治協
戸数2,645 戸、昭和46 年管理開始以来、私たち富田団地自治会は、夏まつり、運動会等を通じて住民間の交流、また仲間の輪を広げていくことによって地域力の向上を図ってきました。地域力の向上は防災力の向上にもつながっています。今回の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、私たちはこれまでの生活パターンを大きく変更せざるをえなくなりました。季節が来れば何の弊害もなく、当然各種行事は実行できるものと思っていましたが、今回は感染予防という全く予期せぬ ３月以降、新型コロナウイルスの感染予防で、団地の集会所が使用禁止で総会前の大切な棟委員会が開催出来ない、総会の会場でもある地元小学校の体育館が使えないという状態になりました。私たちは、総会に代えて自治会員各戸へ議案書を配布、会員のご意見をお聞きしその意見について新年度の棟委員さんといっしょに考え・行動することを伝え、了承を得て新年度を迎えることができました。出来事がその考えを根底から覆し、私たち自治会の活動全体を一変させました。 夏まつり、運動会が中止となり、会員へ何かを還元しようということから、会員世帯当たり2,300 円分の「お買物券」を配布（写真）することを決めました。これまで自治会では、夏まつり、運動会等の賞品として、団地内のお店のみ使用できるお買物券を発行してきましたが今回は総額240 万円となります。団地内の商店街は、限られた面積で営業していますので３密を避けるという観点から自主的にお店を閉鎖しているところもあります。一方、ＵＲに支払う店舗の家賃はどうなんでしょうか、という心配もあります。
今回は、商店会から自治会が発行するお買物券の当初額に15％・300 円を上乗せしたいという提案があり、改めて商店会と自治会の日頃のつながりの深さを感じさせられました。結果として自治会は2,000 円を商店会が300 円を負担、自治会員は計2,300 円分の買物を団地内商店街で楽しめることになりました。お買物券の引き渡しは３密をさけるため、10 棟単位で日を変えて、会館の入口の外でお渡しすることにしました。 （発信：関西自治協）
コロナ禍 団地に八百屋さんがやって来た
武蔵野緑町PT 自治会 東京多摩自治協
武蔵野緑町パークタウン自治会は、コロナ禍のなかで引きこもりがちな高齢者の方々などの買い物支援になればと「野菜の移動販売」（写真）を始めることになりました。
スーパーの配達がなくなり不便を感じていた方も多く、自治会はかねてから移動販売を行う事業者を捜していました。このたび近隣商店街にある「シェアキッチン・ミドリノ」（武蔵野市の食の創業支援施設）と、市内の八百屋さんの協力を得ることができ実現しました。５月に入り、都市機構多摩エリア経営部の地域医療福祉拠点化の担当者と北多摩住まいセンターのウェルフェア担当課長らと話し合い、正式な合意によるものです。
第１回目は、５月25 日（月）13 時から集会所前にある芝生広場で開店となりました。自治会ニュースでお知らせし、ポスターを掲示、生活支援アドバイザーからあんしん登録をしている高齢者の方々へもお知らせしました。12 時過ぎから野菜を運び込み準備が進められていましたが、待ちきれない高齢者が開店前から集まり、約80 名が来店しました。
みなさんからは、「スーパーまでの距離が意外と遠いので、近くで買えてとても助かる。特に重たい大根とかはありがたい」「ゆっくり手にとって野菜や果物など選べるのがうれしい」「久しぶりに友達にも会えてうれしかった」「お花もあっていいわね。なかなか買いに行けなかったから」「キュウリ、りんごなど１個から買えて、しかも安い」と評判は上々。大根や空豆などが追加され、大盛況となりました。また「もっと葉物がほしい」「卵も、漬け物も…」という希望も出ました。
新型コロナウイルス感染拡大による外出の自粛要請で買い物は３日に１回、スーパーは短時間で済ますように、友だちとも会えない、自治会のふれあい喫茶もお休み、高齢クラブもお休み——となって約３カ月、そんな中で楽しい買い物、お友だちと久しぶりのうれしい再会の機会となりました。
野菜をもっと見やすい高い位置に置こう、買い物途中でお休みできる縁台を追加して配置しよう、雨の日は集会所の軒下で開催など、今後の販売に向け課題を話し合っています。 （発信：東京多摩自治協）
コロナ禍 家賃減免をはがき要請
南台団地自治会 東京多摩自治協
【緊急要請 機構法25条４項を今すぐ実施し家賃を減免してください。
新型コロナウイルスの感染が広がり事態が日々深刻化しています。終息まで長期になることが予想されます。緊急事態宣言・休業要請の中、「家賃支払いが滞り住まいを失う」と不安に怯える居住者が急増しています。
新型コロナウイルスは災害です。機構法25 条4 項には「災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」とあります。今こそ、今すぐに機構法25 条４項を実施して「家賃の減免」を実現してください。】
南台団地自治会ではコロナ禍で活動自粛の中、自治会は何ができるのか、何を求められているのかと役員会で話し合い、都市機構理事長宛に要請ハガキ（前ページ写真）を送る活動に取り組みました。
役員会では、「感染の不安で眠れず食欲もなく体調を崩してしまった人もいるね」「鬱々した気分をリフレッシュしたい」「テレワークの人も多いけれど、休業で家賃の支払いに困っている人はいないかな」「今こそ家賃を減免してほしいね」「そうだ！ＵＲに訴えようよ」「総会議案書と一緒にはがきを配布して、書面表決書と一緒に戻してもらい切手は自治会負担で貼ったらどうかな」「こんな時だからこそ未会員の人とも支え合っていきたい。入会申込書も届けよう」と意見がまとまりました。
配布した日から次々と居住者が住所と氏名を記した要請はがきが戻ってきました。白、水色、クリーム、ピンクと様々な色のはがきが、鬱積した気持ちを和らげてくれます。わずか２週間ほどで、管理戸数189 戸の半数を超える約100 枚、そして５人が入会しました。
３蜜を防ぐには、日常のコミュニティ活動を自粛しなければなりませんが、週２回、集会所のウッドデッキで「出前相談会」を行い、修繕や特別定額給付金申請書の書き方等の相談を受け付け、笑顔を見せ安心する居住者もいました。
10 年以上毎月続けてきた「うたごえin 南台」も広場で行いました。アコーディオンと明るい歌声が青空に響き、窓を開けて手を振る人もあり、近隣の方も駆けつけました。広場には「みんなでコロナをのりこえよう！」「コロナと闘うみなさんありがとう！」「国の責任で検査・治療・生活保障を」という手作りの看板も立て、「翼をください」を歌いながら全員が「がんばろう！南台」等のプラカードを掲げてフィナーレとなりました。
コロナに負けず、工夫して団地のコミュニティを守っていきましょう。（発信：東京多摩自治協）
新型コロナ禍で会社が倒産、パートも解雇 家賃の減免実施を
王子五丁目団地自治会 東京23区自治協
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう「緊急事態宣言」を発令し、外出の自粛、企業や店舗の閉店や休業、施設利用の停止などを要請しました。
その影響で自宅待機や解雇となったり、非正規雇用等では休業補償は全くなく収入が激減した方から、「固定費である家賃の支払いが非常に厳しい」「年金だけでは生活が苦しいのでパートに出ていたが解雇され家賃を支払うことができない」「自宅待機で給料の60％は出るが、ぎりぎりの生活をしている」「勤めている会社がコロナの影響で倒産し、退職金も出ず失職し、ハローワークに行って新型コロナ禍で会社が倒産、パートも解雇家賃の減免実施を 王子五丁目団地自治会も年齢のため仕事がない」等が自治会に寄せられました。
全国自治協は４月９日、「新型コロナウイルス禍に対応する家賃減免にかんする緊急要請」書を都市機構理事長や国会議員等へ提出したことを受け、王子五丁目団地自治会は４月21 日、都市機構と地元選出の高木けい衆議院議員（自民）、太田昭宏衆議院議員（公明）、青木愛参議院議員（国民）の各議員へ下記要請書を送付しました。
都市機構は、家賃支払いが困難な世帯には公的機関窓口の紹介や、分割での支払いにとどまっています。分割支払いの遅延利息免除をうたっていますが、家賃の満額を分割するだけでは救済とは言えません。
王子五丁目団地の家賃は、２ＤＫで９万〜10 万円、３ＤＫは13 万〜14 万円です。特別定額給付金の10 万円で一息つける世帯もあれば、「焼け石に水」の世帯もあり、この未曽有の事態に、「家賃の減免」実施を要求します。
◇ ◇
＜機構宛要請書＞
新型コロナウイルス感染に伴う家賃減免にかんする要請
新型コロナウイルスの感染症拡大にともない安倍首相は４月７日「緊急事態宣言」を発出し、外出自粛、施設利用停止、休業等の要請が出されました。
王子五丁目団地は高齢居住者も多く年金を中心とした生活を送っている方も多く、現役で努めている方や自営業の方も多数います。自粛要請の影響は要請をされた業種にとどまらない状況です。
当自治会にも「年金だけでは足りなくてアルバイトをしているが、休業状態で年金だけの生活になっている」「個人タクシーの事業をしているが、営業に出ても利用者がいない」などの声が寄せられています。
いつ収束するのかわからない中、先が見えない状況が続いているため、先行きの見通しが立たず、生活をする上での固定費である家賃は支出の大きな位置を占めています。機構法25 条４項は「既定の家賃支払いが困難と認められる者」とともに「災害その他の特別の事由が生じた場合」減免できると規定しています。今回の新型コロナウイルスはこの条項に該当します。
居住者の状況を見ていただき家賃免除措置の実施等を検討し、居住者の生活不安がなくなるよう対応くださるよう要請します。
◇ ◇
＜国会議員宛要請書＞
新型コロナウイルス感染に伴う家賃減免の要請
新型コロナウイルスの感染症拡大にともない安倍首相は…＜略＝機構宛と同＞…今回の新型ロナウイルスはこの条項に該当します。
北区内には赤羽台団地、豊島五丁目団地など約１万3,000 戸のＵＲ賃貸住宅があり、多くの居住者が生活しています。居住者の状況を見ていただき家賃免除措置の実施等を国土交通省、ＵＲ都市機構などに働きかけていただき、居住者の生活不安がなくなるよう対応くださるよう要請します。 （ 発信：東京 23区自治協）
店舗家賃減免に関する緊急要請を提出
金杉台団地自治会 千葉・茨城自治協
コロナ禍における自治会活動について、千葉･茨城自治協の金杉台団地自治会からの報告です。
① 4 月に全国自治協がＵＲへ緊急要請書を提出したことに習い、団地内商店会から「新型コロナウイルス禍における店舗家賃減免に関する緊急要請」を提出しました。
② 5 月には各世帯へ使い捨てマスク２枚を配布、日々の生活での注意点と今年度の自治会行事はほぼ見合わせにする手紙を同封しました。
③ 団地敷地内のＵＲ掲示板（4 箇所）に貼り出された「新型コロナウイルス感染症の拡大により家賃等の支払いが困難になったお客様へ」を、居住者の目に留まるように全棟階段下へ掲示をするよう依頼しました（全戸配布を要望しましたが断られました
ので）。
◇ ◇
令和２年４月16日
独立行政法人都市再生機構
理事長 中島 正弘 様
金杉台団地商店会
会 長 丹野 崇
新型コロナウイルス禍における店舗家賃減免に関する緊急要請
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、４月７日に安倍首相が発令した「緊急事態宣言」に伴い、各店舗は休業・自粛営業に切り替えました。
本来ならば、全店舗休業しなければいけないところですが、家賃の支払いを思うと、完全休業に踏み切れず、消毒、換気に努めながら営業を続けている次第です。しかしながら、来客数が激減する中、営業を続けていくことがいよいよ困難になって参りました。
いつ終わるともわからない状況下で、収入の激減が続けば家賃を支払うことができなくなります。それは、私たち店舗経営者にとって死活問題となります。
この事態を乗り切りるための策として、表題の通り要請させて頂きます。
何卒ご検討頂き、早急な実施をお願い致します。（発信：千葉・茨城自治協）
