機構法25 条４項「家賃の減免」実施を
公団住宅の売却・削減・統廃合に反対
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会を開催
第50回定期総会へのメッセージ
◆自由民主党
「第50回定期総会」の開催を、心からお慶び申し上げます。
皆さん方には、誰もが安心して住み続けることができる公団住宅を目指して、日々大変なご尽力されておられることに心から敬意と感謝を表したいと思います。
ところで、コロナ禍は一区切りがつき、以前の日常が戻ってきつつあります。しかし、私たちは今、高齢化が進む中で物価高や光熱費の高騰などの課題に直面しています。
その中で、私たち議員連盟は、公団住宅が抱える「高齢化、低所得化」などの構造的課題に取り組みつつ、セーフティーネット機能の強化や子育てに優しい公団住宅の実現に努めていかなければなりません。
更には、自然環境の保全・再生、住まいの省エネルギー化、安全快適性の確保等々環境にやさしい街や住まいづくりに取り組んでいかなければなりません。
公団住宅は、「住宅セーフティーネット」の先進的モデルにとどまらず、地域社会での世代間の交流や助け合い、さらには防災活動などの一大拠点として、その存在意義が益々高まっています。皆さん方のご要望ご意見には謙虚に耳を傾け、ご期待に応えられるよう全力で努めて参る決意です。
貴協議会の益々のご発展と、役員の皆さんや公団住宅居住者の方々のご多幸ご健勝を心からお祈り申し上げメッセージと致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
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日頃より大変お世話になっております。本日は第50回定期総会のご開催誠におめでとうございます。
皆様のご支援のおかげで私は現在、内閣府特命担当大臣を拝命し、こども政策や少子化対策、男女共同参画、女性活躍、孤独・孤立対策などを所管しています。静かなる有事とも言われる少子化対策等に取り組んでおりますが、私は公団住宅居住者を守る議員連盟の事務局長を拝命しておりますので、公団住宅の生活の安定に向けてもしっかりと活動させていただきます。
先日、全国自治協の皆様に議員会館にお越しいただいた際、以前は朝になると団地にこどもの送迎バスがお迎えに来ていたが、今ではシルバーバスがお迎えにくるようになった、というお話を伺いました。団地の高齢化を象徴するようなお話ですが、大切なことは、お住まいの皆様に、いつまでも変わらずに安心安全に暮らしていただくことだと思います。こども達の笑い声があふれる多世代が住まう街づくりだけでなく、建物の老朽化対策をはじめとした環境整備にも、しっかりと力を注いでいきたいと思います。
皆様には、自治会コミュニティの力で個宅訪問やイベント運営など精力的に活動して頂いており、まさに孤独・孤立対策の側面でもお力添えを頂いております。政府としても、私が所管する孤独・孤立対策推進法が成立しており、このような活動を支援して参ります。微力ではございますが、これからも引き続き皆様と一緒になって、様々な課題に真摯に向き合って参る所存です。共に頑張りましょう。
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・男女共同参画・女性活躍・共生社会・孤独・孤立対策）
衆議院議員小倉將信
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第50回定期総会のご開催を心よりお慶び申し上げます。
全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましては、日々の活動を通じて質の高い集合住宅の維持・改善に加え、良好なコミュニティーや地域の絆づくりに向けて、使命感を持ってご尽力いただき、心より敬意を表します。私も議連の顧問として、これまで同様、居住者の方々が安心して住み続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にしてまいります。
結びに、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展と、全国各地からお集りの皆様並びに会員各位のご健康とご多幸を祈念し、お祝いのメッセージといたします。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
顧問衆議院議員菅義偉
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◆立憲民政党
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会ご盛会誠におめでどうございます
立憲民主党「UR住宅居住者を支援する議員連盟」会長の衆議院議員末松義規です日頃より地域コミュニティに尽力されております皆さまに敬意を表します。
私は今年２月に国土交通委員会において斉藤国土交通大臣に機構法25条4項（家賃の減免）について質疑し、長年お住まいの方の高齢化、連れ合いの方が亡くなられ家賃が払えない等生活の変化に応じた施策、家賃の低廉化、住宅セーフティネット住宅について実際成就した例が少ないもっとどんどんやってくださいと改めてお願いを致しました。高齢化が進みつつある居住者の皆さまが、安心して暮らせるよう、皆さまの応援団として、一丸となって頑張ってまいります。
最後になりますが、居住者の皆さまの益々のご健康とご繁栄をお祈り申し上げます。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員
連盟会長衆議院議員 末松 義規
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全国公団住宅自治会協議会のみなさま節目となる「第五十回定期総会」のご開催まことにおめでとうございます。
住み慣れた公団住宅に、皆様がこれからも住み続けることができるよう、公共住宅としての位置づけを明確化させることに引き続けることができるよう、公共住宅としての位置づけを明確化させることに引き続き取り組んでまいります。
コロナ禍もまだまだ油断なりません。どうか皆さまにおかれましても、ご健康を第一にお過ごしください。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員
事務局長衆議院議員 早稲田 ゆき
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全国公団住宅自治会協議会定期総会のご開催、おめでとうございます。
平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。改めて申し上げるまでもなく、旧公団賃貸住宅は、国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきました。また、少子高齢化社会の中、団内コミュニティの取り組みも貴重なことと存じます。家賃値上げではなく、ＵＲ都市機構法第２５条第４項に本来明記されている「家賃の減免」策が有効に機能し、居住者の皆様が、今後とも安心してすみ続けられるよう注視し、取り組んで参りたく存じます。
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、急激な円安、エネルギー費高騰など多くの要因が相まって、家賃負担のみならず、燃料、電力、さらには食料品はじめ様々な生活必需品も大幅値上がりが続いており、生活を直撃しています。
私達、立憲民主党としても正しい現状認識の上で、必要な政策判断を政府に求めるなど、様々な課題に取り組んでまいります。
最後に、全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝・ご多幸をお祈り
し、メッセージとさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。
立憲民主党次の内閣ネクスト国土交通大臣
国土交通部門長衆議院議員小宮山 泰子
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全国公団住宅自治会協議会の皆さん、第50回定期総会の開催をお慶び申し上げます。
公団住宅居住者の権利と暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
コロナの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略が起き賃金上昇を超える物価高が私たちの生活を直撃しています。
住宅政策への影響は大きく、セーフティーネットとしての公団住宅の役割は重くなっています。
安心して住み続けられる公団住宅を実現するため、議連での活動をはじめ皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。活動のさらなる前進と皆様のご健勝をお祈りし、連帯のメッセージといたします。
立憲民主党最高顧問
衆議院議員 菅 直人
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◆公明党
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会のご盛会を心からお慶び申し上げます。
また、日頃より団地地域の活性化をはじめ、安全・安心の確保と、さらなる発展にご尽力されている貴協議会の皆様に心から敬意を表する次第です。
公明党はこれまでも、皆様からのお声を受け、住環境の整備に一貫して取り組んで参りました。例えば、UR賃貸住宅の「家賃改定特別措置」について、2015年12月に家賃改定ルールが見直された際、当初、UR側から同措置の対象者を絞り込む案が提示されましたが、公明党の強い要望によって、取り下げに。同措置は従来通り維持された上、18歳未満の子どもを扶養する低所得の子育て世帯も新たに対象に加え、さらに、20年度に同措置の適用要件も「合計所得月額15万8000円以下」から「同25万9000円以下」へと緩和し、対象となる方を拡大することができました。
また、2019年1月からは、日常生活で傷みやすい畳床や、ふすまの骨組み等の取り替えを含め、居住者が負担していた修繕項目について81から11へと8割強の削減を実現。さらに、UR賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯が、その親世帯等と近居する場合、家賃を減額する「近居割」を2022年1月以降、従来の「5％減額（5年間）」から「20％減額（同）」へと大幅に拡充して参りました。
こうした実績は、住民の皆様からの相談を受けた公明党議員が現地視察等を重ねながら、国と地方のネットワークによって政府へ改善を要望し実現することができました。これからも公明党は、「大衆とともに」の立党精神を胸に、貴協議会と手を携えながら政策実現に尽力して参ります。
結びとなりましたが、貴協議会の更なるご発展とご列席の皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
公明党代表 山口 那津男
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◆日本共産党
第50回定期総会にお集まりのみなさん。日頃の粘り強い活動に心から敬意を表します。
ＵＲ賃貸住宅居住者の高齢化と世帯収入の低下が進んでいます。加えて３年以上にも及ぶコロナの影響が今もさまざまな形で生活に影を落としており、今こそUR機構法25条4項「家賃の減免」を入居者の実情にあわせて行わせることが必要です。空き家率が高い団地も増えており、家賃の減額と補修を積極的に行って入居を促進すべきです。
同時に、近傍同種家賃制度ではなく、公営住宅同様の家賃制度（応能家賃）にして、住み続けられる住宅にすることです。そのため現行のＵＲ機構法等の改正を行うことが急がれており、みなさんと力を合わせてその実現にむけてがんばります。
今年の参院予算委員会で、維新の議員から「ＵＲを民営化して清算すれば国の税収が増える」といった趣旨のとでもない発言がありました。
ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティネットを担う公共住宅です。ＵＲ都市機構がすすめている「ストック活用・再生ビジョン」による民間への住宅売却や「団地再生」の名による敷地の民間売却により、居住者が移転を余儀なくされる事例も後をたちません。住み慣れた団地で暮らし続けられるよう改修やすみかえの希望にも応えるべきです。団地を国民の大切な財産として守り、充実させていくために力をあわせましょう。
日本共産党衆議院議員 高橋 千鶴子
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全国公団自治協第50回定期総会、おめでとうございます。日頃より、安心して住み続けられる公団住宅を守るため取り組んでおられるみなさんに、心から敬意を表します。また、２月28日には、全国公団自治協の皆さまと日本共産党国会議員団とで懇談させていただき、貴重なご意見をお聞きできました。ありがとうございました。公団住宅では、民間並みの高家賃に加えて、昨年からつづく異常な物価高騰がおそいかかっています。年金など少ない収入の中から懸命に家賃を払っている方々の生活が危機に瀕しています。いまこそ、都市再生機構法25条４項に基づく「家賃の減免」が必要です。この間入居者の皆さまが、高い家賃を払うために、食費を削りお風呂の回数まで減らすなど大変なご苦労をされているお話をお聞きしてきました。家賃値下げは喫緊の課題であり、条文にある「家賃の減免」は政府の責任です。なんとしても実現させましょう。
また、維新の会の参議院議員が３月27日の予算委員会で、高齢者住宅としてサ高住や公営住宅があることを挙げて「高齢者の住宅は三重行政」「ＵＲは必要ありません」と述べて、政府にＵＲ都市機構の民営化を迫ったことは重大です。日本は欧米各国と比べても、住宅ストックに占めるＵＲを含む公的賃貸住宅の割合が低く、一層の充実こそ必要です。
維新のＵＲ民営化論は、政府による公団住宅の戸数削減政策を後押しする暴論にほかなりません。私は国土交通委員として、「住まいは人権」を貫いた住宅政策に転換させるため、家賃の減免、そして値下げを実現するとともに、公団住宅はもちろん、公営・公社住宅も含めた公的賃貸住宅の供給戸数を削減から増加させる立場から、今後ともみなさまと連帯してがんばります。
この第50回定期総会がみなさんの運動の発展のために大きく成功することを祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党参議院議員 田村 智子
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全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会の開催に敬意を表するとともに、総会のご成功をお祈り申し上げます。
賃金は上がらず、年金は引き下げられています。その一方、電気代をはじめ食料品の価格が40年ぶりに軒並み値上がり、暮らし、営業、経済を直撃しています。しかも高すぎるＵＲ（公団住宅）の家賃が家計を直撃しています。
ＵＲ住宅の家賃が払えないので公営住宅に入居したいと応募しても倍率が高く入居できないとの悲鳴に近いお声を聞きます。いま暮らし向きの改善とともに住宅に困っている人々に適切な住宅を供給することが強く求められています。
国は2017年に住まいの確保に困る人々と空き家をつなぐ「住宅セーフティネット制度」という仕組みをつくりました。家主側が住まいに困っている人に貸すことを約束する「専用住宅」として物件を登録すると家賃や改修費が補助されますが、その登録戸数は2021年度わずか298戸です。制度に不備があり、登録軒数が増えないのです。制度を改善するとともにこうした制度をＵＲ住宅の空き家にも適用させ、家賃を下げさせましょう。政府・ＵＲ都市機構はいまこそ、都市再生機構法25条第４項の家賃減免条項を実施すべきです。日本共産党や野党が国会で何度も要求してきましたが、国土交通省、ＵＲ都市機構はいまだにこたえようとしていません。ところが国会では「ＵＲ（都市再生機構）は無用だ。民営化すべきだ」という議論が出ています。とんでもないことです。民営化すれば家賃は民間並みになり、一層暮らしを直撃します。
自己責任を押し付ける住宅政策から「住まいは人権」の立場の政策に転換することを政府に求め、ご一緒に運動を進めましょう。
岸田首相は「安保３文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有などのために５年間で43兆円という大軍備拡張に突き進もうとしています。こうした「戦争準備」をやめ、消費税の減税や暮らしをよくする施策に予算を振り向けることを要求していきましょう。
安心して住み続けられるＵＲ住宅にするため、みなさんの運動と組織がさらに発展することを祈念し、連帯のメッセージといたします。
日本共産党中央委員会
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◆国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により、ご活動には引き続き様々なご苦労があることと拝察いたします。そのような中、コミュニティ活動や防災活動、アンケートの取り組みなどを継続されている、皆様方の長年のご活動に対して、深く敬意を表します。
都市再生機構はこれまでも、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところです。
国土交通省では、こういった取り組みに対して、従来の家賃低廉化補助や既存ストックの改修等のための補助金のほか、近居割の活用促進や、セーフティネット登録住宅（専用住宅）のＵＲ賃貸住宅への活用推進等、様々な支援を行って参りました。引き続きＵＲの取り組みを後押しして参ります。
都市再生機構の取り組みについて、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長
塩見 英之
◇ ◇ ◇
◆独立行政法人都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第50回定期総会」のご開催を心よりお慶び申し上げます。
５月８日に新型コロナウイルスがインフルエンザと同じいわゆる５類感染症となり、夏祭りなどを開催する自治会もあると伺っており、日常生活が徐々に戻ってきたことを実感しております。これまで長期にわたり皆様方及び貴協議会が感染防止を徹底し、工夫を重ねながら活動を継続されてきたことに対し、改めて深く敬意を表します。一方で、完全に脅威が無くなったわけではないため、ご健康にはくれぐれもご留意いただき、お過ごしいただきたく存じます。
さて、当機構におきましては、今年度は第４期中期計画の最終年度になります。
また、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、機構改革を着実に進めているところであるます。
昨今は金利上昇や物資、労務費高騰など厳しい経営環境にありますが、引き続き、当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を確立することで、皆さまに「安全、安心、快適」な居住空間、生活空間のご提供を継続できるよう、賃貸住宅の管理を着実かつ的確に推進してまいります。
また、若年・子育て世帯、高齢者世帯、住宅困窮者等への対応など様々な社会課題の解決や新しい暮らし方・働き方等の変化に柔軟に対応していくことが重要であると考えております。そして、これらを実現していく為には、皆様が育んでこられた良好なコミュニティの維持とその活性化が不可欠な要素であることは言うまでもありません。
貴協議会の皆様とは、これまで、定例懇談会や連携研究会をはじめ様々な活動を通じ、長きにわたり築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、ハード・ソフト両面からよりよい住環境の創造に努めてまいる所存ですので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、そして本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 井添 清治
◇ ◇ ◇
◆株式会社URコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会の開催を心よりお祝い申し上げます。
先月、長らく我々の暮らしに重い影を落としていた新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが、５類感染症へ移行することとなりました。
この間、困難な環境にあっても、貴協議会におかれましては、高齢者や子育て世代の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、住まう人々の視点で様々な取り組みを継続してこられましたことに心から感謝を申し上げます。
弊社におきましても、コロナ直前に各住まいセンターにウェルフェア業務担当課が設置され、形成支援や見守り活動といった業務を決して足踏みさせること のないよう、必要な対策を講じた上で進めて参りました。
また、皆様の「安全・安心・快適」な暮らしを支えるため、感染対策とお住まいの方々の協力のうえ、住宅の補修や改修工事を継続し着実に進めて参りました。さらには、コロナ感染予防の啓発活動、コロナによる経済的な被害を受けた方との家賃の分割支払いの協議といった取り組み等、コロナ前にはなかった業務に社員一丸となって邁進し、コロナを乗り越えてきたことは、今後予想される様々な困難に対しても、業務を着実に実施していく大きな自信となったこところです。
アフターコロナと申しましても、感染リスクがまったくなくなったわけではありません。しかし、今後は、さらに一層皆様と協力し、コミュニティ支援活動やより良い暮らしの実現に向け業務を進めて参ります。
本日は50回という大きな節目の総会です。激しい時代の変化の中、幾多の困難を乗り越えられた、自治会としての団地の活動への並々ならぬご尽力に対し、心から敬意を表します。
今後も、貴協議会の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と、皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社URコミュニティ
代表取締役社長志村一德
◇ ◇ ◇
◆日本総合住生活株式会社
全国公団住宅自治会協議会第50回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
３年余りに及ぶコロナ禍という厳しい環境下におきましても、絶え間なく地域コミュニティ醸成活動を実施されている皆様方の熱意に対し、深く敬意を表します。
さて弊社におきましては、今年度「持続可能なまちづくりへの貢献」「集合住宅を支えるサービスの安定的提供を実現」「豊かな住生活と地域社会の活性化に貢献」を基本方針とする中期経営計画2025をスタートさせました。
コロナ禍に伴い社会経済活動は大きな影響を受け、生活様式も大きく変化しています。また脱炭素社会の実現など集合住宅についても新たな課題への対応が求められており、当社の安全・安心・快適な住生活環境を提供するという役割はいままで以上に増大しています。従業員一同、「明日は昨日より大きな価値を創造し、提供するために今日を過ごす」という意識をもって進化を続けていく所存でございます。
引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり記念すべき第50回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長伊藤治
