home top
全国自治協第48回定期総会議案 書面表決―採択
全国自治協は、規模を縮小して東京・一ツ橋の日本教育会館で予定していました第48回定期総会の開催を、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止しました。昨年同様に全国の加盟団地へ総会議案書と書面表決書を送付して「書面表決」を行うことにし、６月25日を目途に各自治会から議案の賛否・意見が寄せられました。
表決書は加盟196団地自治会のうち168自治会から返送されました。書面表決をお願いしました定期総会の議案（①情勢と課題、②2020年度活動経過報告、③2021年度活動方針案、④2020年度決算報告、⑤2020年度会計監査報告、⑥2021年度予算案、⑦2021年度役員の承認）は、すべての代議員の賛成により採択されました。７月13日に開かれた、第１回幹事会で総会議案が承認・採択されたことを報告し、確認されました。ご協力頂きました各団地自治会のみなさまに感謝し御礼申し上げます。ありがとうございました。
幹事会では活動方針の具体化に向けた活動の推進体制と課題を確認しました。私たちの切実な要求である「家賃の減免」実現、公共住宅として安心して住み続けられる公団住宅を求める自治協の活動は、国の住宅政策そのものを転換させていく役割を担っており、コロナ禍でつながりを深め、困難な中でも自治会・自治協の活動は創意工夫され続けられています。
表決書には家賃や団地再生、住宅環境等の問題をはじめ様々な意見が寄せられました。全国自治協の幹事会・各部会で論議し、各地方自治協でも議論して頂き、全国の団地自治会の結集した力で要求等の実現を目指していきます。今年度もコロナ禍に負けずに継続して自治会・自治協活動を進めていくことを改めて確認しました。
地方自治協別 書面表決書返送数
▼北海道＝４団地自治会 ▼東京23区＝19団地自治会 ▼東京多摩＝31団地自治会 ▼千葉･茨城＝20団地自治会 ▼埼玉＝19団地自治会 ▼神奈川＝17団地自治会 ▼東海＝14団地自治会 ▼関西＝31団地自治会 ▼北九州＝４団地自治会 ▼福岡＝９団地自治会
計＝168団地自治会
第48回定期総会メッセージ
全国自治協は第48回定期総会を６月20日に、都心での開催と合わせてオンラインでも行う予定でしたが、５月の幹事会で全国的な新型コロナウイルス感染拡大による医療現場の逼迫等の現状を考慮し、開催を中止することを決め書面表決としました。
それまでは規模を縮小して開催することを目指し、都市機構、国土交通省、各政党、友誼団体等へ総会開催へのメッセージをお願いしました。開催は中止しましたが、メッセージはお願いをしましたすべてのみなさんから頂ききました。心より御礼を申し上げ、ここに掲載いたします（敬称略）。
▼自由民主党
「第48回定期総会」が在京団地の皆さん方のご参加、そしてオンラインの方々のご参加のもと開催されましたことを、心からお慶び申し上げます。
皆さん方には、この一年コロナ禍という未曽有の事態のなか、安心して住み続けられる公団住宅を目指し、大変なご尽力をされてこられたことに心からの敬意と感謝を表したいと思います。
公団住宅は、「住宅セーフティネット」の先駆けとして、安定した公共住宅として、地域社会の助け合いや防災活動の拠点として、その存在価値が年々高まってきています。
議員連盟に集った私たちは、居住者の高齢化、低所得化をはじめとした様々な問題にしっかりと取り組み、一致協力して、更に住みやすい公団住宅にしていく決意です。これまで同様、皆さん方のご要望ご意見など何でもお寄せ下さいますようよろしくお願い致します。
貴協議会の益々のご発展と、役員の皆さん方、公団住宅居住者の皆さん方のご多幸ご健勝を心からお祈り申し上げ、メッセージと致します。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
会長 衆議院議員 平沢 勝栄
コロナ禍にも拘らず全国住宅自治会協議会の第48回定期総会がオンラインでの参加を含め多くの代表者の方々がご参加をされ、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。今や自治協加入公団住宅は全国で25万戸、自治協加入自治会は250に及んでおります。皆様は平素より公団住宅居住の向上と良好なコミュニティづくりに日々努力されており、心より敬意を表します。
お陰様で公団住宅は公共空地を十分にとるとともに共用部分も工夫がなされているところであり、良質なまちづくりに大きく貢献しています。
近年高齢化社会が進展し、一人暮らしのお年寄りの増加が見込まれる中、在宅での医療や介護が今まで以上に大切な課題となってまいります。
このような状況下においては、皆様方が日々努力されてきた、助け合い支え合うコミュニティが何よりも重要な役割を果たすことになります。防災への取組みも一層重要な課題となっております。
なお、去年の四月から、新型コロナウイルス感染拡大に起因して収入が減少した方には家賃の分割払いをしていただいたり、より低廉な家賃の住宅への住み替え支援を実施していただきました。また、50年、60年となる団地も増えてまいりましたが、今後も公団住宅に住み続けたいとする居住者の切実な要望のもと、安心して住み続けられる家賃制度となるよう我々も努力致します。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟は、これからも皆様のご要望を十分お聞きし、皆様と心を一つにして諸課題の解決に取り組んでまいります。
第48回定期総会では、暮らしや平和の問題も含め、コロナ禍においても安心して住み続けられる団地を求めて、活発な議論が行われることを期待しております。
貴協議会の益々のご発展とご列席の皆様のご多幸を祈念申し上げます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
幹事長 衆議院議員 平口 洋
第48回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
私たち、自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」においては、先日、総会を開催し、コロナ禍において居住者の皆様が日常生活で抱える具体的な課題について共有をさせて頂きました。議員連盟所属の各議員がそれぞれの地元において、生の声に触れさせて頂いているところでもございますが、UR賃貸住宅がセーフティネットとして果たす役割を踏まえるとともに、皆様のお気持ちに常に寄り添いつつ、あるべき公団住宅の姿に向けて力を尽くしてまいります。
本日のご盛会を祈念して挨拶に代えさせて頂きます。
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 衆議院議員 小林鷹之
第48回定期総会のご開催、心よりお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、安心と賑わいのある日常を取り戻す。これが政権の責務です。全国でみると、感染者数は減少に転じていますが、依然として厳しい状況が続いており、引き続き、対策を徹底してまいります。
感染対策の切り札となるのがワクチンです。すでに全国のほとんどの自治体で本格的な接種が始まっています。１日も早くできるだけ多くの皆様が接種できるよう、全力を挙げてまいります。
全国公団住宅自治会協議会の皆様におかれましては、新型コロナの影響の中でも、質の高い集合住宅の維持・改善に加え、良好なコミュニティや地域の絆づくりに向けて、使命感を持って尽力されておられ、心より敬意を表します。
私も議連の顧問として、これまで同様、居住者の方々が安心して住み続けるにはどうしたらよいか、常にこの視点を大切にしてまいります。
結びに、全国公団住宅自治会協議会の益々のご発展を祈念し、お祝いのメッセージといたします。
内閣総理大臣 自由民主党総裁
自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟
顧問 菅 義偉
▼公明党
「全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会」が盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。
新型コロナウイルスの拡大という未曽有の事態に直面し、健康への不安、地域社会での交流の希薄化が深まる中、自治会を通した地域の活性化、高齢者の「見守り・支え合い」の活動など、貴協議会の取り組みは団地地域の安全・安心と、さらなる発展を促すものであり、心より敬意を表する次第です。
公明党はこれまでも貴協議会の皆様と意見交換を重ね、一つ一つの課題の解決に取り組んで参りました。一昨年からは、ＵＲ賃貸住宅の修繕費の居住者負担項目が81から11に削減され、喜びのお声が寄せられる度、誠に嬉しく感じるとともに、皆様のため更なる取り組みを進めゆく決意を深めております。
昨年11月には、貴協議会から、ＵＲ賃貸住宅の継続居住者への家賃引き下げなどを求める要望を頂戴したことを受け、12月には、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会と国土交通部会として国に対し、ＵＲ賃貸住宅に25年以上継続して居住している65歳以上の高齢者世帯や、失業などで収入が減少した世帯を対象に家賃の減免制度を創設するよう求めたところです。
さらに、本年４月には新型コロナウイルスによる生活への影響のみならず、高齢者の方で世帯主が亡くなり年金収入が減った方など、多くの方が住まいの不安を抱えている現状を国に対して指摘。ＵＲ賃貸住宅の家賃を減額し、入居者が安心して長年住み続けられる新たな仕組みを検討するよう訴えているところです。引き続き居住者の立場に立って、国土交通省と協議を進めて参ります。
公明党は、「大衆とともに」の立党精神のもと、国と地方のネットワークの力を発揮し、具体的な政策として届けて参りました。今後とも、現場を大事にする姿勢を貫き、新型コロナウイルス感染の拡大防止と円滑なワクチン接種の推進により一刻も早い終息へ、全議員が全身全霊で働き抜いて参ります。
最後になりましたが、本日の総会の実りある成果をお祈りいたしますとともに、貴協議会の、ますますのご発展とご参集の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、お祝いのメッセージとさせていただきます。
公明党 代表 山口那津男
新型コロナの感染拡大という未曽有の事態によって、職を失いあるいは収入の減少を余儀なくされている世帯がＵＲ賃貸住宅にも数多くおられ、現在、家賃猶予の世帯が、全国で約1,200世帯あります。
また、同一団地に25年以上居住し、65歳以上の世帯で、全国で年間約5,000世帯の方が、主に経済的理由で退去されています。
このポストコロナの新たな社会構築のためには、これまでとは比較にならないほどの住宅の確保・安定が大前提となっています。
高齢化、失業等による収入の減少となった場合でも、住み慣れた地域で生活を続けられるセーフティネット機能を強化することが必要です。
本来はこうした世帯は公営住宅によって対応されるべきですが、地方公共団体の財政やマンパワーを考慮すると公営住宅の供給増は現実的ではありません。
現在のＵＲ賃貸では収入減少世帯の家賃猶予制度がありますが、公営住宅のような家賃の減免制度はありません。公営住宅では対応しきれない世帯に対して無理のない家賃での住宅を国自らが供給すべきです。
将来不安が拡大する今こそ、真のセーフティネット住宅制度が必要とされています。具体的には、国からの委託をうけて、国の実施期間としてＵＲ自体が公営住宅に匹敵する住宅を直接供給する新たな制度と、併せて現在ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方についても収入が減少した場合等の家賃減免制度を創設して、ＵＲ団地が、安心して住み続けられる「終の棲家」になるよう、公明党は全力を尽くしてまいります。
困難な状況下での定期総会ですが、無事故・大成功を心よりお祈り申し上げます。
公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会
委員長 衆議院議員 富田 茂之
第48回総会の開催、誠におめでとうございます。
日頃より、住宅公団（現ＵＲ）住民の皆さまの生活向上のため、貴協議会がご尽力されています事に、改めて心からの敬意を表するともに、深く感謝申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大という極めて大きな困難の渦中において、ＵＲ団地住民の皆さまの生活が、かつてない厳しい環境に晒されていると貴協議会の皆さまから伺う度に、大変心苦しく思っております。
私は、「公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会」の事務局長として、これまで皆さまと共にＵＲ団地の諸問題の解決に取り組んでまいりました。
私は衆議院国交委員会において、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や、高齢者の方で世帯主が亡くなり年金収入が減った方など、多くの方々が住まいの不安を抱えておられる窮状を質問として取り上げ、ＵＲ賃貸住宅の家賃減額を強く要望し、国交省として入居者が安心して住み続けられる新たな仕組みを検討するよう求めてまいりました。
今後さらに、皆さまと力を合わせて、居住者の生活安定のために全力で頑張る決意です。ご参集の自治会の皆さまのご健康とご活躍を心より祈念いたしまして、私のメッセージとさせて頂きます。
公明党衆議院議員 岡本三成
▼立憲民主党
全国自治協第48回定期総会ご盛会誠におめでとうございます。
今年2021年２月25日（木）予算委員会分科会にて、赤羽国土交通大臣に皆様のアンケート内容を発表し機構法25条４項（家賃の減免）について下記質問を致しました。
【 UR公団住宅にずっと家賃を支払い長年住んでおられる、いわば大得意様が、高齢化と低所得化・コロナの影響で家賃が払えない、そんなときにお世話になった方に恩を返す。そこはしっかりやっていかないといけないと思いますし、機構法25条4項でそういった方に対しては、年をとって、家賃を払えなくなってきたというようなことがあれば、そこは30年以上お住まいの方とか、範囲が狭くなるかもしれませんけど、家賃を減免できる、これを発動しても世間の了解、理解も得られると思うんですけど大臣いかがでしょうか？】（議事録より抜粋）
高齢化が進みつつある居住者の皆さまが、安心して暮らせるように汗を流してまいります。最後になりますが、居住者の皆さまの益々のご健康とご繁栄をお祈り申し上げます。
今後も皆様の応援団として一丸となって頑張ってまいります。
立憲民主党「UR住宅居住者を支援する議員連盟」
会長 衆議院議員 末松義規
「第四十八回定期総会」のご開催まことにおめでとうございます。
今国会、このコロナ禍にあって私は厚生労働委員として、ＰＣＲ検査の拡充、ワクチン政策、高齢者の医療費負担軽減などに日々取り組んでおります。
いよいよ、総選挙が目前です。何としても政権交代を成し遂げ、皆さまが安心して住み続けられるＵＲ住宅政策を実現したいと思いますので、どうか皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
事務局長 衆議院議員 早稲田ゆき
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会のご開催に際し、一昨年来の新型コロナウイルスによる感染拡大が続き、緊急事態宣言ならびに蔓延防止措置の延長がおこなわれており、書面による表決の形式となりましたこと含めて、運営に当たられる役員皆様のご尽力に敬意を表します。
また、平素より、ご指導ご鞭撻をいただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。
都市再生機構の旧公団賃貸住宅は、国の公共住宅政策の中で大きな役割を担ってきたという経緯があり、また、居住者の皆様による団地内のコミュニティづくりにもしっかりと取り組まれている現状も貴重なことと存じます。平時であっても居住の安定を図っていくことは重要ですが、現下の新型コロナ禍のもと、収入の減少などにより、なお一層の配慮が必要な状況にあります。
新型コロナ対策が第一に求められる政治状況ですが、今後とも、安心して住み続けられるために、家賃減額制度の確実な継続が図られることなど、諸課題に対して、積極的に取り組んで参ります。
全国公団住宅自治会協議会様の益々のご発展と、皆様のご健勝・ご多幸をお祈りし、メッセージとさせていただきます。
立憲民主党国土交通部会長
衆議院議員 小宮山泰子
▼日本共産党
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会のご成功をお祈り申し上げるとともに、公団住宅居住者の生活と権利、共通の利益を守り、豊かで住みよい団地をつくるために奮闘されていることに、心から敬意を表します。
新型コロナ感染拡大によって、収入減少や生活が困窮し、住まいを確保できなくなる人たちが相次いでいます。皆さんが掲げている「住まいは福祉、住まいは人権」というスローガンが、今ほど大切にされなければならない時はありません。
政府は、「コロナ感染拡大の波が繰り返されることは避けられない」と弁明しますが、「波」が繰り返されるごとに、命が損なわれ、社会の疲弊が深刻になっています。UR賃貸住宅にお住まいの皆さんもコロナ禍の影響を受け、収入や年金の減少で家賃の支払いに四苦八苦されています。貴協議会が昨年9月行った実態調査でも「公団住宅に永住したい世帯」が76％を占め、「家賃が払えなくなる」という不安を抱える世帯が6割に及んでいると聞きました。
政府は、これまでの対応の失敗をあらため、「コロナ封じ込め」を戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償など政治の責任を果たすべきです。医療機関への減収補填や医療体制への支援の強化をはかるべきです。そして、コロナ対策と両立しない東京五輪・パラリンピックは、直ちに中止の決断をすべきです。
コロナ禍は、医療、介護、福祉とともに、「住」という日本の社会的インフラの脆弱さを明らかにしました。このもとで、「こんな社会でいいのか」「自己責任でいいのか」との問いかけが国民のなかで広がっています。皆さんが取り組んでいる、「家賃の減免と引き下げ」「居住者の住居の安定と権利を守り、公団住宅の売却・削減、団地統廃合に反対」「修繕・住環境の改善」「居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る」などの要求運動は、「住」という公共財を守るとともに、国民の問いに実践的にこたえるものではないでしょうか。
いま東京都議会議員選挙が行われています。秋には国政を左右する総選挙が行われます。この政治戦で政権交代を果たし、コロナ禍を克服し、安心して暮らせる社会をつくるために、皆さんとともに奮闘する決意を表明してメッセージといたします。
日本共産党中央委員会
▼国土交通省
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、ご活動には様々なご苦労があることと拝察いたします。そのような環境の中でもコミュニティ活動や防災活動、アンケートの取組などを継続されている、皆様方の長年のご活動に対して、深く敬意を表します。
本年３月19日に閣議決定された新たな住生活基本計画において、ＵＲ賃貸住宅について「多様な世帯のニーズに応じた賃貸住宅の提供を進めるとともに、ストックの再生を推進し、多様な世帯が安心して住み続けられる環境を整備」することが、改めて位置づけられました。
都市再生機構はこれまでも、我が国の高齢化・人口減少の進展に対応するため、高齢者に対する見守りサービスの充実、高齢者とその親族世帯との近居の促進、若年・子育て世帯の入居の促進、地域の課題に対応した医療福祉拠点化の推進など、地域のコミュニティを維持しつつ、居住者の皆様が安心して住み続けることができるような環境の整備を進めてきたところであり、国土交通省としても、引き続き支援を行って参ります。
都市再生機構の取組について、皆様には、ご理解と引き続きのご協力を賜りますことをお願い申し上げます。
最後に、定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、お祝いのメッセージと致します。
国土交通省住宅局長 和田 信貴
▼都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会「第48回定期総会」のご開催を心よりお慶び申し上げます。
また、皆様方の長年にわたる自治会活動等に対し、深く敬意を表します。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大により罹患された皆さまと、感染拡大のため、生活に影響を受けられている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当機構におきましては、第４期中期計画が始まり今年度で３年目となりました。また、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、機構改革を着実に進めているところです。
これらを踏まえ、今まで以上に当機構の経営基盤を強化し、長期的・安定的な賃貸住宅経営を確立することで、皆様が安心して住み続けられる団地となるよう、努めてまいります。
具体的には、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備、持続可能で活力のある地域・まちづくりの推進、ＵＲ賃貸住宅における安全・安心・快適な暮らしの実現を通し、皆様方に「安全・安心・快適」な居住空間が提供できるよう、皆様の貴重なご意見を真摯に受け止めつつ、居住の安定に十分配慮して、業務運営を実施していく所存でございます。
貴協議会の皆様とは、これまで、定例懇談会や連携研究会をはじめ様々な活動を通じ、長きにわたり築きあげてきた信頼関係を大切にしつつ、更に連携を図りながら、よりよい住環境をつくってまいる所存ですので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、貴協議会の益々のご発展と皆様方のご健勝、並びに本日の定期総会のご成功を心からお祈り申し上げます。
独立行政法人都市再生機構
住宅経営部長 倉 上 卓 也
▼（株）ＵＲコミュニティ
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
このたび新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、および生活に多大に影響を受けられております皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、新型コロナウイルスの一日も早い終息を心より願うばかりです。
また、貴協議会におかれましては、コロナ禍にあっても、高齢者や子育て世代の方々が安心して住み続けることのできる地域コミュニティの醸成に向け、住まう人々の視点で様々な取組みを継続してこられておりますことに心から敬意を表します。
弊社におきましても、新型コロナウイルス対応として、当初より社内に新型コロナ対策本部を設置し、必要な対策を講じながら、皆様が安全・安心に過ごしていただけるよう、ＵＲ都市機構の支援を得ながら住まいセンター業務の継続に努めているところです。
また、コロナ禍における新しい住まいかたとして、手作りマスク作成の支援、おうちで取り組めるイベントの発信、生活支援アドバイザー通信で募集したレシピの掲載など、コミュニティ形成支援活動にも取り組み、お住まいの方々が制約がある中でも日々生き生きと暮らせますよう弊社社員一丸となって努めております。
弊社の業務運営を着実に実施するためには、貴協議会との連携は不可欠なものと認識しております。
今後も貴協議会の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の定期総会のご盛会と、皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージとさせていただきます。
株式会社ＵＲコミュニティ
代表取締役社長 志村 一德
▼日本総合住生活（株）
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、ご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の方々をはじめとした皆様方の日ごろの地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
特に昨年からのコロナ禍という厳しい環境下におきましても、様々な工夫の中で精力的に活動を展開されている皆様の熱意には本当に頭の下がる思いです。
弊社は、団地にお住いの皆様からの信頼を大切にし、団地生活の「安全・安心・快適」を常にサポートさせていただくことを経営理念として日々の業務を遂行させていただいております。
現在、「少子高齢化への対応」、「高経年化する建物の再生」など、団地の抱える問題は高度化・多様化し、弊社の果たすべき社会的責任も増してきています。
今後とも幣社がこれまで培ってきた「技術力」、「現場力」そして「対応力」に磨きをかけ、従業員一丸となって創意工夫を重ね、皆様方が「安全・安心・快適」に暮らしていくことのできる居住環境づくりに貢献してまいる所存でございますので、引き続き貴協議会のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり第48回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心から祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 石渡 廣一
▼全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会にあたり、安心して住み続けられる住宅要求実現と公団住宅居住者の要望実現の先頭にたって奮闘されているみな様に敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。
2020年１月からの新型コロナ感染の深刻な拡がりは、私たちの生活様式を大きく変えてしまいました。会員のみな様からは「外出はせず、家の中でじっとしている」などの声が寄せられています。
自治会は「感染が心配で行事ができない」「顔を合わせる機会がない」等、試行錯誤の中で自治会活動に取り組んでいるのが実態です。
居住者のみな様の要望はより切実なものとなっており、今こそ、多くの自治会員と一緒に、自治協・自治会運動を盛り上げていきたいと考えています。
とりわけ、安くて質の良い公共住宅の大量供給、住宅に困窮している人に対する家賃補助制度の創設などの実現に向けた取り組みは、全国的な住宅運動の担い手である自治会協議会の役割と考えます。
今後とも「住まいは人権」の立場から、安心して住み続けられる社会実現に向け、住宅関連団体の総力を結集し共にがんばりましょう。
全国公団住宅自治会協議会第48回定期総会の成功と貴自治協のますますのご発展を心より祈念しメッセージとさせていただきます。
全国公社住宅自治会協議会
代表幹事 早川信 千葉六男 森匡史
▼全国公営住宅協議会
第48回全国公団住宅自治会協議会総会の開催おめでとうございます。
貴総会にあたり連帯のメッセージをお送りいたします。
昨年から新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、パンデミックの事態になりました。我が国も例外なしにコロナウイルスが拡大し、大きな社会的混乱に陥り、まさにコロナ災害の有事の事態であります。１年半近くに及ぶコロナ感染症は、政府の無為無策もあって、その収束（終息）の見通しも立たず、今は第４波の危機の真っ最中の渦に巻き込まれています。
こうした情勢の中で、いくつかの困難を乗り越え開催される貴団体の総会は、誠に尊く頭が下がります。この総会を通して、貴団体がコロナ禍で苦しむ勤労者、事業者、高齢者を含む社会的弱者そして医療従事者に希望の光を指し示す方針を確立することに大きな期待を寄せられています。
全国公住協も、本来は昨年10月に第38回定期総会を開催する予定でしたが、１年延期し本年10月に開催し、『住まいは、人権保障の根源であり、自助努力と自己責任で確保すべき』という住生活基本計画の政府方針と対峙し、公的賃貸住宅重視の政策転換を要求する国民的運動を展開する方針を確立します。
安心して住み続けられる住宅政策を求めて、貴団体と一層連帯を強化することを希望して、貴団体の48回総会にあたり連帯のメッセージといたします。
全国公営住宅協議会
事務局長 小池田忠
▼全国借地借家人組合連合会
全国自治協の日頃のご活動に敬意を表するとともに、第48回定期総会のご成功おめでとうございます。公団住宅を公共住宅として守り、安心して住み続けられる団地づくり、コミュニティの維持・発展の運動に取り組んでおられる活動に敬意を表するとともに、公団自治協のさらなるご発展を祈念し、連帯の挨拶をお送り致します。また、当会で取り組んでおります家賃補助制度の創設等を求める団体署名運動に多くの自治会から署名を寄せていただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナ感染症の拡大と長期化で、仕事を失うと同時に住まいまで失う深刻な住宅危機が起きています。コロナ禍で家賃を支払えなくなり、住居確保給付金に頼らざる得なくなる人が2020年４月から2021年２月までの10か月間で、全国で12万8193件と前年度の30倍に急増しています。同給付金はそもそも失業者のための、自立支援制度であり、住宅政策とは全く無縁な対策であり、コロナの感染拡大が長期化すればするほど、制度の矛盾が明らかになっています。
政府は令和の新たな時代における住宅政策の指針として「住生活基本計画」（令和３年度～令和12年度）を今年３月に閣議決定しました。同計画に国民の意見を反映させる必要な措置として、基本計画の変更案に対して本年１月20日から２月９日までパブリックコメントを募集しましたが、変更案について個人・団体など447件もの意見が提出されました。政府の変更案は「国民がコロナ禍の中で安心して暮らせる施策にはなっていない」として、公営住宅の新規建設、全国的な家賃補助制度創設など政府の施策の抜本的な改善と拡充強化を求める意見が多数寄せられましたが、ほとんど変更案には反映されないまま、全国計画が決定されました。
政府の一貫した「市場重視」の住宅政策は、コロナ禍の中でますます住宅困窮層を拡大させるばかりであり、住宅セーフティネットも全く機能していない状態です。国民が安心して暮らせる住まいの実現に背を向けた政府の姿勢を何としても変えていかなければなりません。基本計画変更案のパブコメに寄せられた全国自治協・全借連など国民・団体の声と様々な政策提言の実現に向けて、ともに頑張りましょう。
全国借地借家人組合連合会
会長 田中祥晃
▼都市機構労働組合
全国公団自治協第48回定期総会の開催おめでとうございます。
公団自治協の皆様方が、日頃より、安心して住み続けられるＵＲ賃貸住宅をめざして、住宅要求運動にご尽力されていることに対し心より敬意を表します。
当機構は、1955年に、国民生活の基盤である安全・安心な住宅の建設をめざして日本住宅公団が発足後、1981年に住宅・都市整備公団に、1999年に都市基盤整備公団に、そして2004年７月に独立行政法人都市再生機構への再編を経て現在に至るまで、66年にわたり、かつては公団住宅、現在はＵＲ賃貸住宅として、国民共有の住まいの財産である、全国で77万戸の賃貸住宅を供給・運営してきました。
現在、当機構に求められている業務はＵＲ賃貸住宅の供給・運営は無論のこと、東日本大震災等の被災地域へ復旧・復興支援、都市の国際競争力と魅力を高めるための都市再生事業の推進など、複雑・多岐にわたる業務となります。
私たち当機構職員は、良質な賃貸住宅の供給・維持管理は当然のこと、地域医療福祉拠点の形成、多様な世代が安全・安心して過ごせる環境の整備、賃貸住宅のリノベーションの推進など、賃貸住宅の価値向上に努め、お住まいのお客様、これからお住まいを選ばれるお客様に選ばれる環境整備とし、日々業務に邁進しております。
しかし、当機構は、「行革」論議の大きな対象とされ、2013年12月に閣議決定された、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、2014年から昨年10月まで、都心部の高額家賃団地25団地が民間事業者へサブリース（買取オプション付き）され、このうち１団地（河田町コンフォガーデン）はすでにサブリース事業者（トーセイ〈株〉）へ売却されてしまいました。また、皆様が最も関心のある継続家賃改定ルールも、この決定に基づき、2019年12月に、「３年ごとのいっせい改定」から「最短２年ごと、契約更新日の改定」に改められ、多くの居住者の皆様が不安を抱えています。
さらに、昨年から引き続き、新型コロナウイルスによる脅威が続いており、新たな変異種も発生し、より一層私たちの生活に暗い影を落としております。
今日、新型コロナウイルスについては、多くの陽性者が発生している東京都と大阪府で大規模なワクチン接種が始まるなど、接種環境の整備も進み、総接種数が約2040万回に達し、このうち約516万回（人口比の約4.1％）が必要回数を完了するなど、収束に向けて明るい兆しも出てきております。
当組合のおかれている状況は、組合の減少や職員の組合活動への無理解等、厳しい状況下でありますが、皆様の期待に応えられるように、組合として運動を強化していかなければならないと強く認識しております。
今年は57年ぶりに東京でオリンピックが開催されます。今回大会で日本勢の活躍や躍進を祈念するとともに、貴総会が日ごろの運動の交流によって、実り多く、また躍進の機会となることを祈念し、メッセージといたします。
都市機構労働組合
中央執行委員長 小栁耶磨人
▼日本総合住生活労働組合
本日の第48回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
公団住宅居住者の生活の安定を第一に考え、地に根を張る地道な活動を継続されている全国自治協の皆様に対し、心より尊敬と感謝の意を表します。
収益を優先する都市再生機構の政策は、皆様にとって一番大切な「居住の安定」をないがしろにし、公共住宅としての位置づけを否定するものです。都市再生機構は住宅セーフティネットとしての公共的役割を担っていることを再確認し、住まう皆様の切実な叫びや願いを真摯に受け止めるべきです。
今後も皆様がより強く結集し、「公共住宅の維持発展」を目指して活動を継続されることこそが、わが国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どもにおいては、都市再生機構における「関係会社のあり方」の検討について「機構のガバナンスの下、住宅管理業務の補完及び居住者サービスの向上等の役割を維持する」という結果になりました。今後も事業環境は不透明な状態が続くと予想されますが、住まう皆様からの信頼を勝ち得ていくためにも、ｊＳユニオンは組合員の労働条件の向上だけではなく、ＪＳで働く全ての労働者の雇用や待遇を守ることに全力を傾注し、事業の改善に努めていかなければなりません。「公団住宅にＪＳあり」といわれるため、これからも皆様との連帯を一層深めるとともに、居住者である皆様の多様なニーズをＪＳの経営に反映することができるよう、皆様との連帯が一層不可欠であると考えております。
最後になりましたが、昨今のコロナ禍の中、皆様の創意工夫をもって本日の大会が開催されましたことを祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された皆様のご健康を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合
中央執行委員長 梶原新二
home top
