納得できない…８党５０議員が自治協を支持
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！緊急国会要請集会を開催
全国自治協は８月９日、内閣不信任案などで緊迫する国会情勢の下、衆議院第１議員会館・多目的ホールで「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！８・９緊急国会要請集会」を開催しました。会場は首都圏の５自治協と東海、関西自治協から86団地自治会167名が参加、満席となりました。
前日の独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の論議が岡田副総理の意向により打ち切られ、ＵＲ賃貸住宅分割を柱にした方向性が打ち出されそうだとの情報が流れ、緊迫した雰囲気に包まれての開会となりました。
集会にはかつてなく多い８党から26人の国会議員と議員代理24人が出席しました。
最初に林守一代表幹事が「１月の閣議決定からどういう方向性が出るか注目してきたが、情勢は厳しい。都市機構の在り方調査会が何度も開かれ、分割民営化が検討されているが全く情報公開されない。８月に入り結論はどうなるのか、緊迫の度は進んでいると見られる。各党の議員の方々がお見えだが、住民としてこのような在り方・中身は絶対に容認できないという今回の集会、議員のみなさんの力をお借りし、安心して住み続けられる運動を全力で行いたい」とあいさつしました。
この後、各議員からあいさつ（別掲）があり、いずれも公団住宅の実態を熟知し、夏まつりに参加して地域のコミュニティづくりの中心になっていること等を改めて認識し、公共住宅として守ることが大切だとの発言が続きました。
公明党はこの日、国土交通部会と内閣部会は合同で行政改革推進室・国交省を呼んで調査会での内容を質し、調査会で家賃10万円を基準に公団住宅を分割し、収益が期待される部分を特殊会社化する論議が行われていることから、「賃貸住宅を二つに分けるという考え方はコストも大変なことになるし仕分けの仕方も難しい」と、その問題点を指摘しました。
日本共産党は、「国会質問でＵＲは14.7兆円の資産があり債務超過ではないという政府答弁を引き出し、再編・民営化の根拠はないことと、公共住宅は減っており居住権を保障する共同を広げたい」。民主党からは議連と調査会との交渉や岡田副総理への要請等の報告があり、調査会が「居住の安定」に真剣に対処していないということを厳しく批判しました。自民党は公団住宅の歴史的経過から見ても今回の分割・民営化は納得できないとして、全国自治協を支持して頑張る決意が示されました。
集会では、この後多和田栄治代表幹事が情勢報告を行い、興梠信子事務局長が今後の取り組み方針を提案、また、鈴木照子代表幹事から集会決議が提案され、いずれも力強い拍手で確認されました。最後に楓健年代表幹事が「情報では分割を柱にしたまとめを出そうとしているようだが、法律の改正等で先は長い、しっかり頑張ろう」と締めくくりました。
あいさつして頂いた議員＝石毛鍈子衆議院議員、大島九州男参議院誾議員、櫛渕万里衆議院議員、小野塚勝俊衆議院議員、大西健介衆議院議員、杉本かずみ衆議院議員、山井和徳衆議院議員(民主)、菅義偉衆議院議員、田中和徳衆議院議員、中川雅治参議院議員(自民)、富田茂之衆議院議員、高木美智代衆議院議員、西田実仁参議院議員、竹谷とし子参議院議員(公明)、穀田恵二衆議院議員、笠井亮衆議院議員、田村智子参議院議員(共産)、小宮山泰子衆議院議員、松崎哲久衆議院議員、木村たけつか衆議院議員(国民の生活が第一）、重野安正衆議院議員、阿部知子衆議院議員(社民)
国会議員あいさつ （要旨）
◇石毛鍈子衆議院議員（民主・旧公団居住安定化推進議員連盟会長）
大変厳しい状況だ。調査会では組織の在り方の検討が最終局面に近づいている。独法改革の中で最後まで持ち越してたのはUR都市機構。ＵＲはエンドユーザー・生活者と直結している唯一の独法、居住者の居住の安定が直接的な課題、改革の大きなテーマになっている。
居住の安定はどのように議論されているのかと質すと、市場家賃との間を家賃減額で政策家賃として実行してきており、それをやめる等の結論は出していないが、守るとの結論も出していない。岡田副総理へ何度も居住の安定確保は生命線だと申し入れ、分かっているという返答も得ている。居住の安定をどのように担保させていくかがこれからの正念場、超党派で力を合わせ頑張っていきたい。 政治の歴史の中で公営住宅政策は破綻しそのままになっており、公団住宅が公営住宅の肩代わりをし家賃操作で乗り切ってきたが独法改革で浮上した。公共住宅政策を置き去りにし調査会の報告だけでどう考えるかということにはならないと思う。 top
◇大島九州男参議院議員（民主・旧公団居住安定化推進議員連盟幹事長）
公団住宅にお住まいのみなさんは大切なお客さま、組織の改革でお客さまに不安を与えるようなことは方向性が違う。高度成長期に日本の発展を支えたみなさんが高齢化社会を迎え、コミュニティの崩壊を防ぐにはこれまでのノウハウを生かすこと等々の前向きな検討はしたのかと質すと、やっていないと答えた。新たな視点で考えることが必要、民主党議連の中で新しい基本の切り口を議論しながら、この問題を前向きに素晴らしい解決に向け努力することを誓う。 top
◇櫛渕万里衆議院議員（民主・旧公団居住安定化推進議員連盟事務局次長）
閣議決定で独法を102法人から65法人に減らすとしているが、市民の暮らしと直結し、40年以上に渡る人生と血の通う生活があるのはこのＵＲだけ。他の独法とは違う、経済効率や合理性だけで考えては困ると３点をお願いした。
①調査会は14回開かれたが、全国自治協からのヒアリングは１回15分だけ。副総理と対話の場を持ち自治協のみなさんといっしょにコミュニティの現場を見て頂きたい。
②１月の閣議決定の「居住の安定」、具体的な内容はきちんと公開されていなければ決まってもいない。基本的な家賃体系は変えないとされながらも結論にはいたっていない。公開と当事者が参加できるよう求めた。
③ストック再編、公共住宅政策は国交省が議論していると内閣府は他人事。ストック再編計画、持続可能なまちづくり政策提言等を今回の見直しの考え方に入れ込むことを申し入れた。きょうの集会を力に必ず良い方向に結果が出せるよう最後まで頑張る。 top home
◇小野塚勝俊衆議院議員（民主）
私は元々が日本銀行に務めていた人間。民営化や家賃の値上げ等で住んでいる方が出て行くことになったら、日本経済にとってもマイナスになる。家賃が上がれば毎日の食事等を減らさなければならない。追い出されて他へ行ったら他のところで政府として対応しなければならない。オールジャパンでＵＲの方の生活を守ることは日本経済にとっても良いことと、力不足であるがしっかりと言っていきたい。微力ながら頑張る。 top
◇大西健介衆議員議員（民主）
地元、知立団地の夏祭りで日系ブラジル人も含め老若男女、本当に良いコミュニティを実感した。異文化交流は言うは易く行うのは難しいと言われるが、長年培われたものを感じた。我々が絶対に守らなければならないのは居住の安定。高齢者や外国人等の住まいについて、弱い立場の方の居住の安定を党派を超え協力し図っていきたい。 top
◇杉本かずみ衆議院議員（民主）
本日午前中、民主党議連でみなさんの事情を改めて確認した。調査会が14回行われた中で現場の声を聞いたのは１回だけで、それも非常に短い時間だったと。岡田副総理に現場の声を聞いていただくことが極めて重要という認識を持った。みなさんの居住の安定のため党派を超え頑張りたい。 top
◇山井和則衆議院議員（民主）
地元にＵＲ賃貸住宅がたくさんある。夏祭り等で素晴らしいコミュニティをつくって高齢者や子供たちの絆が芽生えている。一番重要なのは居住の安心、高齢者福祉を大学で教えていたこともあり、居住の安心はしっかりと守っていかなければならない。高齢者の方が人生の最後まで、住み慣れたところに安心して住み続けていけるよう精一杯頑張っていきたい。 top home
◇菅義偉衆議院議員（自民・公団住宅居住者を守る議員連盟会長）
これだけ多くの国会議員が集会に出席したのは初めてではないかと思っている。それほどみなさんが危機感を持っている。力強い限りである。どっちが野党なのか分からなくなってきている。内閣が提出した法案を与党の民主党が延ばし、野党の自民党が早く採決をといっている。政府野党民主党と揶揄されている状況だ。
公団住宅については野党も出席しており，みなさんの生活を守ろうという思いは一致している。私は生まれが秋田、高校を卒業して東京に来て驚いたのは住居に何でこんなにお金がかかるのかと。田舎では生まれたら家が付いてくるような状況、給与の３分の１が住居費になるのは住宅政策が貧弱、住宅問題はライフワークのひとつとして取り組んでいる。力不足でみなさんの要望になかなか応えられないが、公団住宅居住者を守る議員連盟はみなさんが住み続けていくことができるよう応援しようと団結している。与党の時に居住の安定を附帯決議に入れた責任もあり、みなさんの要望に応えられるようしっかりと頑張っていきたい。 top
◇田中和徳衆議院議員（自民・公団住宅居住者を守る議員連盟副会長）
先般も、みなさんの国交大臣への要請に同行した。賃貸住宅の民営化に向けた動きの根拠がなくなってきた。利益も上がっているし、首都圏では応募のニーズもある。自民党としてさらに努力して継続・発展できるようにしていきたい。地元川崎の選挙区は日本で一番人口が増えているところ、国民の権利の中で住宅をきちんと選択できるか、災害等でも安心できる住宅を供給できるか、その役割を法的にどのように果たしていくか、当たり前のことが政治の原点だ。総選挙は間近、厳しい状況の中でニーズの高い中で努力を誓い頑張る。 top
◇中川雅治参議院議員（自民）
みなさんの思いは長い間受けとめ、自民党の会議の場でも発言している。どうしてこういう流れが止まらないのか、自公政権からの流れがあり特殊法人から独法に改装した。特殊法人は国の政策として実現すべきものの手足としてつくったもの。それを独法にして民間的経営手法を取り入れることは間違っていないが、いつの間にか民営化、廃止、売却の流れが非常に強くなってきた。独法は公務員の天下り先、非効率な経営をしている等イメージが植え付けられてしまった。民主党政権になって流れが止まるのかと思っていたら逆に強くなっている。
市場原理主義者がどちらにもいるが、原点の社会・住宅政策に立ち返ることが必要だ。国の住宅政策で公団住宅が設けられ、必要は今日も変わらない。それを売却・民営化していくものではない。原点に返りみなさんの権利・コミュニティが守られるように微力ながら全力を尽くしたい。 top home
◇富田茂之衆議院議員（公明党・国土交通部会長）
調査会が昨日までに14回開かれホームページを見てもオープンにできるものしか載っていないのでどういう議論がされているのか分からない。本日、党の国土交通・内閣合同部会を開き、行革推進室、国交省、UR等から状況報告を聞いた。
８月２日、秋野参議院議員が岡田副総理に調査会の方向性について質問した。例えばと、家賃10万円で切り、10万円以上は事業会社化して利益で負債を埋めていくという答弁だった。そのことを確認したが明確な回答はなかった。10万円以上を移行した場合どこが対象になるのか…約1,600団地中400団地が対象になるが特別措置等で実際は300団地ぐらいという具体的数字が出て来た。建て替え後戻り等の特別措置で両方が住んでいる団地はどう切り分けるのか…切り分けできないということだった。
仮に特別措置世帯等を抱えたまま事業会社へ移行した場合、その方たちへ別途手当が必要ということだが、民間会社でどうやって手当するのか問題が出てくる。賃貸住宅をなぜ分ける必要があるのか、一体のまま経営努力をすべきと主張した。岡田副総理へ分割することはその分コストもかかると伝えてほしい。絶対にできないだろうと部会を終えた。
副総理の意向で変な方向へ行っているようだが、民主党議員には意見を言っていただきたい。どうしてもダメなら総選挙で自公政権に戻し、みなさんの居住の安定を図っていきたい。 top
◇高木美智代衆議院議員（公明）
家賃値上げや売却民営化等でみなさんが国会へ毎回来られる。早く地域の活動に専念できるようになれたらと思っている。 党の内閣・国交部会が合同で開かれ、良く分からないのは一番収益の上がっている家賃の高いところを切り出し特殊会社化する、株式会社化すること。そこから収益を残り３部門にまわすようにする。残された３部門はと、散々やりとりしたが結論は出なかった。根拠となる数字をはっきり示してもらいたい。これが出ないのも調査会の状況だ。
財務内容をどのように検証しているのか、どのくらいの収益が特殊会社から上がると思っているのか、その数字の提供、議事録の公開等を強く求め、中塚副大臣に反対していることを岡田副総理へ伝えてもらいたいと要望してきた。
みなさんが安心してふるさとと呼べる地域づくりに頑張っている。それを守っていくのが政治の責任と思っている。 top
◇西田実仁参議院議員（公明）
たくさんのＵＲ団地の夏祭りに出かけコミュニティが如何に大事かということを実感した。改革と称し、国交省で一度済んだ話が蒸し返される経緯について疑問に思っている。先日、上西都市機構理事長に住んでいる方々の意向に耳を傾けるよう強く申し入れ、肝に銘じていきたいとのことだった。それが一番のポイント、公明党としてしっかりと耳を傾けていきたい。 top
◇竹谷とし子参議院議員（公明）
都市機構の在り方に関する調査会でそこに住んでいる方の意見を聞くこともなく、審議非公開のまま結論が下されるのはたいへんな間違いである。
ＵＲ賃貸住宅にお住まいの過半数の方は低所得者層であり収入実態では公営住宅居住層が多い。足りない公営住宅をカバーするのがＵＲ賃貸住宅と思っている。みなさんの声にしっかりと耳を傾けながら生活の基盤である住まい、地域とのつながりの中で安心して住み続けられるよう頑張っていきたい。 top home
◇穀田恵二衆議院議員（共産・国会対策委員長）
７月27日、超党派（５政党）で羽田国土交通大臣へみなさんの要望に基づいて要請を行った。再生・再編・民営化方針、出発点が間違っている。URは資産があり債務超過ではないことははっきりとしており、確信を持って頂きたい。自公、民主政権では今日まで公共的な住宅をつくることを放棄している。この10年間で公的住宅が３万2,000戸減っているという現実、公営住宅の応募倍率は20〜30倍に達している。憲法の居住権保障は何なのか共同を拡げたい。最後に高齢者・低所得者等を苦しめる消費税の増税はやめろと申し上げあいさつとする。 top
◇笠井亮衆議院議員（共産）
公団住宅を守る闘いはいよいよ正念場、身を切る改革と称し公共住宅に手を付け特殊会社化すると、それも８月末にも結論とはとんでもない話だ。しかも明日にも強行しようとしている消費大増税一体改革、２重に許しがたいことだ。
第14回の調査会が開かれたが、情報公開されず、当時者の意見も聴いていない。こんなやり方で良いのか、なぜ資料を公開しないのかと質すとＵＲの経営問題に関わるからと…住む人あってこそのＵＲ経営ではないかと。実態が出てしまうとそんなことやる必要無しが明確になる。団地も高齢化が進む中、公団住宅を公共住宅として守り発展させることが重要だ。住まいは人権、安心して住み続けられるよう超党派で取り組みたい。 top
◇田村智子参議院議員（共産）
在り方調査会は如何に収益を上げるか、団地の売却で負債の圧縮を図るのが中心課題だと、高齢者への家賃減額措置や修繕費まで問題だ、やめていこうと言わんばかりの話し合いをしており許せない。
ＵＲ住宅では高齢化していく居住者の生活をどう守っていくのか集中的に検討されなければならない。孤立・孤独死が団地の中でも広がっており、自治会活動で住民の絆をつくろうとしているがそれだけでは足りない。ＵＲは国民の命を守るため何ができるのかという検討を行わなければならない。国民の財産として活用できるよう頑張っていきたい。 top home
◇小宮山泰子衆議院議員（国民の生活が第一）
消費増税に反対し、本当に野党になった。去年からの議論を考えると岡田副総理に問責決議案を出したいと思っている。民主党時代に何回話しても居住の安定は守るという言葉は出るが、具体的にどうするんだと言っても一切答えがない。何回やっても結局もとに戻ってしまう。どう頑張っても財務省も無理だというような非現実的な回答しか出てこない。本日は超党派の議員がお見えだ。先日も国交大臣へ超党派で訪ね、この問題を改めて認識してもらった。
居住の安定を求めること、安心して住める生きていく環境、日本をつくること、自治協のみなさんの住まい方がたいへん重要。これからの日本の先駆けになって頂かなければならない。居住の安定を守る、党として国交の政策会議の中にこの問題の委員会を起ち上げ全党的な議論にしていきたい。ＵＲは被災地にも関わっており、公共住宅政策を守るために頑張りたい。 top
◇松崎哲久衆議院議員（国民の生活が第一・副幹事長）
４月までは民主党国土交通部門会議の座長だった。民主党は党派を超えてと言うが、圧倒的に過半数を持つ与党、みなさんの要望をきちんと受けとめ実現をすれば良かった。３年前、民主党政権ができた当時、まさかＵＲ住宅の問題が民主党政権から起こるとは思われてなかったと思う。国交省も公共住宅としての意義を承知しており、資産と負債を比べ資産が8,000億円多いことを明らかにしている。岡田副総理はなぜこの改革をしなければならないのか全く不思議だ。年々300億円ぐらい利益が出ているが、公共住宅が利益を出すことが目的であってはいけない。必要なのは公共住宅であり、負債で改革を求められることはあっても、株式会社化するのはとんでもないこと。必要な方に必要な居住スペースを安定的に確保・供給することが公共住宅の役割、「国民の生活が第一」で政権を取った政党の副総理が国民の生活を最後にするのかと質していきたい。 top
◇木村たけつか衆議院議員（国民の生活が第一）
議員になるまでは大分の県営団地に住んでいた。当選後、県会議員が県営住宅に住んでいて良いのかと質され、家を建て、借金を払いながら議員をしてきた。
ＵＲ等の公共住宅について強い関心を持っている。家はいかなる環境であろうとも絶対に必要なもの、住宅のレベルはその国のレベルを示すものだ。住む家がなくても公営住宅に入れないという状況、セーフティネットにかからない現実をよく知っている。老いも若きも共存できるような住宅政策を考えていくと様々な問題が目に付く。この国の住宅レベルをアップしていくために、またみなさんの目的実現に向け微力を尽くしたい。 top home
◇重野安正衆議院議員（社会民主党・幹事長）
議員になるまでは大分の県営団地に住んでいた。当選後、県会議員が県営住宅に住んでいて良いのかと質され、家を建て、借金を払いながら議員をしてきた。ＵＲ等の公共住宅について強い関心を持っている。家はいかなる環境であろうとも絶対に必要なもの、住宅のレベルはその国のレベルを示すものだ。住む家がなくても公営住宅に入れないという状況、ネットにかからない現実をよく知っている。老いも若きも共存できるような住宅政策を考えていくと様々な問題が目に付く。この国の住宅レベルをアップしていくために、またみなさんの目的実現に向け微力を尽くしたい。 top
◇阿部知子衆議院議員（社民）
この場に立った議員の方々が同じように言うのに、みなさんの願う当たり前の住まいのの権利が確保されないのか疑問だ。今の国会ほど埒が開かない国会はない。社会保障と税の一体改革というが、社会保障の根幹は住まい。東日本大震災、福島原発事故で多くの方がふるさとと住まいを奪われ、いかに苦しみ、将来を設計できないという大きな制約を生んだ。みなさんの居住権が危うくなる調査会での論議はどこに返され国会のどこで審議するのか。いろんな有識者・調査会が報告を出すが全く国会議員の論議に係らない仕組みがおかしい。これだけたくさんの議員が反対だ、おかしいと言っているのに政策としては全く違う方に向く。岡田さんが住宅を社会保障として考えるかどうか欠落していることがこういう結果を生んでいる。
民意を反映しない、採算だけで安全・安心を犠牲にする政策が進んでいく政治を変えなければいけない。本当の住宅政策を福祉政策のど真ん中に据えていくべきだ。住宅弱者、ハウジングプアーをなくし住まいを守る取り組みの一員になれるように頑張りたい。 top home
