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特殊会社化・民営化は断固反対
UR賃貸住宅は公共住宅として継続を
全国自治協、閣議決定に対し運動強化
1.24緊急国会要請集会を開催
 野田内閣は1月20日、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。都市再生機構については、@業務の見直し、分割・再編、スリム化を内閣府に設置する有識者会議で検討し今年3月末までに方向性の結論を出す、A賃貸住宅は、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を行うことを検討し今年夏までに結論を出す――ことを打ち出しました。
 閣議決定に先立って前日の19日、野田総理大臣も出席して第20回行政刷新会議が開かれ、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」を決定。都市再生機構については特殊会社化するとして、他の選択肢はまったく示していません。賃貸住宅に関しては「特殊会社化に当たっては、本法人の住宅の居住者の居住の安定を維持する必要があるため、これを踏まえた移行プロセスを検討する必要がある」としています。賃貸住宅事業を特殊会社化するには無理があることを自認するものです。
 これに対し、全国公団住宅自治会協議会は1月24日午後、「公団住宅を公共住宅として守れ! 緊急国会要請集会」を衆議院第二議員会館で開き、民営化に大きく踏み出すことになる特殊会社化に反対する活動を盛り上げる決意を固めました。各党国会議員20人が出席、自治協の主張への支持を表明し、運動を激励するあいさつをしました(ほかに議員代理20人が出席)。
 集会では決議を採択、「賃貸住宅事業の『全額政府出資の特殊会社化』は住宅の民営化に踏み出すことであり、公共住宅としての性格を大きく損ねてしまうことになります。特殊会社化・民営化には強く反対します。機構賃貸住宅は民営化でなくあくまで公共住宅として継続すべきです」などを主張しました。 top

都市再生機構賃貸住宅に関する閣議決定についての決議
 野田内閣は2012年1月20日の閣議で、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を決定しました。都市再生機構については、「業務の見直し、分割・再編、スリム化」を内閣府に設置する検討の場で検討し、本年度中に結論を出すこと、賃貸住宅は「居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ……会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化」を検討し平成24年夏までに結論を出す、としています。
 全国公団住宅自治会協議会は、昨年9月に行政刷新会議が「全額政府出資の特殊会社化」の検討を始めたことに対し、都市機構賃貸住宅を公共住宅として継続するよう一貫して要求して、国土交通大臣はじめ各党国会議員への要請に力を尽くしてきました。
 私たちは、都市機構組織の見直し閣議決定事項に関して、次のことを主張します。
 1.機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などからだけで検討することはまちがっています。今後のわが国の住宅政策と、そのなかでの公共住宅政策の位置づけ等を明確にし、機構賃貸住宅の現在および将来にわたっての存在意義と役割をあきらかにすることが必要です。
 2.賃貸住宅事業の「全額政府出資の特殊会社化」は住宅の民営化に踏み出すことであり、公共住宅としての性格を大きく損ねてしまうことになります。特殊会社化・民営化には強く反対します。機構賃貸住宅は民営化でなくあくまで公共住宅として継続すべきです。
 3.検討を進めるにあたっては、居住者の居住の安定を確保する施策を、居住者の実態と居住の安定確保に関する国会決議等を踏まえて具体的に示すことが先決です。
 4.内閣府に設ける「外部の有識者」による検討会議には、公共住宅政策の重要性を主張する住宅政策の専門家や居住者代表なども加え、公平な議論が行えるものとするべきです。

私たちは、政府が進めてきた公営住宅・公団住宅・住宅金融公庫の「公共住宅3本柱」の縮小・後退政策に終止符を打ち、機構賃貸住宅を政府が直接関与する公共住宅として継続し、積極的に発展させることと、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立することを求めます。

 以上、決議します。

    2012年1月24日

            UR賃貸住宅を公共住宅として守れ! 緊急国会要請集会
                               全国公団住宅自治会協議会       top

国会議員あいさつ(要旨)
◆石毛えい子衆議院議員(民主・旧公団居住安定化推進議員連盟会長)
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 ここに至るまでには経過がある。自治協のみなさんとは前田国交大臣に会って要請、行政刷新会議や国交省住宅局等と分析の会を持ったりと活動を重ねてきた。そのなかで旧公団住宅は居住の安定を至上命題にしていることを一貫して主張し、それを守ることが公共住宅の一端に位置している要であると民主党行政改革調査会の岡田会長にも強く申し上げた。
 居住の安定のために国費が約80億円近く、その他と併せて約150億円が一体的な運営の中で居住の安定の施策に、分割することは居住の安定が損なわれることだと副総理になってからも主張し閣議決定に盛り込まれた。検討の場が内閣府に移るが検討委員には居住者の意向を踏まえる方を選考すべきと主張。天下りの是正は大事だが住んでいる方に関わる問題であり、夏に向けて居住の安定を確保することに全力を注ぐ決意だ。 

◆小宮山泰子議員(民主・旧公団居住安定化推進議員連盟)
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 居住の安定のために党派を超えて闘っていく、これは揺るぎないものと確信している。岡田副総理(一体改革・行革大臣)も「居住の安定は守る」とはっきり言っている。どうやって守っていくのか、まだ詰めていかなくてはならないことがある。
 今、言われている結論にはならないと確信している。まだまだ油断を許すわけにはいかない、みなさんと共に闘っていく。

◆末松義規衆議院議員(首相補佐官/民主・旧公団居住安定化推進議員連盟前会長
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 民主党行政改革調査会でURが取り上げられ、岡田会長が副総理になり行革担当、行政刷新もやるということで、URはどうなるのだろうと思っており国交省とも連携を取りながらやっている。
 岡田副総理が民営化に極めて前向きだと報道され、民主党としてどうなのかと石毛会長ら議連が押しかけて岡田副総理へ質した。URの借金14兆円を国民に税金で押しつけずにやれるのかという議論もなされた。当初1月に方向性を出すと言われたが、3月末まで先延ばしになった。
 民営化して簡単に問題が解決されるなら我々は何だったのかと、簡単にやれるのならばすぐさま解決されてしかるべきという問題に気づき始めたところ。政府の一員として行革で無駄を省きスリムな政府・行政機関にしていかなくてはならない。
 みなさんが不便な生活を強いられることがあってはならないと運動を支えてきた。岡田副総理も居住者の居住の安定は守る・確保すると聞いており、両立が大丈夫なのかこれからが攻防、みなさんといっしょに闘っていく。

◆櫛渕万里衆議院議員(民主・旧公団居住安定化推進議員連盟副幹事長)
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 当時の岡田行革調査会長に1月10日、絶妙なタイミングで居住の安定こそが大切と申し入れをし、これが閣議決定への第一歩として繋がり盛り込まれた。経済、財政が厳しい中、効率・合理性で行革全体が進められようとしている。しかし独法改革の名の下で本来守るべき暮らしまでがいっしょにされることはとんでもない。貴重な公共住宅・国民資産を解体、最終的には私物化されかねない。
 みなさんの暮らしを守ると同時に国民資産も守っていく姿勢で取り組んでいく。「絆」を制度改革にも、共に力を合わせ夏までしっかり闘っていきたい。

◆早川久美子衆議院議員(民主・旧公団居住安定化推進議員連盟事務局長)
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 東京・葛飾、江戸川が選挙区。私たち民主党は行政改革をやっているが、居住についてはかけ離れて議論する必要があると思う。UR賃貸住宅をしっかりと守っていくためにこの1月、2月がヤマ、力を合わせて頑張っていきたい。

◆杉本かずみ衆議院議員(民主)
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 愛知・江南、岩倉が地元。何でもかんでも民営化は郵政事業を見れば分かること。政治は何のためにあるか、辛い立場の人のためにあるのが政治。民間でできないことをやるのが公。儲かる仕事とは民間でやればよい、そうでない仕事をやるのが公的セクターの存在意義。
 みなさんの居住の安定を確保するために公的セクターは必要だという認識は党派を超えて共有できること、足の引っ張り合いからお互いを褒め称え合える政治に切り替えたいと思っている。党派を超えみなさんのためにある政治でありたいと思っている。

◆初鹿明博衆議院議員(民主)
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 江戸川区が地盤。民主党の09年選挙のキャッチフレーズは生活が第一。生活の基本はもちろん住まい、住まいがなくて生活は成り立たない。それをキャッチフレーズに闘った民主党政治がみなさんの居住を脅かすようなことをして良いはずがない。そのことを議連は岡田副総理に散々伝えてきた。
 何度聞いても理解できないのは「法人を特殊会社化し経営力の向上…ガバナンスを抜本的に強化する」という部分、これは別に特殊会社化しなくても今の法人の体系でもできることである。
 岡田会長は当時、特殊会社にして賃貸住宅部門と都市再生部門と分割し、売れるものは売った方が良いと言っていた。売れないところが残り負債も残り採算は取れない、会社として成り立たない。安易に分割すると結果として国民全体の負担も多くかかる逆の効果が出てしまう。みなさんが本当に安心して住める賃貸住宅をつくっていきたい。

◆大西健介衆議院議員(民主)
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 愛知・知立市等が地元。知立団地は私が生まれる前からある団地で、住民の高齢化がかなり進んでいる。また日系ブラジル人も多数住んでおり夏の盆踊りはカーニバル、共生が現場で実践されているところ。国会決議でも居住の安定確保、居住実態は地域によって異なるが実態をしっかり見て居住をしっかり確保していくことが何より大切。党派を超えて頑張り期待に応えていきたい。

◆首藤信彦衆議院議員(民主)
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 TPP反対を主張、アメリカは規制緩和を含めて日本の社会そのものを変えてしまおうという企みをしている。衣食住が危なくなってきており、この賃貸住宅に関しては老後の安心が最も必要なのに、そこが危うくなってきて今の高齢者社会に不安を与えている。今さらこのような形で民営化を進めることが良いのかどうか。ご存じのとおり公、公共の役割が再度重要になってきている。本当に必要なところを民営化することはいかに危険か様々な局面で十分知っているはずだ。この問題に関してはしっかりと監視し、みなさんと協力、歩調を取って頑張っていきたい。

◆勝又恒一郎衆議院議員(民主)
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 神奈川の茅ヶ崎・平塚が選挙区。賃貸UR住宅を公共住宅として守っていくと、この一点で集まっていると思っており、私もしっかりと働き頑張っていきたい。

◆小野塚勝俊衆議院議員(民主)
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 埼玉・所沢が地元。かつて日本銀行に勤務していた。みなさんの家賃を上げていくことによって何が起こるか、仮に上げた場合みなさんは消費を減らさなければならない。
 家賃値上げ分がURに入ったらCM等広告に使われる。家賃現状維持で値上げ分を消費すれば経済が回っていく。日本経済は長年にわたりデフレ傾向、あるところにお金が集まるので国民からはお金が取り上げられる。その結果デフレになった。今回の改革はそれをさらに推し進めようとすることで日本経済にとっても良くない。みなさんと闘っていく。

◆松崎哲久衆議院議員(民主)
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 民主党国土交通部門会議の責任者。一方で独法改革を進めている。URについては岡田副総理も福利、居住の安定性を理解するということ。
 みなさんの要望は最低限確保したと思っているが油断をすることはできない。衆議院の国土交通委員会理事でもあり新しい情報に接しチェックをしていきたい。

◆森岡洋一郎衆議院議員(民主)
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 とにかく、そこに住んでいる方に寄り添って、ものを考えていくことを基点にしてやっていきたい。みなさんの希望がかなうよう動いていきたい。

◆菅義偉衆議院議員(自民・公団住宅居住者を守る議員連盟会長)
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 1月早々にこういった方針が出されるのが極めて不本意であり、今回の方向性がみなさんに不安を与えている。自民党公団住宅居住者を守る議員連盟の会長として、みなさんが安心して住み続けることができる仕組みを守り続けていくということができるよう頑張ることを約束したい。  

◆下村博文衆議院議員(自民・公団住宅居住者を守る議員連盟幹事長)
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 厳しい経済情勢の中で行革をしっかりやることによって、徹底的に無駄を排除するのが必要な部分もある。これは徹底的にやるべきだ。しかし、UR賃貸住宅を民営化して無駄の部分を排除するということは、結果的に追い出し政策になってしまう。働いているときは良いが年金生活になって家賃を払い続けることは不可能。払えない人は出て行ってくれはまさに悪政、いままでのUR住宅政策の延長線上ではなく50%近くを65歳以上の人が占めるるような住宅になりつつあるなか、新たな住宅福祉政策として方向転換をし、安心して住み続けられる政策に転換していく。UR住宅だけでなく高齢化を迎えるなかで我が国全体の住宅政策としても求められることであり、その最先端がUR賃貸部門に来ている。超党派の議連でみなさんといっしょに闘っていく。        

◆田中和徳衆議院議員(自民・公団住宅居住者を守る議員連盟副会長)
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 与党の時代からみなさんの要望を受けて多くの活動をしてきた。金子国交大臣の時にも家賃が上がらないようにと要望し実現した。政権が替わりこれほど急速な流れで民営化が進むとは思っていなかった。このままでは大変なことになる可能性があり、自民党は早く選挙を行いすべての政策を含め、もう一度国民に意思確認をしようと言っている。UR住宅の公共性、公営住宅、住宅金融公庫についても改めて確認を行い、安心して生活できる姿を政策とし、それを十分国民全体に理解してもらわなければならない。大変だが野党として頑張ることを誓う。       

◆富田茂之衆議院議員(公明・国土交通部会長)
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 自公で頑張れば民主党議員も協力してくれるのでは。20日の閣議決定には3点の問題がある。@分割、再編スリム化が明確にA外部有識者からなる検討の場を内閣府に設置B政府全額出資の特殊会社化を検討しH24年夏までに結論を得ると書き込まれた。これは岡田副総理の思いがすごく強く独法改革で成果を挙げなくてはいけないと都市再生部門を分割、特殊会社化しようとしているのではとないかと思われるが、これは住宅部門にも影響してみなさんの居住の安定が守れなくなる。形だけスリム化して成果を挙げようという与党のやり方は間違っている。基本方針に「居住者の居住の安定…を十分に踏まえ」とあるので、みなさんの居住の安定のために頑張っていきたい。            

◆高木美智代衆議院議員(公明)
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 以前、江東区の大島4丁目公団に10年住んでおり、ふるさとと呼べるまちづくりにいっしょに取り組んできた。今回は大きすぎるから分割するという趣旨のようだ。都市機構を取り出し採算の良い部門は拡げ、残る賃貸住宅とニュータウンをどうするか民営化へ踏み出すと懸念している。我が党も委員会等で取り上げみなさんの住宅をしっかりと守っていきたい。  

◆穀田恵二衆議院議員(共産・国会対策委員長)
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 きょうは首相の所信表明演説だった。独法改革を断固として進めると書かれていた。特殊会社化する必要はないはずで、ここに書いてあること自体が問題だ。生活第一という話があったが、所信表明では福田・麻生両元首相の話をし要するに自民党に戻ったということを平気で言っている。税と社会保障の一体改革と称し年金減額が起こり国民が被害を受け家賃は消費税増税がかかってくる。みなさんの闘いを多くの国民に知らせ共通の課題をいっしょに頑張ってやることで突破できると思う。民主党に頼っていても世の中変わらない、みんなで運動し国民みんなが間違っていると言うことで政治は動くと確信している。みなさんといっしょに頑張ることを誓う。 
◆田村智子参議院議員(共産)
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 住まいは人権、URの特殊会社化・完全民営化は認められないという要求には党派を超え国会議員として応えていかなくてはならない。UR住宅の公的役割は災害時に対応、東日本大震災の被災者が950戸のUR住宅に住まわれている。公営住宅と並びUR住宅が果たしている役割はとても大きい。政府、行政刷新会議が株式会社化して経営改善を行うのだと、しかし赤字を作り出しているのは賃貸住宅事業ではない。大規模開発をしてビルを建てる計画が頓挫し、赤字を作り出しているだけだ。住宅セーフティネット法を超党派でつくったのだから、高齢者等を住宅に困る国民を生み出さないようUR住宅をきちんと住宅政策の中できちんと位置づけていくことを求めていきたい。住宅政策など国民の暮らしに直結する分野は国が責任を持つべきだ。民営化は絶対に許さない、住まいは人権が生かされる政策の実現へ向けて頑張りたい。 
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