home         top
2010年全国統一行動
家賃値上げ反対、高家賃の引き下げを
5党国会議員があいさつ、自治協の取り組み支持
公共住宅として継続させる要求集会開催
 全国自治協は9月16日、「公団住宅を公共住宅として継続させる要求集会」を東京・神田駿河台の全電通ホールで開催(写真)、全国108団地自治会から代表388人が参加しました。
急きょ浮上してきた家賃値上げの凍結解除、来年4月から値上げなどとんでもないと、また行政刷新会議の「事業仕分け」結果に対する「都市機構あり方検討会」のとりまとめ・政府の結論がどうなるのかと危惧し、何としても公団住宅を公共住宅として継続・発展させ、安心して住み続けられる家賃制度を確立してほしいという願いを込め集会が開催されました。
 冒頭、多和田栄治代表幹事が「公団住宅の行方に関する重大な政治選択、とんでもない都市機構の値上げ宣言と私たちの課題ははっきりしており、この集会は全国統一行動の決起の場と位置づけている。つねに公団住宅民営化が叫ばれてきたが、運動で公共住宅を守り抜いてきた実績・自信・確信を持って、民営化への道は絶対に許さないということを確認したい」とあいさつ(別掲)しました。
集会では都市機構が突然、「家賃改定の延期を解除して来年4月から値上げをしたい」と言い出したことについて、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会委員の楓健年代表幹事が「2年前の当面延期は当時の金子一義国土交通大臣や都市機構へ各党が家賃値上げ凍結を要請し実施されたことであり、経済情勢はさらに厳しさを増しており、当面延期解除の理由がない」と同部会で抗議したこと(9月1日付『全国公団自治協機関紙第637号に掲載)等、今回の凍結解』除と特別措置を縮小改悪する家賃改定ルールの見直しについて報告。支払い能力に応じた家賃制度に改正する取り組み強化を訴え、国会議員への要請を重点に置き2年前当面延期を実現した時を上回るパワーで値上げを跳ね返そうと呼びかけました。
 事業仕分けを受け国土交通省「都市機構あり方検討会」の取りまとめ状況について井上紘一事務局長が報告、①民営化②政府出資の特殊会社化③民間経営方式を取り入れた新法人…等の案が出されており、最終的には国交省の政務三役で決めることになる模様。3案はいずれも公団住宅の削減・売却・民営化を柱とする再生・再編計画を引き継ぐもので納得できないとし、公団住宅を公共住宅として継続させる要求を柱に、真に居住者・国民のためになる公共住宅再生・発展を要求していこうと述べました。
 集会には5党から9人の各衆議院議員が来賓出席しあいさつ(別掲)。民主党=末松義規小宮山泰子、自由民主党=菅義偉下村博文、公明党=高木陽介竹内譲、日本共産党=穀田恵二笠井亮、社会民主党=吉泉秀男の各議員が、民営化や生活を破壊する家賃値上げに反対と全国自治協の取り組み支持を表明して参加者を励ましました。
 最後に①公団住宅を公共住宅として継続させることを要求する決議②公団住宅家賃の値上げに反対する特別決議を採択。集会終了後、全国自治協幹事が国交省と都市機構へ決議をもって抗議・要請を行いました。 

都市機構への抗議・要請 全国自治協幹事8人で都市機構本社を訪ね、富田利明住宅経営部長らが応対、中田勝男代表幹事が集会決議を読み上げ提出し要請しました。全国平均で100円の値上げが東京23区では8,000〜9,000円になること。2年前と経済情勢は変わっておらず、さらに2年高齢化している居住者の生活実態から家賃値上げなどとんでもない、絶対反対と値下げを強く主張しました。富田部長は「市場家賃と国会付帯決議にもある。値上げは減収の30億円を回収するためではない。みなさんの意見は聞くが低所得高齢者の家賃をどうするかが課題。議論していきたい」と述べ、平行線のまま終了。

国土交通省への抗議・要請 全国自治協幹事11人で国交省住宅局を訪ね、長橋和久民間事業支援調整室長らが応対、決議を読み上げ抗議・要請しました。長橋室長は都市機構あり方検討会のとりまとめについて、8月30日に前原誠司国土交通大臣宛の「UR賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住の安定策を確立することを求める要望書」団地自治会会長署名を川本正一郎住宅局長へ提出した際に話したときの状況(機関紙637号掲載)からほとんど進展しておらず、まだとりまとめの結論が出ていないと述べました。 

◆多和田栄治代表幹事あいさつ
 きょうの集会は、行政刷新会議による公団住宅の事業仕分けの評決が、政府としてどういう結論に達するか。政府が改めて検討し今月中には結論を出したいということでたいへん心配し、何としても公団住宅を公共住宅として継続・発展させてほしいと、安心して住み続けられる制度をむしろ確立してほしいという目的で開かれている。
 加えて、都市機構は2年間凍結していた家賃値上げを来年4月に行う意向を表明。かつてない厳しい情勢の中で、全国統一行動のスタートを早めこの集会も持たれている。8月に取り組んだ自治会長署名を菅首相、前原国交相に提出し、9月地方議会に向けて意見書採択の請願・陳情が行われている。
 公団住宅の行方に関する重大な政治選択、とんでもない都市機構の値上げ宣言で私たちの課題ははっきりしており、この集会は全国統一行動の決起の場と位置づけている。公団住宅に対しての事業仕分けでは、高齢者・低所得者は国または自治体へ移行、市場家賃部分は民間に移行と方向付けられた。これは公団住宅の中には市場家賃部分とは別に大勢の高齢者・低所得者が住んでいることを認めたわけで、これに対して国または自治体が責任を持つべきではないかということを読み取ることができる。また一律に市場家賃が適用されているが、事業仕分けで高齢者・低所得者と別に市場家賃部分を仕分けしていることを見ると、市場家賃を適用する制度そのものが間違いであるということの表れだと言える。
 私たち居住者だけでなく、住まいの安定を求める大勢の国民の願いを考えたときに事業仕分けの結果がどうであれ、いま公団住宅を減らすとか民営化しても良いという理屈はどこをたたいても出てくるはずがない。きょうは政権交代してちょうど1年目に当たる。国民の生活が第一ということを唱えて政権交代した民主党政権に、低所得高齢者に対し国が責任を持つべきで市場家賃制度、値上げなどとんでもないこと。旧政権下で決められ現在も強行されている公団住宅の売却・削減・定期借家制度の導入等にストップをかけてもらいたい。旧政権下で決められた方針がそのままにされ、事業仕分けの結果は私たちが危惧する方向へすすめられ、旧政権下の方針ももっと早いスピードで進められていくのではないかと心配している。
 本当に公共住宅制度を守るのか、これは行政の無駄なのか、あるいは廃止民営化の方向へ持っていくのか、いま非常に重要な瀬戸際にある。国鉄、電電、専売公社が民営化され20年以上になる。つねにいっしょに公団住宅の民営化が叫ばれてきたが、私たちの運動で公共住宅を守り抜いてきた実績・自身・確信を持って運動を続ければ、公団住宅を公共住宅として守り抜く、民営化への道は絶対に許さないということを確認したい。
 多摩自治協30周年記念に菅首相からメッセージを寄せていただき、「少子高齢化社会がすすむ中、公共住宅のセーフティネットとしての役割は一段と高まっている。安心して住み続けられる公共住宅と良好な居住環境が守られるようみなさんのご意見を聞き、引き続き課題解決に取り組みたい」と述べられた。本日ご出席の各党の代表のみなさんには、公団住宅・私たちの住まいを守る運動に全面的にお力添えをお願いし、この集会をステップにいっそうの運動を進めていきたい。
◆各政党国会議員あいさつ(要旨)

●末松義則衆議院議員
  民主党  旧公団居住安定化推進議員連盟会長   ページtopへ  home
 みなさんの生活を守るために議連をやっており、いかに運動を進めていくか、しっかりとやっていきたい。
 民主党が国民生活第一と政権交代が起こり1年、ちょうど民主党の代表選挙が行われ菅代表が再選された。事業仕分けの結果については9月の始めに国土交通省から正式見解が出る予定だったが、内部でいろんな議論が行われており、今の見通しでは9月いっぱいかかりそうで10月上旬になるとも聞いている。民営化そのものは多額の借金を抱え無理だと前原国交相が示したとおりで、ブレることはないように進めていきたい。
 また家賃の値上げについては近々に各党のみなさん、自治協のみなさんと会合を開いて国交省、URからどういうつもりで値上げするのか説明させることからやっていきたい。単に2年間上げていないから上げるというような簡単なことで、みなさんの生活に直結する家賃値上げがあってはならない。低所得高齢者の方、年金暮らしの方々がケアされずに家賃の値上げがないように睨みを利かしてやっていきたい。
 定期借家制度導入問題については、居住者の意向に沿えるかが基本・ポイントになる。近々開催予定の会合で進捗状況を含めて議論を闘わせたい。公共性のある住宅としてみなさんの住まいの安定が図られるよう協力して全力でやっていきたい。 




●小宮山泰子衆議院議員 民主党  旧公団居住安定化推進議員連盟事務局長   ページtopへ  home
 これだけお話を聞くと動くしかない。
 私は住生活基本法審議の時に国土交通委員としてのご縁からみなさんと活動している。日本の高度成長期を支えてくださったみなさんの生活を守ることで頑張っていきたい。
 与党として改めてURを見直しする中で、そもそも公団住宅と都市整備が何でいっしょにならなければならなかったのか。ここがみなさんのご苦労や住宅政策が貧弱だと言われる根源だったということを改めて痛感している。
 今回はすぐURが説明に飛んできたところが今までと違うが、何で市場家賃に近づけなければいけないのか、説明を何度聞いても分からない。ここは政治的に安心して住める・暮らせる環境を守るには根本的な制度を変えなければならない。元の姿に戻すことも念頭に、制度、組織そのものを分割も含め、私は故石井弘毅先生の案が一番だという思いが改めてする。
 菅首相も前原国交相も議連のメンバーだった。この問題については理解しており、同じ党の議員として公団住宅居住者を守るという思いは変わらない。「官」にはしっかりとものを言ってみなさんの住まい・生活を守って生きたい。この問題では与野党が一丸となって闘っていくことを誓いたい。



●菅義偉衆議院議員 自由民主党  公団住宅居住者を守る議員連盟会長   ページtopへ  home
 秋田で生まれ育ち高校卒業し東京に出て来て、一番驚いたのはなぜこんなに高い家賃を払わなければならないのだろうということ、自分の給料の3分の1が家賃で消えた。そして退職金をすべて注ぎ込まないと家を建てることができない。この住宅政策の貧困さを東京に出て来て一番最初に感じた。それ以来、国会議員になってからも公共住宅の必要性を訴え続けてきた。国として安心安全の住宅を保障するのは当然のこと、人間の基本である衣食住で衣と食は世界のトップレベルだが、住宅はまだまだ他の先進国と比べると遅れ続けている。さらにその一躍を担っていた公団住宅を民営化することは許されてはならないと、自民党議連でも必ず阻止すると決意した。
 いま問題になっている値上げの問題では、私たちは金子国交相(当時)に陳情し値上げ延期を勝ち取ることができた。長年にわたって公団住宅に住み続けているみなさんは高齢化を迎え年金生活に入り、家賃値上げはその生活を脅かすこと。住み慣れたところで安心して住み続けることができる環境を整備することが私たちの役割だと思っている。野党で微力だが公団住宅居住者を守る議員連盟として、しっかりみなさんの思いを実現できるよう頑張っていきたい。



●下村博文衆議院議員 自由民主党  公団住宅居住者を守る議員連盟幹事   ページtopへ  home
 金子国交大臣の時は与党だったので絶対に値上げを許すなと、聞き入れて頂いた。今回は、URが何度も家賃値上げについて説明に来ている。76万戸の9割は市場家賃を達成しており、今回の値上げ対象は13%しかないんだと。しかし都市部ではかなりのところが値上げになる。持ってきたデータによると江東区は改定戸数が一番多く1万1,990戸中30%が値上げ対象になる。高島平はもっと多く40%、平均値上げ幅の一番多いところは2,000円〜2,500円の間で1,870戸ある。民間でもそんなに上がらない。これが数字のマジックで都市部ではかなりのところが値上げになる。
 値上げ理由として、繰越欠損金・借金がたくさんある。 昨年度繰越欠損金が約3,500億円、有利子負債が13兆5,000億円と。しかしこれは都市整備のほうで賃貸住宅に限るとどうなのだろうと、2回催促し正しい数字を持ってきた。実際は昨年630億円の黒字が出ているにもかかわらず、なぜ家賃値上げしなければならないのか。9割の市場家賃に対して公正ではない。みんな市場家賃にしなければおかしいという役人的な発想で都市整備の借金を返さなくてはならないと、しかし隣り家の借金を肩代わりするようなもので分けて考える必要がありその辺を事業仕分けすべきである。
 高島平団地ではURの団地マネージメントで権限を持った担当者が配置され、団地再生、収益性向上のため団地の状況に応じたマーケットの動向、それに対応した採算性、住み続けることができる対応をきめ細かい創意工夫・みなさんの協力の中で始めている。これが国に対する一番の貢献になってくるので、今回の家賃値上げは断固反対だ。景気の低迷だけではなく本質的な部分から反対である。賃貸住宅と都市整備とを分け、今までのコミュニティを維持しながらどう活力ある団地をつくっていくかが76万戸の課題だ。同時に日本の住宅政策そのものにも影響する。みなさんが住み続けることができる住宅政策になるよう頑張っていきたい。




●髙木陽介衆議院議員 公明党  党幹事長代理    ページtopへ   home
公明党国土交通部会の顧問です。
 UR賃貸住宅の事業仕分け結果について決算行政監視委員会で当時の枝野行政刷新相に質問した。一番大きな問題は国または自治体へ移行する…国にどうやって移行するのか?移行する場合は新たに法律をつくり国が管理する国営住宅をつくらなければならない。みなさんの団地には高齢・低所得者の方、サラリーマンの方が住んでいる。サラリーマンは市場家賃、高齢・低所得者は公営住宅、ひとつの棟や階でどうやって分けるのかと質すと、大臣もその辺の矛盾に気づいていた。
 また、URの借金11兆円はだれが負担するのか。現在はみなさんからの家賃収入の中でやっているが、地方自治体に渡した場合は税金で負担、税金が上がることになる。そこで出て来たのが「これは最終決定ではない」という大臣発言でした。何のための事業仕分けなのか。
 都市機構法ができたときに国会付帯決議でセーフティネットの位置づけをした。平成17年に住宅セーフティネット法を議員立法で成立させた。公団住宅の位置づけをセーフティネット住宅、公共な住宅であると法律の条文に入れた。法律では明確になっているのに何で仕分けをしなくてはならないのか。政権交代により様々な課題が浮き彫りになっているが、住んでおられる方の生活をいかに守るか、そこに視点を置かなければならない。
 家賃値上げの問題では、2年前に経済状況から値上げなどとんでもないと与党が動くことで延期することができた。政権交代で野党となったが、与党が値上げしなくて良いと決めれば上がらない。政権は権限を持っている。民主党政権は上げるのか?止められるのか監視したい。76万戸200万人は高齢化が進み、年金生活者率は一般よりも高い現実をしっかりと踏まえなければいけない。UR公団住宅の制度がすべて良いとは言えないが、大切な視点は居住者の生活、生活実感の中から住宅政策が生まれる。全力を挙げて公団住宅を守っていきたい。



●竹内譲衆議院議員 公明党  党国土交通部会長   ページtopへ  home
 実態を知らない事業仕分けがそのままでは実行できないことは、たいへん意義のあることでみなさんの奮闘に敬意を表したい。いい加減な政策は絶対にさせないよう身体を張って頑張っていきたい。
 みなさんからの要望3点は①UR賃貸住宅を公共住宅として継続させよ②家賃制度の問題③国民が要望する新たな公共住宅の再生・発展政策をでした。公明党は社会保障のトータルビジョンを作成中。年金、医療だけでなく住宅を新たな社会保障として考えていくもの。少子高齢化社会、デフレ経済の長期化、老いも若きも安心して住める居場所としてセーフティネット住宅の必要性は高まっている。わずかな年金での生活、失業や離職問題の深刻化、病気療養、若い人が結婚できない、子供が産めない等の状況が続いている問題を解決するため、新しいセーフティネット住宅を長期的に100万戸程度供給する政策を提案中だ。
 現在、UR賃貸住宅は日本の大切なセーフティネット住宅、かけがえのない生活の拠り所、自治会活動でコミュニティが成熟し地域のまちづくりにも積極的に貢献しているみなさんの要望を十二分に考慮し、新しい社会保障としての住宅政策を構築していきたい。



●穀田恵二衆議院議員 日本共産党  党国会対策委員長   ページtopへ  home
 5月の集会でもあいさつし、事業仕分けはけしからんと心を交わした。運動の甲斐があって、前原国交相も民営化はしないと述べられた。UR賃貸住宅は公共住宅として断固継続すべきだと先ず申し上げる。私は先の国会で「UR賃貸住宅は国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業だ」と指摘し、前原国交相も「かなりの部分で問題意識を共有する」と応えた。公団住宅は公共住宅として守るという結論を政府・国交省に迫ろうではありませんか。
 第1にUR賃貸住宅制度の見直しは高齢者・低所得者が過半数を占める実態に即した、居住者が安心して住み続けられる公共住宅にすることを前提にすべきだと主張したい。旧政権下のストック再生・売却・削減計画はいったん白紙に戻し、定借導入も止めるべきだ。
 第2に、賃貸住宅部門は黒字を続けていると何度も指摘してきた。本来家賃の値下げや団地の修繕に振り向けるべきものであり、都市再生事業の損失の穴埋めに当てることは許されないことで、きちんと都市再生事業とは制度的に切り離すべきだ。
 第3には継続家賃改定作業の中止、家賃値上げはやめよと言いたい。経過から言っても、経済情勢は2年前よりももっとたいへんだ。デフレ、リストラ、みなさんの苦労等に敬意を表してやめたというのが当たり前だ。 第4は、団地管理のノウハウやコミュニティを生かして誘導居住水準のリード的役割にすべきだと考えている。団地で商店が閉まり買い物難民が生まれていることを聞いている。対策は急務、収入に応じた家賃制度に見直すこと等の根本的なことをスクラムを組んで頑張っていきましょう。



●笠井亮衆議院議員 日本共産党  党政策副委員長   ページtopへ  home
 公団住宅が歴史的な岐路にあり、本日の集会は重要だと痛感した。URの民営化は賃貸住宅を儲け追求の場に明け渡しをして、居住者の暮らしを根底から脅かすもので絶対に認めるわけにはいかないと、みなさんの総意だと受け止めたい。
 来年4月からの家賃値上げはとんでもないと怒りを新たにしている。急激な円高に雇用や中小企業が直撃されいる。新卒者の就職先がない。さらに、みなさんのアンケートを見ても居住者の高齢化が進み、これ以上の家賃負担には耐えられない。経済状況は2年前値上げを見送った時よりますます深刻になっている。党として2月、6月に国交相に申し入れしたが、本日のみなさんの要求と同じであり頑張っていきたい。昨年4月の家賃値上げストップは居住者のみなさんが声を上げ、国会でも超党派で頑張れば政治を動かして悪いことを食い止めることができることを示した。運動を広めストップをかけていきたい。
 東京23区自治協と多摩自治協の30周年の集いに参加し、生まれたばかりの団地の時代から苦労をし、居住者・地域の絆を一歩一歩築いてきた歴史にふれ感心した。公団住宅は国民共有の財産、地域の宝、居住者の暮らしや思い出も詰まっている。大切な団地が儲けの場になったり、家賃値上げで出て行かざるをえなくなるようなことがあってはならない。安心できる住まいの確保に国は責任を果たすべきだ。UR賃貸住宅を公共住宅として発展させることが国民の願い、超党派で全力を尽くしていきたい。



●吉泉秀男衆議院議員 社会民主党  党常任幹事   ページtopへ  home
 いま米どころの山形では何が起きているのか。米が過剰だと米の買い取り価格は昨年より3,300円も落ち1俵9,000円と発表されている。農家に言わせると何も悪いことしていないのに330万円の減収だ。国の施策で水田を買い集め10町歩になった途端330万円の減収になると腹を立てている。汗をかいて頑張っても先行きがなかなか見えない状況だ。
 みなさんの生活の拠点、長く団地に住み続け、自治会、コミュニティをつくってきたそれが壊される。社民党は各政党といっしょにみなさんの重点6項目(統一行動合い言葉)実現のため頑張っていく決意だ。人間が生きていくための衣食住、食と住が問われている。みなさんといっしょに先頭に立って闘い抜いていきたい。頑張りましょう。